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沖縄県が琉球新報に8億5千万円を無利子で長期貸与することの適切性について

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今回はこの記事を取り上げます。

琉球新報に8億5千万円貸与へ　自民、県の予算案疑問視（八重山日報）

　県が開会中の県議会９月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は４日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。
県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億８２００万円で、県の貸し付けはその約３分の１になる。
武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。
島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘。「しっかり補正予算を精査したい」と述べた。

X上での反応を取り上げます。

経済評論家の上念司さんが動画で解説されておられます。

この件、どうやら以前から動いていたようです。今年の8月の記事↓です。

今回の一連の件について、某ブログ記事を共有します。

税金で一私企業を資金援助する是非（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）

ふるさと融資を利用した資金援助が成立することを前提にして
先に印刷設備の更新だけ動いていたようです。

琉球新報と沖縄県で内々で話が進んでいたとしか思えないんですが……。

ふるさと融資は新規雇用が10人以上増えること
というのが一応の融資の条件なのですが、
書類上の数字をいくらでも調整できますから
基準としてはあてにならないと思います。

ちなみに前回の印刷機の更新（平成10年）の時も沖縄県は
ふるさと融資で11億4000万円を融資しています。

琉球新報側は20人の新規雇用になったと県に報告していました。
ま、建前でしょう。
既存機器のリプレースで効率化が進んで
従業員の1割近い増員に繋がるなんてまず考えられません。

話を戻しまして。

県が一私企業を税金で支援する。
しかもどうやら事前に話が決まっていたらしい。
このことは多くの人に知られるべき話だと思います。

今後の沖縄県議会での推移に注目です。

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浜田聡

コメント

  1. 4-YouMe より:
    2024-10-07 22:55

    地域総合整備資金貸付のことですね。
    （ふるさと融資という呼び方をすることは、個人的に感心できません。国民のお金で融資するのは構いませんが、気軽さは必要ありません。）
    https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2020/03/bd7892a1e7e63a84e663331faa029420.pdf#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%89%88.

    かつて・・・新銀行東京という都営金融機関が、石原元都知事の元で散漫な運営が行われたことがありました。石原都政で、唯一の大きな失策、批判を浴びたと言われるようです。現在はきらぼし（元東京都民・八千代）に吸収してもらい落ち着いていると思います。その始まりは、いろいろあったので、日本を撤退する元BNPパリバ信託を都が買収したのです。石原元都知事は、一声かければお金を集められれる方でしたが、この金融機関の皮をかぶった公金ばら撒きシステムは大変なことになりました。

    通常は審査が通らない中小企業に、素人の都職員が怠惰な貸し付けをして、多くが焦げ付きます。預金は金利が高かったようです。こうして高利の預金と都の拠出金から、一時的にはお金を回すことができるために、ゾンビ企業を増やしてしまいました。資金繰りの難しい中小企業がなくなることは悲しいことですが、時代の流れに合わなくなった場合には、終了して再出発することは、社会のためにも必要とされていることなのです。

    新聞社は紙と印刷にこだわるのではなく、ネットに遷移してニュースの質を上げることが、再生の道だと思います。輪転機数億円よりも、平井宏治さんに度々内容や文章を添削をされている？？？沖縄の人にし語れない情報を「添削されすぎないように」発信してもらいたいものです。

    沖縄県知事の偏重や不正の前に、そもそも無駄です。
    差し止めに動いた議員さんのような方が地方議会で増えると良いですね。
    私の軽い案は、市町村は廃止して、同じレベルの地域管理を行う、もう少し地域を広くした自治体代わりの地域選任職員とその長を置き、地域選出の都道府県議員を長としたボランティアが監視の役割をすれば十分だと考えています。例えばです。

  2. 0924 より:
    2024-10-08 07:33

    それ関連でいえば、中華民族琉球特別自治区準備委員会というのがあります。
    どうやらその組織は、台湾の元マフィア張安楽が党首の中華統一促進党や沖縄県の反社組織（旭琉会）も関わり、沖縄で中国の浸透工作を行っているらしいのです。
    ・台湾マフィアが沖縄へ　旭琉会と接触、県警が動向注視　背後に中国当局（2022年05月07日 琉球新報）
    ・統促黨密會日本黑道（2018年02月02日 自由時報）

    また台湾にも反日工作をやってる人はいて、輔仁大學の日本語学科教授の何思慎は、台湾が植民地にされたのに親日というのはおかしいと発言したり、「総統府」を台湾抗日烈士記念館に変更することを問う住民投票の推進を発表したり、かなり香ばしい人間のようです。彼は沖縄タイムスの『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクトの文脈でのインタビューにも登場していました。