熱海市長選に立候補表明した徐浩予氏のスパイ疑惑、海外への人身売買ベビーライフ事件、沖縄県ワシントン事務所問題、等について質問　参議院行政監視委員会　令和7年4月14日（月）

参議院行政監視委員会で15分間の質問をしました。

通告は以下の通りです。※最後の日本の核武装に関する質問は時間切れで次回に回します。

１．来年8月の熱海市長選挙に立候補を表明している徐浩予氏の帰化申請について
徐浩予氏は、中国出身で2026年に予定されている熱海市長選挙への立候補を表明している人物です。彼は2015年に来日し、2023年10月に熱海市で中国物産の店を開業しました。2021年の熱海市土石流災害で被災した経験から市政への関心を強め、出馬を決意したとされています。
帰化申請に関しては、徐氏は日本国籍を取得するために申請を行い、2025年2月25日時点でその申請が許可されたことが報じられています。これにより、彼は法的に日本人として熱海市長選挙に立候補する資格を得ました。日本の法律では、市長選挙に立候補するには日本国籍が必要であり、帰化が認められたことでこの条件を満たした形です。
ただし、徐氏の帰化や立候補については賛否両論があります。一部では、彼が日本共産党や他の左翼政党と関係が深いこと、過去の政治的発言（例えば靖国神社の廃止や国境廃止を主張したとされる投稿）が問題視され、「帰化取り消し」を求める声がSNS上で上がっています。また、彼が複数の中国パスポートを所持していたとする写真を公開したことについても議論があり、その目的や背景に疑問を投げかける意見が存在します。一方で、帰化すれば法的には日本人として他の市民と同等の権利を持つため、立候補自体は問題ないとする見方もあります。
現時点で、徐氏の帰化申請が正式に許可されたことは事実とされていますが、その後の経過や選挙に向けた動きについては、2025年4月8日現在、追加の公式発表や確定情報が限定的です。熱海市長選挙は2026年9月以降に予定されており、今後の展開が注目されます。
https://jokouyo.mods.jp/index.html　←本人ウェブサイト
https://www.worldtimes.co.jp/japan/20250404-193596/　　←世界日報記事　複数パスポート所持？
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つまり、中国の工作員が海外で工作する場合、複数のパスポートを持ち、パスポートの中の個人情報がそれぞれ複数の中国人の偽造身分に分かれているというのは、中国人スパイの“基本の道具”だと言えます。
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同氏の言動や背景について、インターネット上では大きな話題となっている。天皇を否定する発言や中国人スパイとの指摘は注目に値する。以下、質問する。
・１－１．同氏の帰化申請の現状を伺う。→参考人でも政務三役でも可
・１－２．同氏について各種調査をすべきと考えるが、この提案に関する政府見解を伺う。→参考人でも政務三役でも可

２．フローレンス、ベビーライフ事件について
この事件は、山田太郎参議院議員が追っていた経緯があり、議員本人による記事を参考までに共有する。
https://taroyamada.jp/cat-kind/post-371/
この事件は効果的な検証がなされていないようである。ベビーライフ関係者、そしてその管理者というべきフローレンスへの調査が不足しているのではないか、という観点から質問する。
・フローレンスが海外へ人身売買をしたのでは、という指摘がある。この指摘に対して政府から反論があれば伺う。→参考人でも政務三役でも可
以下、背景説明
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特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が2020年７月に突然事業を停止した問題で、団体が２０１２～１８年度にあっせんした約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことが、2021年の3月23日、読売新聞で報道された。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は「クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されました」となった。この事件は少なくとも以下の2点問題がある。
・ベビーライフが突然事業を停止し代表とも連絡が取れていないことから、海外に渡った子どもも含めて、子どもたちの情報を民間も政府も誰も把握できていない、という状態。
・児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」の第7条に、「できる限りその父母を知る」権利があると定められており、養子縁組をした子どもには「出自について知る権利」がある。将来、「自分がどのように生まれたのか」「生みの親は誰か」などを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点も大きな問題である。

