先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのIV-２ 国と地域の役割の見直し の部分を見ていきます。
IV 「地域主権型道州制」で格差を是正！―「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に―
２ 国と地域の役割の見直し
① 市町村・都道府県・国の三重行政の弊害を解消。道州制導入までの間、基礎自治体が主体となる事務については、広域行政の指導調整を一本化。基礎自治体・国の二層式行政システムを導入する。
② 安全保障や徴税等国に残る業務を除き、地方に残る国の出先機関廃止を推進する。
③ 国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方へと移管。地方の負担金は、まず、維持管理費負担金を廃止し、本体部分も直轄事業の地方移管に伴い廃止する。
④ 地域主権型道州制によって飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。参政権行使には日本国籍を取得することを前提とする。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
