今回は沖縄県のワシントン事務所の件です。
「決定した者特定できず」
米国の株式会社設立で沖縄県
（八重山日報） – Yahoo!ニュース反基地活動家に権力を持たせた結果。
反基地の為なら法もプロセスも
責任の所在も無視してOK。
これが反基地ファースト。
これでいいのかウチナーンチュ？ https://t.co/PotmL7NGei— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) February 26, 2025
我々は結構な時間を使ってワシントン事務所案件を質問していますが、沖縄タイムス、琉球新報は内容をなかなか取り上げてくれません。
八重山日報は詳しく載せてくれています。「決定した者特定できず」 米国の株式会社設立で沖縄県（八重山日報） – Yahoo!ニュース https://t.co/4JHmEN3vh5
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) February 27, 2025
沖縄県議会（中川京貴議長）では26日も野党による一般質問が行われた。県ワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、仲里全孝氏（自民）は「誰の指示か」と質問。溜政仁知事公室長は「文書により明確に意思を決定し、手続きを整理する必要があったが、残っている関係書類からは確認できなかった。最終的に決定し、指示した者を特定できない」と述べた。
県によると駐在事務所は翁長雄志前知事時代の2015年4月、株式会社は同年5月に設立された。株式会社の設立は、米国の弁護士が現地の委託会社に助言したとされているが、弁護士の特定を求められた溜公室長は「どの弁護士かは確認できていない」と答弁。
委託会社は法律上の問題について現地の法律事務所に再委託しており、県に提出された再委託承認書には法律事務所代表の弁護士の名前が記載されている。溜氏はこの弁護士について「現在、どのような役職にあるか確認している」と述べるにとどめた。
ただ、この弁護士は現在も再委託先の法律事務所に所属しており、今月も法律上の問題について照会したところ回答が来ているという。
新垣淑豊氏（自民）は、駐在事務所の活動事業費から支出された委託料が、現地の委託会社から駐在事務所と再委託先の会社に支払われる仕組みについて「マネーロンダリングではないかと疑いを持つ人もいる。こんな複雑なもの（金の流れ）をつくるくらいなら、いったんゼロにしては」と追及した。
座波一氏（自民）に駐在事務所の必要性を問われた玉城デニー知事は「沖縄にはこれまでもずっと基地問題で暮らしや経済が阻害されてきた厳然たる事実がある。駐在事務所の情報発信、収集活動は着実に成果を上げている」と強調。
一般会計当初予算案に含まれる駐在事務所の活動事業費が県議会で削除された場合、再議権を行使するか問われ「一定の方向性を持って答弁するのは差し控える」とした。
新垣淑豊議員のご意見：いったんゼロにする に賛成です。
この件に関して某ブログ記事を共有します。
ブログを更新しました。
本当の愚か者 https://t.co/BffDOJI9Wu
— 茶請け (@ttensan2nd) March 5, 2025
すでに判明している事実ですが、
決裁者、決裁文書を後から不明にしているようです。設立決裁をしたときに決裁権限を持っていたのは
副知事に抜擢されている池田竹州元総務部長でした。これは過去に県議会でも池田竹州元総務部長が決裁していたことを指摘されています。
オール沖縄のパペットの玉城デニー一味は
責任を誤魔化すため、追及を回避するためにいろいろと証拠を闇に葬る作業を
現在進行形で行っているかもしれません。玉城デニーも参加していた民主党政権が数々の資料隠蔽を行っていましたからね。
池田竹州副知事（元総務部長）に注目する必要がありそうです。
コメント
XのAIに業務を聞いてみました。
はっきりいって国益になることを何もしてませんね
沖縄県庁ワシントン支局（正式名称：沖縄県ワシントン事務所、Okinawa Prefectural Government Washington D.C. Office）は、沖縄県がアメリカ合衆国ワシントンD.C.に設置した事務所で、主に在日米軍基地問題に関する情報発信や関係機関との調整を目的としています。以下にその主な業務を説明します。
主な業務
情報収集と発信
在日米軍基地、特に普天間基地移設問題などに関連するアメリカ政府、議会、シンクタンク、メディアなどからの情報を収集。
沖縄県の立場や基地問題に関する見解をアメリカ側に直接伝えるためのロビー活動や広報活動。
関係機関との連携
アメリカ政府（国務省や国防総省など）や連邦議会議員、政策立案者との面会や意見交換を通じて、沖縄県の課題を訴える。
基地問題解決に向けた対話の窓口としての役割。
政策提言の支援
沖縄県知事や県庁の方針に基づき、アメリカ側に基地負担軽減や沖縄の視点からの解決策を提案する資料作成や交渉支援。
背景と目的
この事務所は、2015年4月、翁長雄志知事時代に設立されました。普天間基地の辺野古移設問題をめぐり、日本政府との対立が深まる中、アメリカ側に直接働きかけることで、沖縄の声を届ける狙いがありました。従来、日本の外交は中央政府が一元的に担うため、地方自治体が海外に事務所を設けるのは異例とされています。
実際の運用状況
ただし、近年この事務所の運営には問題が指摘されています。具体的には、実態が不明瞭な株式会社として登録され、業務の大半を現地のコンサルティング業者に委託していたことや、県議会への報告が不十分だったことが明らかになり、議論を呼んでいます。そのため、業務の実効性や透明性については、現在も沖縄県内で評価が分かれている状況です。
以上が、沖縄県ワシントン事務所の主な業務内容です。より詳しい情報が必要な場合や、特定の側面について深掘りしたい場合は、お知らせください！