３．沖縄県のワシントン事務所で数多くの違法性が指摘されている問題について
・沖縄県のワシントン事務所の活動が二重外交との指摘に関する政府見解を伺う。→参考人でも政務三役でも可
以下、背景説明
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沖縄県ワシントン事務所は、2015年の設立以来、主に普天間基地の辺野古移設問題や米軍基地の負担軽減を米国側に訴えることを目的として活動してきました。具体的には、以下のような活動が行われました：
〇米国国務省、議会関係者、シンクタンクなどとの面談（2023年度で1300件超と報告）。
〇辺野古移設反対や基地負担軽減を求める意見の表明。
〇沖縄の歴史や文化を紹介しつつ、基地問題の解決を求めるロビー活動。
これらの活動に対し、以下のような理由で「二重外交」の問題が指摘されています：
日本政府の方針との不一致: 日本政府は日米同盟を基軸とし、普天間基地の辺野古移設を推進する立場です。一方、翁長雄志知事（当時）や玉城デニー知事は辺野古移設に反対し、ワシントン事務所を通じて米国側に直接「移設反対」の立場を訴えました。これは、日本政府の公式な外交方針と異なるメッセージを米国に伝える行為とみなされ、二重外交の疑義を招きました。
〇地方政府の越権行為: 日本の地方自治体は、経済や文化交流を目的とした国際活動は認められるものの、政治的・外交的な交渉を行う権限はありません。ワシントン事務所が米国政府高官や議員と基地問題について直接協議したことは、外交権限を有する外務省の役割を侵す行為と批判されました。
〇米国側の認識の混乱: 米国政府は日本との外交を日本政府（外務省や防衛省）を通じて行うのが原則です。沖縄県が独自に働きかけることで、米国側に「日本国内の意見が分裂している」との印象を与え、日米間の交渉に混乱を招く可能性が指摘されました。
法的観点からの問題
日本国中の地方自治体が外交活動を行うことは、以下のような法的な枠組みで制限されています：
〇日本国中の憲法: 外交は国の専権事項であり、地方自治体が独自に外交交渉を行うことは想定されていません（憲法第73条で国の事務として外交が規定）。
〇地方自治法: 地方自治体は「地方公共団体の事務」に限定して活動し、国の専権事項に介入することはできません（地方自治法第2条など）。
〇外務省の役割: 外交活動は外務省が一元的に管理し、地方自治体が海外で活動する場合も、外務省や在外国公館を通じて調整することが慣例です。
ワシントン事務所の活動は、これらの枠組みを逸脱しているとされ、特に「株式会社沖縄県ワシントン事務所」を通じて県職員が米国で活動したことが、地方自治法や公務員の兼業規制に抵触する可能性とともに、外交権限の侵害として問題視されました。
４．日本の核武装について
中国・ロシア・北朝鮮などの核の脅威は日本の「至高の国益」を害しており、NPT脱退やCTBT批准取り下げを実施し、核武装を推進すべきと考える。ただし、インドと同様に米国との良好な関係を維持することは所与とし、在日米軍の駐留継続は重要とも考える。
・４－１．日本の隣国として中国・ロシア・北朝鮮という危険な核保有国の存在は深刻である。この3国の存在を理由として、NPT第10条にある、自国の「至高の国益」が危機にさらされると判断し、日本は条約から脱退する権利を有すると考えられるか？政府見解を伺う。→→参考人でも政務三役でも可
以下、背景説明
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核拡散防止条約（NPT）について：
日本はNPT（1970年発効）に加盟しており、非核兵器保有国として核兵器の製造・取得・保有を放棄。
・NPT第10条：脱退条項の要点
各締約国は、自国の「至高の国益」が危機にさらされると判断した場合、条約から脱退する権利を有する。脱退する国は、脱退の3か月前までにその意図をすべての締約国および国連安全保障理事会に通知し、その通知には脱退の理由を記載しなければならない。
⇒脱退書面通知先は、国連安全保障理事会、すべてのNPT締約国
⇒「至高の国益」が脅かされるケースは「核恫喝」「東アジア核ドミノ」など。（中国や北朝鮮の核戦略文書を分析して根拠にできるか。）、ただし、インドモデルを採用するためには在日米軍なども重要

