先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのⅠ-９ TPP後も持続可能な農林水産業 の部分を見ていきます。
Ⅰ 成長戦略は徹底した規制改革で！ ―名目４％以上の成長により実感できる景気の回復を―
９ TPP後も持続可能な農林水産業
① コメの減反政策（生産調整）については段階的に廃止する。特定の農畜産物に補助金を出す政策誘導型の補助金方式を見直し、農家・農業生産法人が自由に生産する品目・品種を選べるようにする。
② 減反政策廃止によるコメの価格適正化（価格下落）によってコメの需要が拡大、輸出増、さらに農家のコスト意識の向上を狙う。当面、価格下落分の補填は、生産者への直接支払い（納税者負担）によって実施、消費者負担となる高価格維持政策は改める。
③ 農畜産政策の目的を自給率向上から、国民一人あたりの国内農畜産物生産の量と質向上に転換。耕作地の拡大と反収（単位面積あたりの作物の収穫高）の向上による生産量増加と農畜産品の高付加価値化を農畜産政策の目的とする。畜産物についての飼料の自給率は当該指標に加味しない。
④ 株式会社の農業参入を原則自由化し、農地の所有も認める。ただし、不採算時の撤退リスクを踏まえた制度設計を行う。
⑤ ゾーニングを厳格化し、農地の減少を食い止める。売買目的でない、農機具倉庫や農業の成長産業化に資する施設（小規模な加工施設、カフェ等）の設置のための利用は認める。
⑥ 農業を産業としてきちんと捉える。それぞれの地域の実態にあった農業政策を実施。棚田の維持、農地の集約促進、事業撤退時の補助金導入等の政策はそれぞれの地域で独自に行う。
⑦ 農協の地域独占体制を廃するために「農協改革」を断行。地域農協を脱皮させ、品目別専門農協等の設立を促進。国内外に対するブランディング・マーケティングや販路拡大の主体とする。
⑧ 農協を農家支援部門とその他の保険及び銀行部門に分離。分離後の農協の保険及び銀行部門は金融庁所管とし、一般金融機関と公正な競争を実施する。
⑨ 農地の市場価格の透明化を図る。外部委員が多数を構成する「新農業委員会」の創設や、農地を柔軟に売買できる仕組を導入する。
⑩ 農業設備や土地改良による過剰債務を持つ農家・農業生産法人の問題解決を支援。「農業再生委員会」の機能を強化するとともに設置を促進し、経営が困難になった農家・農業生産法人の事業再生や経営資源を他事業者に円滑に継承する支援を行う。
⑪ 株式会社への漁業権の付与を認め、養殖や栽培漁業の推進、水産加工の新商品開発等を支援する。→済？
⑫ 優良無花粉・少花粉スギの植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギの伐採を強力に推進。また、里山においてスギを伐採し、コナラ、クヌギ等薪炭やほだぎに活用できる広葉樹の植栽を推進する。
⑬ 国産材の需要拡大を図るため、公共施設において躯体の木造化、木質系部材を使用した内装、木製什器や窓サッシ等の普及・利用拡大を推進する。さらに建築物や道路等の地盤改良工事への間伐材等木材の利用を推進する。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
