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笠置町の役場は腐敗している可能性？

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今回は京都府笠置町（かさぎちょう）を扱います。腐敗自治体の可能性があるところです。

伝統と自然のある良いところだとは思いますが。

決算カードを見ると、町の歳入のうち、地方交付税が50パーセントを越えています。というわけで、半分以上で国からのお金で成り立っているということです。自立できておりません。

示現舎の宮部編集長YouTube動画とXでのポストを紹介します。

以下、長いですが、全文を転載します。

【京都 笠置町】堕ちた「笠やん」 補助金不正受給事件の裏に 町に寄付された 土地の横取り計画

日本最少人口の町笠置町で、4年ほど前に総務省の補助金の不正受給が発覚した。2020年2月13日にこの件に関連して3人が書類送検されたが、不正受給された補助金が返還されたとして不起訴となっている。

しかし、この事件の背景を調査したところ、事件関係者が町に寄付された不動産を勝手に個人の所有にしていたことが分かった。そして、その個人というのが町公認のゆるキャラ「笠やん」の著作権者なのである。後述する通り補助金の不正受給自体が、この土地横取り計画と一体のものであると見られるが、後者の事件は町ぐるみでもみ消されようとしている。

笠置町有市の部落探訪記事で、補助金の不正受給事件があったことについて触れた。総務省管轄の「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」補助金を不正受給した容疑で、京都府職員の石川栄基、笠置町職員の小林慶純、事業の事実上の委託先である「合同会社笠置クリエイツ」代表の山本博幸の3人が書類送検された。

この事件については、2021年1月25日に町が調査委員会の報告書を公表している。それによれば、補助金の大部分を受け取っていたのが「笠置クリエイツ」という団体である。

部落探訪記事で「株式会社山本組」と同じ建物に 「合同会社Eng.エンジンヤマモト」 の表記があるが、その登記簿を取得してみた。もとは「合同会社笠置クリエイツ」の名前で登記されていたことが分かる。代表者はやはり、補助金不正受給事件で書類送検されたのと同じ人物。そして、以前の記事でも触れた通り、山本博幸氏は「笠やん」の権利者でもある。

しかし、本店所在地は有市ではなく、笠置町大字笠置小字和田前20となっているので、実際に訪れてみた。現在では「ゆめや」というアンティークショップとなっている。

２つの建物が隣接しており、どちらにも「ゆめや」の看板がある。見るからに、もとは普通の民家だったところを改装している。

後述する通り、実際に町内の女性が土地を所有していた民家だった。それが2016年頃、町役場職員だった建物の所有者（故人）の意向もあって、町のために役立てて欲しいと女性から笠置町に寄付の申し出がされた。

町の事情を知る人によれば、笠置町は過疎自治体なので、使わなくなった不動産を町に寄付する申し出はそれなりにあるのだが、利用価値のない不動産をやみくもに受け入れても、かえって管理のための費用がかかるだけなので、この件についても町は慎重であったという。

しかし、気づいてみると、この物件は写真のように誰かの店になっていた。

家の表札には「合同会社Eng. ヤマモト」「笠やん倶楽部」とある。店のウェブサイトにも、「ゆめや」の運営会社がEng.ヤマモトであることが明示されている。

そして、問題はこの物件の登記情報である。町に寄付されたと言われていたのに、土地と建物が前の所有者から博幸氏に贈与されたことになっている。

念の為、町に寄付された他の土地の登記簿謄本を取得してみた。当然のことであるが、所有者は笠置町となり、移転原因は寄付ということになる。

本当に土地は博幸氏に贈与されたのか。前の所有者の女性に聞いてみると、この件について町とトラブルがあったのは事実だが、いずれにしても自分は町に寄付したという認識だ。女性の家族も「もうこれは何年も前に終わったことです、登記のことは笠置町と山本さんの問題ではないですか」と話す。とにかく、この件は蒸し返して欲しくないという様子だった。

いずれにしても、女性の言い分と登記内容は矛盾している。登記内容によれば物件が町に寄付されたことは一度もない。前の所有者から直接博幸氏に贈与されたことになっているのである。

しかし、ここでもう１つ気になることが分かった。補助金の不正受給に関わって処分された町役場の職員の小林慶純氏と、京都府からの出向職員（石川栄基氏のことと思われる）が前所有者の家まで謝罪に来ていたというのである。そして、京都府警がこの件を捜査していたが、現在のところ立件されないままである。

さらに取材を進めたところ、町では次のような噂が広まっていた。小林慶純氏が町に寄付されるはずだった土地の登記を勝手に博幸氏に移転したという。無論、これは単なる噂ではなくて、概ね事実であろう。関係者の証言や状況が噂と符合しているからだ。

当然、これは犯罪が疑われるのだが、小林慶純氏は笠置寺の息子であり、前所有者の女性も含めて様々な町民が檀家としてのしがらみがあり、また「小林さんが自殺しかねない」といった事情から不問にされたというのである。

そして、 山本博幸氏が解放同盟笠置支部長の息子であることもよく知られている。 父親の幸男氏は単に支部長というだけでなく、解放同盟京都府連執行委員であり、解放同盟山城地協議長の肩書も持つ。言ってみれば笠置町のみならず京都山城地区の「同和のドン」である。

