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中央統一戦線工作部長 石泰峰氏、立憲民主党代表団と会見

今回はYouTubeのスパイチャンネルさんが扱っていた話題です。

8月末の東京新聞では報じられていましたが、あまり話題にならなかったように思います。

【北京=石井宏樹、河北彬光】中国を訪問している立憲民主党の岡田克也幹事長率いる党議員団は29日、中国共産党の党外交を担う中央対外連絡部(中連部)の劉建超(りゅうけんちょう)部長と北京で会談し、両党の交流強化に向けた覚書を交わした。
覚書によると、両党で「交流協議会」を設置し、定期的な会議開催やハイレベルの相互訪問を強化する。将来の日中関係強化に向け、若手・中堅の政治家の相互交流も盛り込んだ。
岡田氏は会談後、記者団の取材に「日中間の信頼関係、ハイレベルの政治家の信頼関係が危機管理として極めて大切だ。最低、年に1回は中国に来ようと思う」と話した。
議員団は29日、中国共産党の石泰峰(せきたいほう)・統一戦線工作部長とも会談。冒頭、石氏は「(岡田氏は)過去10回、若手議員を連れて訪中し、積極的に交流に身を投じてきた」と歓迎した。
議員団には源馬謙太郎(静岡8区)と本庄知史(千葉8区)両衆院議員、田島麻衣子参院議員(愛知選挙区)も参加した。

これに関するXの反応を取り上げます。

統一戦線工作部についての記事を共有します。

 中国の情報機関は、米中央情報局(CIA)にも匹敵するほどの「国家安全部」と、公安警察組織である「公安部」、人民解放軍の「参謀第2部」を中心に構成されている、とみられてきた。

だが今、世界の情報機関が最も注目しているのは、中国共産党中央委員会傘下の情報機関、「中共中央統一戦線工作部(UFWD)」である。

今年7月には、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官と英防諜機関MI5のケン・マッカラム長官がロンドンで、史上初めての合同記者会見を行い、統一戦線工作部に対し警戒を、と世界に向けて発信した。

「中国共産党は、かつてのように外交官を偽装する工作員を使わない。『千粒の砂』と呼ぶ戦略で、さまざまなチャンネルを通じて情報を集める

とマッカラム長官は指摘した。

彼らの非伝統的かつ非対称的な情報活動に、米英情報機関のトップは手を焼いているのだ。

統一戦線工作部は決して新しい情報機関ではない。発足は日中戦争開始後の1942年。後の首相、周恩来がトップの初代部長に就任した。ただ戦後の1949年に中華人民共和国が成立した後、国家の情報機関が優先され、重要性が低下したとみられていた。東西冷戦終結後には「廃止された」と筆者に言う日本政府の公安関係者もいた。

しかし、10年前の習近平政権発足後、状況は一変した。習近平中国共産党総書記の肝いりで、この組織は大きく発展し、米英などに脅威を与えるほど強力になったのだ。(以下略)

統一戦線工作部は欧米諸国からは警戒されるほどの機関ということです。

日本の野党第一党の主要人物がここの幹部と握手をしている写真が出る、というのは色々と考えさせられるところです。

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コメント

  1. 匿名 より:

    日本共産党の志位氏も会ってる
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-03-26/DB_0203.html

  2. 4-YouMe より:

    諸外国が、どのように眺めるか・・立憲民主党に一定の票を与えてしまうと、言うべき時に的確な言葉を発しない日本は、いざという時には椅子がない、やっと姿勢を示した時には梯子を外される・・という可能性もあります。民主主義は、国民責任です。
    最近、官邸を含め、ニュアンスとして主語が分かりにくいものが増えています。ちょうど上記の三木慎一郎さんが掲載している翻訳箇所のような文章です。翻訳は致し方ありません。

    日本保守党に、ご注目ありがとうございます!選挙で盛り上がり、浜田先生に更に光が当たる機会にもなればと希望します。お風邪の声なのに、楽しみに考えていただいているような明るく温かい解説でした。政見放送については聞いていませんが、どんなコントになるものか?北海道は、全国に現状を発信する目的です。九州は(おそらく幹部が訪れるなどの)余力がないそうです。また、ブロック2位以下には、党員にはお馴染みで公のための地道な活動をしている専門家などが善意で名を連ねています。日本保守党には、NHKの現状を問題に感じないような候補者はおりません。先生のおからだを思い短文にと考えましたが、嬉しくて有難くて収まりませんでした。。。

  3. 0924 より:

