先日8月25日投開票日の埼玉県知事選挙、私 浜田聡が立候補しておりまして何とか無事に選挙戦を終えました。
NHKから国民を守る党公認として出ました。当選確率が低いのは承知の上であり、NHKをみない人が受信料を払わなくて済むスクランブル化推進のため党の活動を周知するための選挙でした。
報道各社などから数多くのアンケートをいただきました。いただいたアンケートには基本的には答える方針でした。一部、告示後に倉敷市の自宅に届いていたアンケートがあり、答えることは不可能でした。メールアドレスを公開しているのだからメールで届けてくれればいいのですが。
さて、せっかく回答したアンケートですので、このブログ上でも自分の回答を公開していきます。
今回は朝日新聞さんにいただいたアンケートの回答を公開してみます。
１．県庁舎の建て替えについて
県議会は７月、県庁舎建て替えを検討する特別委員会を設置しました。上田知事は「自分たちの職場は最後」などと批判的です。建て替えについてどのように考えますか。また、建て替えるというご意見の場合、どのようにしたいですか
築年数を考慮すると建て替えをすべきと考えます。建て替えによる恩恵は今後の世代が享受するので、財源は債券発行によるものでいいと思います。建て替えの場所は現在の位置にこだわる必要はなく、大宮や熊谷市などへの移転も検討すべきと考えます。
２．県立高校の再編について
上田県政の１６年間で県立高校は１７校減りました。県教委は２０１９年までに、さらに１０～１３校を減らす方針です。県立高校の再編はどうあるべきと考えますか
知事として教育委員会への政治的介入はできるだけすべきでないと現時点では考えています。従って県立高校の再編については教育委員会の方針を尊重する方向です。
３．外国人労働者について
改正出入国管理法で、県内の外国人労働者は確実に増えます。一方で、同改正法には見切り発車という批判もあります。もし、不足している部分があるとしたらどのような点で、そこには県として打ち出すことができる対策があるでしょうか
まず現状把握のためにデータを提示させていただきますと、埼玉県の在留外国人数は、17万3,887人（平成30年6月末）であり、平成29年6月末(160,026人)と比べると、13,861人増加しています。言語面など外国人に対応できる職員を増やすことも大事ですが、外国人ができるだけ不自由なく生活していけるよう、日本語に対応困難な在留外国人に対して日本語教育を充実させることを優先すべきと考えます。
４．医師確保対策について
埼玉県は、県民１人あたりの医師数が全国で最低の状態が続いています。医師確保を考えるうえでこの数字をどう見ますか。対策が必要と考える場合、どのようなことが有効と考えますか。必要ない場合、それはなぜですか
医師不足については、医師数というデータもある程度指標となるが、住民のことをより考えるならば、地域ごとの充足度や科ごとの充足度をふまえて考えるべきです。したがってまずは地域ごと・科ごとの充足度についての調査をして現状を把握し、その上で対応策を検討する方向です。
また、医師は必ずしも病院で働くのみならず、診断を中心に遠隔でも働くことが可能です。このような遠隔医療（画像診断や病理診断など）推進の支援を検討しています。５．子どもの貧困対策について
ひとり親世帯を中心に子どもの貧困が社会問題になっています。貧困の連鎖を断つ政策として、何かお考えになっていることはありますか。具体的な対策や考え方などがありましたら、お教えください
現時点で埼玉県ではひとり親世帯に対する施策があります。相談員制度・母子・父子及び寡婦福祉資金貸付制度・各種給付金などです。私が知事就任後はこれらがどの程度活用されているのか調査・把握し、制度を必要としているより多くの人が利用できるようにしたいと考えています。
以上がアンケート回答です。何かご意見があればお待ちしております。
無事に63市町村を全て回ることができて良かったです。