複数の町民が、お寺に対してはなかなか頭が上がらないことを率直に認めていたし、ましてや「同和」についてはさらに言葉を選んで話すような有様である。

補助金の不正受給についての町の報告書と、他の情報から時系列をまとめるとこうなる。

2016年頃にある女性が笠置町に不動産の寄付を申し出た。
2016年に京都府から笠置町に出向してきた石川氏が総務省補助金の受給を提案。関係者によれば小林氏が実務作業を進め、「笠置町のため」としてかなり熱心に上層部に認めるよう頼み込んでいた。
その結果、総務省への申請が認められ、2016年11月30日に1900万円の交付が決定した。
2017年3月21日に笠置町から、直接の補助事業者である「笠置創造・デザイン会議」に1900万円が振り込まれた。この直後に、委託先である「笠置クリエイツ」に1805万円が送金され、95万円が「管理費」としてデザイン会議に残された。
2017年5月5日に「ゆめや」の土地が博幸氏に移転される。
2017年10月から2018年2月にかけて実施された通例の監査で問題が指摘される。
2018年6月11日に「合同会社笠置クリエイツ」が法人登記される。
2019年1月15日に笠置町がデザイン会議を刑事告発。しかし、デザイン会議には嫌疑がないと判断され、代わりに笠置クリエイツが捜査対象となる。
2020年2月13日に前述の博幸氏ら3人が京都地検に書類送致。
2020年2月28日にデザイン会議が補助金の不正受給分約1180万円を笠置町に返還、同年3月10日に加算金約370万円を笠置町に納付。この原資は石川氏が約1000万円、小林氏が約500万円を負担したものと町では知れ渡っている。
2020年3月31日に博幸氏ら3人が不起訴。
2020年7月1日に「合同会社笠置クリエイツ」が「合同会社Eng. ヤマモト」に名称変更。

「笠置創造・デザイン会議」 は笠置山にある「松本亭」が主催する任意団体である。代表者に事情を聞いてみると、実質的には補助事業者として名前を使われただけであり、補助金については笠置クリエイツに右から左にお金を流しただけで、補助金返還の原資も含めて自分は知らないということだった。

なぜか町の報告書では笠置クリエイツに渡った1805万円がどのように使われたのか解明されていない。報告書には「不正確な噂等への適切な対応の必要性について」として「意図的かどうか問わず、「犯罪」となり得ることを理解し、悪質な噂やデマの根絶に関係者は努力する必要がある」と書かれているが、その「デマ」に「石川氏が約1000万円、小林氏が約500万円 」の件も含まれているのか、結局のところ真相はどうだったのかについては曖昧にされている。

時系列を見ると、補助金受給と土地登記に関する出来事が連動している。ここで、前述の通り石川氏も土地登記のことに関わっていたことを思い出して欲しい。土地登記について博幸氏と小林氏の名前が出てくるのなら分かるが、そこに石川氏が出てくるというのであれば、補助金の件と関係があると考えざるを得ない。

補助金受給は関係者が意図的に進めたことだが、不動産の寄付は偶然降ってきたような話だ。とすると、一連の出来事は女性の寄付申し出がきっかけということだ。

そして、状況証拠からすると、まず寄付された土地の「横取り」計画があり、その費用を捻出するために補助金の不正受給が計画され、支払われた補助金は「ゆめや」の開店に使われたと見るべきだろう。

ただ、過疎自治体である笠置町で土地を持っていても、なかなか買い手がつくものではない。一見立派に見えるこの物件も、数百万円の価値しかないのではないかと言われる

しかし、この写真からまた別の事情が読み取れる。「ゆめや」の直前で道路が急に細くなっている。この道路は京都府道33号奈良笠置線、またの名を笠置街道という。その名の通り、先に進むと奈良県に抜ける。道路を自然な形で拡幅するのであれば、「ゆめや」 の土地が必要になる。そこで、町内で囁かれているのは、いずれ府道の拡幅で京都府に買収されるのではないかということだ。その時、実際に店舗を影響していれば、土地代だけではなくて営業補償金も入ってくる可能性がある。ただ、京都府山城南土木事務所に聞いたところでは、今の所拡幅の計画はないということである。

山本博幸氏に電話取材し、事実関係を聞いた。1805万円を「ゆめや」の開店費用に使ったのではないかと単刀直入に聞くと「否定も肯定もしない」ということであった。そして、登記移転の件については「登記簿の通り」なのだという。では、前の所有者の女性が嘘をついているのかと問うと言葉を濁した。石川氏からの約1000万円、小林氏からの約500万円については「知らない」ということである。

実は父親の幸男氏にも話を聞いてみたのだが、「ゆめや」の土地の件について知っていた。「（前所有者）から博幸が借りてるわけや」と答えた。そこで、登記によれば所有者が博幸氏になっていることを指摘すると「 （前所有者） と博幸の問題や」ということだ。

しかし、前述の通り前所有者の話とも登記内容とも食い違っている。補助金返還の原資についても、デザイン会議が笠置クリエイツから振り込まれた金をそのまま返還しただけなのであれば、笠置クリエイツの代表である博幸氏が事情を知らないというのは明らかにおかしい。

事情を知る町政関係者によれば、あの土地についてトラブルがあったのは事実で、町は博幸氏に町に登記を移すように求めたが、拒んでいるのだという。一方で、土地を笠置町のために使うという念書を書いたのだという。

しかし、これも矛盾している。笠置町のためというのであれば、登記を笠置町に移転すれば済むことである。念書など何の意味もない。

今のままであれば、仮に土地が買収されることになれば、博幸氏に買収費用が渡ることになる。しかし、それは本来であれば笠置町に入るはずの金だ。町内会規模の自治体にとっては、決して小さな額ではない。

笠置町のゆるキャラ、笠やんの権利者が関わったこの事件、笠置町にとっては不名誉なことであろう。しかし、それだけに、町のイメージが人質に取られているようにも見えてしまう。

補助金不正受給だけでなく、本件の経緯については町は説明する必要があるだろう。そして、過去に笠置町に土地を寄付した方は、その土地の所有権が本当に笠置町に移転されているか、今一度確認すべきだろう。

自浄作用が期待できないならば、国会で取り上げることも検討します。

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浜田聡