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103万円の壁の引き上げについて知っておきたいポイント4つ

最近、103万円の壁の引き上げが話題です。

103万円の壁 共産党の批判は自己矛盾?

今回もこれを取り上げます。今回は103万円の壁引き上げのために意識すべきポイントをいくつか私なりに紹介します。

103万円の壁とは?についての分かりやすい図を紹介します。

年収の壁は色々とあり、103万円の壁引き上げには色々な抵抗勢力が反発するわけですが、一つ一つ壊していくのは重要なことと思います。

先の衆院選で大幅に議席を増やして話題となった国民民主党ですが、その主要政策として103万円の壁を178万円に引き上げる、というものがあります。

ここで、年収の壁引き上げについて、ポイントを挙げます。

・103万円の壁を178万円に引き上げる、そのこと自体に意義はある、ということ。

上で紹介しましたが、他にも年収の壁はいくつかありますが、それらも問題ですが、ひとつひとつ壁を引き上げる(時代に合わせていく)ことが重要です。

ちなみに、103万円の内訳にも注目してみます。

すべての人が対象となる基礎控除:48万円

給与所得者が対象となる給与所得控除:55万円

あわせて103万円というわけです。というわけで、ポイント2つ目。

・基礎控除48万円 + 給与所得控除55万円 = 103万円

これを178万円に引き上げる場合、両者の割合をどうするのか?については今後議論されていくのでしょう。

さて、国民民主党はなぜ178万円という設定をしたのか?については以下の説明があります。

最低賃金以外にも参考にすべき指標はいくつもあろうかとは思いますが(例えば平均賃金や物価等)、いずれにせよ30年前から控除額が変わっていない問題提起としては鋭いと思います。というわけでポイント3つ目。

・30年間、所得税控除額が変わっていないのは大問題。

そしてポイント4つ目。

・103万円の壁を178万円に引き上げることは恒久減税であるということ。

税控除額は時代に合わせて上げることはあれど、下げるというのは基本的にはないわけです。実質恒久減税でしょう。最近の地方税の定額減税のような期間限定のものとはわけが違います。

というわけで、今回は103万円の壁を178万円に引き上げることのポイントを4つ挙げました。

他にも色々とあるとは思いますが、今回はとりあえず4つということで。

この恒久減税の邪魔をする野党は存在意義が問われると思います。

国民民主党の基礎控除引き上げ案は実質減税なわけだけど。
これをれいわ新選組や立憲共産党が批判しているのがある意味わかりやすいな。

基礎控除引き上げによって経済を回すことの方がよほど手間がかからず国民への恩恵になるのに、連中は余計な手間とコストのかかる、低所得層への現金バラマキを主張している。

基礎控除引き上げによって恩恵を得られない、年金暮らしや生活保護者へ「現金をばらまく」というところに狙いがあるからかもしれない。

特に間に入ってピンハネなんて得意技だもんね。
いわゆる貧困ビジネスがまさにこのピンハネビジネスなわけだし。

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コメント

  1. 4-YouMe より:

    先般の衆院選では、ウケたフレーズがたくさんありました。
    そのうちのひとつは「世界一勤勉な日本国民は、30年間給料が上がっていない!」というものでした。

    全般としてはもちろんその通り、正しいのですが…私は心の隅で、労働単価は若干上がり、労働時間はかなり減って、進んで働きたい人はいなくなってしまった…と思いました。(誇張です)
    最低賃金などで行っていたようなシゴトの多くは、海外に輸出されました。

    納税者にとって、最低賃金という価値観は、お得なタイプの計算方式ではありますが、現実を反映するには適切とは言えません。政権入りをしないということは、政策実現までする考えは、本当にあるのか。いずれにしても、アピールをする絶好の機会!
    最低賃金を持ち出されると、現実のデータをしっかり踏まえて、真面目に考えてくれているのか…とも感じます。

    法案を通してくれるのを…是非とも確認したいです。

  2. せふぇむ より:

    とっても分かりやすいです。
    ありがとうございます。
    NHKのスクランブル化政策に通じるのかなと思いました。
    時代に合わない公共放送はスクランブル放送にすれば良いと思いますが
    実現させるには、1つ1つの問題提起をして取組むしかないのかなと思います。

  3. 0924 より:

    103万円の壁についてメディアが事を複雑化させようとするのは罠。

  4. 4-YouMe より:

    確かに最低賃金での引き延ばしはインフレ調整としては追加控除額を大きく見積もっている一方で、基礎控除の趣旨である「最低限の生活費」のインフレ率に合わせると、総合CPIでは低すぎるとも考えられる。このあたりの考え方が、どうまとまっていくのかに注目したい。
    https://www.dlri.co.jp/report/macro/387791.html

    (なんとなく貼りたくなりました。)