国会内での会議が軒並みキャンセルとなっています

コメント

1. Niigata stakeholder より:

   2019-11-02 21:57

   「官僚の友人から、国会議員に改善してほしいことをいくつか言われたので発表します」という動画のコメント欄にも記載した以下の私の文章をコピーペーストします。

   ＞調査と情報 issue brief No.1051の「諸外国の公共放送」をみました。３ページにBBCのガバナンスの問題が取り上げられています。日本政府も不祥事だらけのNHKのガバナンスの問題をもっと取り上げるべきではないでしょうか。５ページにはドイツ公共放送連盟ARDと第2ドイツテレビZDF(全国放送を行う単一組織)のガバナンスの現状が取り上げられています。ARDを構成する州放送協会およびZDFは、それぞれ３０～７４名もの評議会メンバーを擁しており、メンバーの構成は、放送の多様性や国家からの自由を確保するために州議会会派、州政府、教会、労働組合、消費者団体、教育関係団体などの多様なメンバーになっていると書いてあります。日本は、政府与党がNHKを自分たちの言いなりにできるしくみをつくっており、放送の多様性や国家からの自由が確保できないしくみになっているのではないですか。直接民主制を取り入れて国民からの重要かつ緊急性の高い意見をダイレクトに反映できる仕組みにしていったほうが良いのではないですか。フランスの公共放送である「フランステレビジョン」は、一時は、政府の関与を強めるため会長の罷免を大統領の権限とされた時期もあったが、視聴覚高騰評議会CSAの権限に戻されたと書いてあります。このフランス政府の暴走と同じような事が起きているのが今の日本のNHKなのではないですか。米国の公共放送サービスPBSに属する放送局のうち大規模なものは地域コミュニティー(地元の非営利組織)が設立者になっている場合が多いそうです。多様性と地域とのつながりが重視されている米国の放送局と比較して、日本のNHK本局の意向に支配される傾向が強く、政府に支配された本局の暴走がとめられないおかしなしくみになってしまっているのではないですか。米国の公共放送機構CPBのような仕組みが、日本では政府やNHKの無法な暴走を抑止する仕組みとして有効に機能していないのではないですか。韓国では、日本とは真逆で、商業放送が１つしかない一方で、公共放送が複数存在するといいます。日本の公共放送をNHKの独占していることが競争原理を働かなくして、NHKの視聴者軽視の横柄な態度を作り出しているのではないですか。韓国の公共放送最大手のKBSのガバナンスは、大統領が任命する理事１１名で構成される「韓国放送通信委員会」によって行われているといいます。これは、公共放送の国家統制につながり危険なのではないですか。日本のNHKは、その上、公共放送が１局しかないのでこんなことをやっていたらさらに危険なのではないですか？このような諸外国の公共放送のとりくみと比較して、いまの日本のNHKの在り方には大きな疑問を抱かざるを得ないです。このissue briefの「おわりに」の部分に「円滑に制度変更するためには、公共放送の役割に対する社会的コンセンサスが不可欠である。」と書かれていますが、日本の国会の国会では、財源の話ばかりを議論して、その前提となるガバナンスの問題を十分に議論しておりません。これは、大変な大問題です。このことは、上杉隆氏や田中健秘書や立花党首、丸山穂高議員ほかとも情報共有して、渡辺喜美議員他からも協力を得て、どんどんこの大問題を多くの有権者に延べ伝えてもらうべきではないでしょうか。やっぱり、N国は、日本の未来のために絶対に必要な党として国民に選ばれた党として出現したものであることがこの issue brief から強く読み取れると私は主張します。