    ■統一戦線工作の永続性

    中央統戦部の教科書によると、「外国の敵対勢力は中国の台頭を望んでいない。彼らは中国を潜在的な脅威、競争相手とみなし続け、我々を封じこめ、抑圧するために可能なことはすべて試みている。それらは中国の安全と中核的利益を深刻に脅かしている」と主張している。

    中共は、西側の政治的、社会的、経済的秩序を支える自由で民主主義的な制度を、中国にとって致命的な脅威とみなしている。

    中央統戦部の際立った特質は、中共存続のために実行されている、途切れることのない工作だ。党の見解では、社会階級が存在する限り、統一戦線工作の必要性がなくなることはない。中央統戦部は、党への脅威であり、指導を必要とする新しい社会集団の急増に絶えず警戒しなければならない。

    つまり中央統戦部の設立は長期的な戦略に基づいているのである。中国の力が強くなったり弱くなったりしても、この政策は変わらない。言い換えれば、中国がより繁栄し、力強く成長し続け、国際安全保障環境が比較的穏やかなままであっても、中央統戦部の戦略は継続されるのである。

    (習近平政権が海外における「統一戦線工作」を強化している理由 | ゴールドオンライン)
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    野党への“統一戦線工作”
    安倍派が解散を発表した1月19日、中国の最高幹部の1人が国会議員3人の野党の訪中団を北京の人民大会堂で出迎えた。

    社民党・福島党首と王滬寧氏(北京・人民大会堂)
    福島瑞穂党首率いる社民党と面会したのは中国共産党で序列4位の王滬寧(おう・こねい)氏。中国側が出迎えた理由は「統一戦線工作」(日中外交筋)とされる。つまり社民党の立場を尊重しつつ、理解者を味方に取り込むための方策とみられ、会談には担当の部長も出席していた

    去年訪中した与党・公明党の山口代表と会談した蔡奇氏よりも王氏の序列はひとつ上だ。中国幹部の役割はそれぞれ違い、一概に比べられるものでもないが、「破格の厚遇」(日中外交筋)といわれる。

    王氏は冒頭、「社民党をはじめ各政党、各界の方々とともに努力し、各分野の交流、協力を進め、違いを建設的に管理したい」と呼び掛けた。「中国の統一戦線工作は従来からそういうものだ」(同)とは言うが、相手がどんな立場であれ、幹部が丁寧に接するやり方は徹底している。

    (「統一戦線工作」に「孤立化工作」…日本政治が右往左往する中、国際社会で着実に味方を増やす中国外交の“したたかさ”  FNN北京支局長 山崎文博|FNNプライムオンライン 2024年1月30日)

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    統戦部の工作は最近はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも指摘された。では日本ではどうなのか。

    この疑問に答える調査報告書がワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって作成された。同財団は冷戦中から共産圏諸国の対外活動を専門に研究してきた機関である。

    報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」だったが、内容は統戦部の活動だった。「予備」と記したのは本格的な調査の始まりという意味だろう。作成の中心は在日体験も豊かな同財団中国研究部の米人学者ラッセル・シャオ氏だという。

    同報告書は、日本での統戦部活動はこれまで調査の公表こそないが、その存在自体は米国の国防情報局などでもかなり把握している点を指摘していた。骨子は以下のようだった。

    ・日本での統戦部組織としては同部の直轄組織の日本中国和平統一促進会が主体で、関連組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する。

    ・人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流している。

    ・統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用する。それらは日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館などである。

    ・以上の諸団体が統戦部と接触や連携はあっても違法な活動をしているわけではないが、統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みていることは立証されている。

    同報告書はまた工作の具体例として沖縄での出来事をあげていた。

    中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔(まつえい)の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。

    同報告書は結論として「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告していた。

    (【古森義久のあめりかノート】日本での中国統一戦線工作 – 産経ニュース 2019/8/25) 

  4. 0924 より:

    「すべての交流は政治的な性格を持ち、政治的な利得が期待されている」

    農村から都市を包囲する・・・地方での影響力工作について言及した人はあまり多くない印象です。中国以外にもイスラム教の土葬問題は地方で発生しており、地方の外国系の土地取得や空き家問題など動向は軽視できないものだと思います。

    中国と姉妹都市協定のある都道府県や市町村中心に地方議員の議員がどれだけ中国との関係を持っているかとか、日本において中国の統一戦線工作組織と直接関係している日本の団体組織がどれほどあるのかなど調査していただきたく思いました。