今回はチャンネルくららの動画を取り上げます。
自衛隊員の数は現段階で十分なのか?
防衛駐在官の見た中国(その23)-中国軍の30万人削減宣言-(海上自衛隊幹部学校)
習主席の宣言について、軍事パレード終了後に行われた中国国防部の記者会見2において国防部報道官は、「軍備管理及び軍縮を積極的に推進することで責任ある態度を示すものであり、2017年末までに30万人を削減して総勢200万人の軍隊にすることを決定」したと説明すると同時に、その削減は「資源の集中、情報化建設の加速、質的向上に要するもの」であり、その内容は「老朽装備・部隊の削減と非戦闘部門の機構及び人員の簡略化」によるものとも述べている。
中国の人民解放軍は200万人規模、とのこと。
自衛隊員数23万人 日本国の人口1.245億人 自衛隊員の数よりも 自衛隊以外の日本人の数が多い。だから、自衛隊員の家庭よりも、自衛隊員が家族にいない家庭数が多い可能性は明らか。(1.245億人ー23万人(自衛隊員数)は1.222億人だから。)…
— 小笠原理恵(国防ジャーナリスト・自衛官守る会代表) (@RieOgaWEB) February 11, 2025
日本の自衛隊員は約23万人とのこと。
自衛隊員募集に苦労している話をよく耳にします。
リクナビの自衛隊員の募集サイトに完全土日祝休み ノー残業デー 平均残業時間が月20時間以内 育児介護制度利用率50%以上と書いてあるので、書いている以上この条件を守らないとウソをついたことになると思いますが、いかがでしょうか?… pic.twitter.com/Toe4ungoun
— 小笠原理恵(国防ジャーナリスト・自衛官守る会代表) (@RieOgaWEB) February 11, 2025
自衛隊募集相談員として、市ヶ尾募集案内所入隊入校者に対する激励昼食会に参加。まさに今国で取り組んでいる自衛官の処遇改善の話をさせていただきましたが、新人より現役の皆さんから「お願いします!」との強い声をいただきました。 pic.twitter.com/m4ZfcE8tw9
— くさま剛 衆議院議員 神奈川19区 川崎市宮前区 横浜市都筑区 (@kusamatsuyoshi) February 8, 2025
冒頭に紹介した動画では、自衛隊員募集のためには、待遇改善ではなくまずは待遇適正化が必要、とのことでした。適正化、というのは、現時点での自衛隊の処遇がおかしいので是正せよ、といった趣旨だったように思います。
動画の36分あたりで述べられている内容を羅列します。
・自衛隊員をキャリア扱いする
・自衛隊員が天皇陛下に拝謁できるようにする(海上保安庁、警察はできる)
・定年制度を60歳にする
その他、恩給の話もありました。
恩給については田母神俊雄さんがXで述べておられます。
自衛官は今後危険な地域に派遣されることも多くなるだろう。その処遇が他の職業以下では隊員募集に支障が出るのは当然だ。多くの国では軍人は消費税が無料、年金の掛け金は不要で恩給支給、買い物の列には軍人用の列が設けられるなど軍人に敬意を払う態勢が作られている。今政府が自衛官募集難に対応す…
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) January 12, 2025
自衛官は今後危険な地域に派遣されることも多くなるだろう。その処遇が他の職業以下では隊員募集に支障が出るのは当然だ。多くの国では軍人は消費税が無料、年金の掛け金は不要で恩給支給、買い物の列には軍人用の列が設けられるなど軍人に敬意を払う態勢が作られている。今政府が自衛官募集難に対応するため処遇改善を検討するそうだが自衛官に敬意を払う、目に見える抜本的改善を図ってもらいたい。
こういったご意見を国会で届けていきたいと思います。
コメント
オリンピックに出るような選手への助成金は、自衛官としての一定の教養を身につけた人に、国民のためにスポーツでたたかいます、という誓約書と特別枠の自衛官登録をした場合に、スポーツ助成金を出してあげるのがよいと思います。もちろん、民間スポンサーの支援だけで試合などに出るのも、親が出す、自分で稼ぐなどでスポンサーなしの出場も可能です。
そして、学費貸付の奨学金制度も同じ方法で、国防関連として、保護者を一切通さず本人にあげてしまえば良いと思います(当然日本国籍で、スクリーニングされてからスカラシップを与えるとしますが、特にエンジニアや医療などは、いざという時でなくても普段から力を借りれます。歴史や文化を中心とする教養は履修を必須としますが、銃の扱いの訓練などは余程の希望がない限り免除します。)
予備自衛官というのがありますが、「競技専門官」「ときどき協力自衛官」というところです。自衛隊の内外の知見により独自で成長し、ほんの数年後から後世に渡り、大きな投資の成果を日本のために発揮してくれると期待できます。
そして、このような待遇を受けると、災害などがあれば、いち早く自ら助けになりたいという気持ちが湧くものです。協力官に連絡をすれば協力する義務としますが、法による重い制約を課したり、多大な違約金が発生する契約などをしなくても、できる限りの力になってくれるでしょう。
日本人のほとんどは恩を大切にします。(それは、欧米のクリスチャンでも基本的に同じです。)恩知らずは一定割合でいますが、正確に計算しておけば不足はありません。まともな投資家ならば、全銘柄でプロフィットがないと言って文句をいうことはありません。
国から援助をして、国民と国を守る心、文化と歴史を含めて深く知る人をあらゆる分野に輩出する一助とすること、専業の自衛官にも一般社会との繋がりを得てもらって視野を広げてもらうことが、最大の目的です。
ただで、誰にでも教育資金を出すより、どれだけ効果があるでしょうか。