配布資料
１．https://www.worldtimes.co.jp/japan/20250404-193596/　←世界日報
２．https://taroyamada.jp/cat-kind/post-44279/　←山田太郎議員　2025年のブログ記事
３．https://www.sankei.com/article/20250409-VIBERG2U3RLSHIGQHXKRTQFVGI/?630325　産経

関連ポストを紹介します。

フィリピン🇵🇭タルラック州バンバン市長のアリス・グォ氏がフィリピン人になりすました中国人だった事が判明し大騒ぎに

フィリピン国家犯罪捜査局（NBI）による調査で現在停職処分を受けているアリス・グオ市長と中国国籍の郭華萍（Guo Hua Ping）の指紋が一致。

なりすましだったと発表されました。… https://t.co/hg3DqMNPJt pic.twitter.com/bQvy6zBu0p

— mei (@2022meimei3) June 29, 2024

こんな人に被選挙権与えたら絶対アカン🔥
帰化取り消しが妥当🔥

N党・浜田さん
「（次期熱海市長選に立候補予定の）徐浩予氏は、SNS上で日本の天皇を侮辱する発言を繰り返し、国民の怒りを噴出させている。
また複数の中国等のパスポートを所持し、スパイ活動に活用しているのではという記事もある」 pic.twitter.com/m2VupS9Oks

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 14, 2025

国会で浜田聡議員が徐浩予を取り上げてくれました👏
「熱海市長選に立候補表明している徐浩予氏は天皇を侮辱する発言をしたり、所持する複数のパスポートは中国人スパイの基本道具と言われている。調査すべき」

反日でスパイ疑惑があって日本共産党支持者。こんなヤツ絶対に帰化させちゃダメ！却下！ pic.twitter.com/nb6mTKnQXd

— あーぁ (@sxzBST) April 14, 2025

ー ベビーライフ事件 ー

2020年７月に業務停止
2012～18年度の養子縁組約300人、半数以上の養親は外国籍
東京都に情報が引き継がれないケースも…

◎養子縁組の⺠間斡旋事業を廃止、国が管理
◎警察庁に子どもの足取りを追う専任部署
◎徹底して再調査https://t.co/jhXg4cIBej
こどもたちを探して！ https://t.co/thESlWOpxu

— 浜田聡のマニフェスト (@HamadaSatoshiMF) April 6, 2025

※1年前のものです↓。

この東京都からの不開示決定通知書
浜田議員のご指示で明日の総務委員会の配布資料となりました。

浜田議員の明日の総務委員会質疑は15:45～です。https://t.co/Aws65iNbeI#ベビーライフ事件#フローレンス https://t.co/H6M2KvoNiZ

— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) March 21, 2024

これ、フローレンスとの関係を浜田聡議員が指摘していた問題だよね。

特別養子縁組の斡旋をしていた東京の民間団体「ベビーライフ(解散済)」 日本人400人の赤ちゃんが人身売買か　養親の多くは外国人　1人平均300万円、計2億円超受け取るhttps://t.co/E6ZxF15XrF

— えす2nd (@ponpop72) December 25, 2023

沖縄県のワシントン事務所問題

今後の国会での委員会質問で取り上げたいポイント

・重大さに反して報道量が少ないこと

・指摘されている違法性が極めて多いこと

・二重外交となる可能性

他にもあるかもしれません。

ご意見を募集します。 https://t.co/w0HR8F8Qel

— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) March 28, 2025

浜田聡参議院議員が沖縄県ワシントン事務所について質疑してくれました！
沖縄県議会だけではなく、日本政府としても告訴すべきとの提案！
ぜひ！！ pic.twitter.com/eGuj7ZDhh5

— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) April 14, 2025

引き続き、頑張っていきます。