自民党総裁選で、解雇規制が話題の一つです。
日本の解雇規制改革について興味深い話があります。
端的に言うと、法律の問題ではなく、日本の企業文化等の問題では？ということです。
中央大学の江口匡太教授の記事を取り上げます。
中央大学の江口匡太教授によると
日本の解雇規制は多くのヨーロッパ諸国に比べれば厳しくない。
以下の理由で解雇規制が厳しいという印象が広まっている。
・「円満に解決したい」と考える企業が多かった
・残って活躍してほしい人材に悪い印象を与えることを恐れて、解雇時に割増退職金を支払う https://t.co/AV2fl59MFb
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) September 9, 2024
雇用を考える上で切っても切れない「解雇」の問題。昨今、GAFAMをはじめとする大手IT企業による大量解雇がニュースをにぎわせており、多くの人事パーソンがひとごとではないと捉えているのではないでしょうか。また外資系企業は解雇がしやすく、日系企業は解雇のハードルが極めて高いと思われがちですが、本当にそうなのでしょうか。中央大学商学部教授の江口匡太さんは「日本の解雇規制は法律や解雇にまつわる判例、国際機関の調査などを見ても決して厳しくない」と語ります。江口さんに、日本の雇用や評価のあり方を考えるためのヒントをうかがいました。
プロフィール
江口 匡太さん
中央大学 商学部 教授
えぐち・きょうた／1968年生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科経済理論専攻博士課程修了。博士（経済学）。筑波大学システム情報系社会工学域准教授。2013年より現職。主な著書に、『大人になって読む経済学の教科書』（ミネルヴァ書房、2015年）、『解雇規制の法と経済』（共著、日本評論社、2008年）。日本の解雇規制が“厳しくない”理由
江口さんは、なぜ日本の解雇規制は厳しくないとお考えになっているのでしょうか。
客観的に見て、解雇規制が厳しいという根拠がないからです。
たとえば、解雇規制に関わる労働契約法の第16条の条文では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」となっています。
法律の条文なので堅苦しい印象があり、解雇は簡単にはできないと捉えてしまうかもしれません。しかし「社会通念上、正当な理由があれば解雇はできる」と捉えることもできます。
（中略）
国際的に見ても日本の解雇規制は厳しくありません。OECDが作成している解雇規制の厳しさに関する雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicator）では、日本は安定して半分より下位にランクインしています。米国に比べると規制が厳しいように見えますが、多くのヨーロッパ諸国に比べれば厳しくないのです。
厳しいイメージにつながる「割増退職金」
それでは、なぜ日本は解雇規制が厳しいというイメージが広まっているのでしょうか。
「円満に解決したい」と考える企業が多かったことと、人員整理による解雇時に支払う割増退職金が、そのような印象を与えているのだと思います。
大企業を中心に、日本の賃金体系は「長期雇用」が前提です。若いうちは賃金を低く抑えられていますが、50歳代ぐらいまでは年数が経つにつれて確実に増えていくのが一般的です。この雇用形態は「暗黙の契約」のようになっています。
しかし賃金が増えていく途中で解雇されたら、後々支払われるはずだった高い賃金は支払われません。企業が経営の状況からリストラせざるを得ないとき、若い世代がそれを見てどう思うかです。今は低い賃金なのに将来も報われないのであれば、モチベーションが下がって離職してしまう人が増えるでしょう。そうすると残って活躍してほしい人材にも悪い印象を与えかねません。
このような事態を恐れて、リストラする際は割増退職金を支払うわけです。（以下略）
ということで、江口教授の話からは、日本での解雇のしにくさは、法改正で対処すべきものではないように思えます。
言い換えれば、解雇規制改革に関する改正法案については、立法事実がないのかもしれません。
なおgrok先生によると別に日本は解雇規制がめちゃくちゃ厳しいというわけではなく、むしろ企業文化の問題。 pic.twitter.com/3sZBeaAAcn
— 宇佐美典也（餃子屋とe-sportsチームのオーナーやってる制度分析屋です） (@usaminoriya) September 2, 2024
そういえば、自民党総裁選候補者の一人、高市早苗さんは出馬会見で、解雇規制緩和には否定的でした。
高市早苗「解雇規制の柔軟化は反対。『日本は解雇規制が厳しい』と言われるが、そのような事実はない。G7の中でも4番目くらいと記憶している」
そうなんだよね。OECDの中でも解雇の厳しさは平均以下。そもそも解雇しやすくしたところで経済は活性化しない。ひたすら他候補者の浅さが際立った記者会見
— リフレ女子 (@antitaxhike) September 9, 2024
総裁選での解雇規制に関する議論には注目したいと思います。
コメント
退職すると銀行からお金を貸してもらえなくなります。
最低5年。住宅ローンだったらもっとでしょうか
論点が違いますが、海外の社員であれば、やめるとなると退職金の交渉をしてきたり、様々な取引を持ち掛けてきます。（その上、このような時に先陣をきってやめてしまうのは、たいていは優秀な人が先です。）
日本で人材を放出しにくい理由は、20年くらい前までは教授のお話の通り、人づきあい、残留した社員がやる気をなくすと困る、家族的な結束がなくなる・・・などの理由だったと思います。しかし、現在は恐らく別の理由の方が大きいと思います。
★外資系企業のパッケージ金額の相場
https://legalet.net/foreign-owned-package/
リストラ退職金は賃金の３か月分～１年６か月分程度です。
★シャープと東芝（記事2ページ目）
https://president.jp/articles/-/20747?page=2
40～45歳の課長職以上が17カ月 非管理職34カ月
46～53歳は役職に関係なく40カ月
54歳以降は下がり55歳は30カ月
企業イメージも考慮して割増退職金がとても高額になり、解雇をしにくいだけです。
日本人は、仕事の実績評価は比較的軽くロイヤリティを求める分、愛社精神に応える必要があるのです。そして最も重要なことは、日本では生活資金と賃金の割合には他の先進国のような開きがなく、直近の給与で余裕を持って暮らすことが不可能な、賞与と退職金中心の賃金設計なのです。
運用面が厳しいということなのでしょうかね。
日本は会社に所属しそこに一生を捧げるのが一人前という観念があったのではないでしょうか。どうやら高度成長期において日本は会社に雇用される雇用者の数が自営業（自営業主と家族従業者）を上回り、現在の雇用社会になったそうなのです。https://diamond.jp/articles/-/344658?page=14
https://note.com/hoshinomaki/n/nd62b01742dca
また社会人という言葉自体外国では適切な言葉（worker,citizen,adultはある）がないらしく、社会人とは会社人のことを言っているのではないかと思ったりします。日本は会社本位主義（or会社第一主義）みたいなものがあり、地域社会よりも会社（企業文化）の論理が優先される社会が築かれてきたのかもしれないなと。（会社・財界が社会を指導する社会）
日本の経済文化と解雇規制って食い合わせがよくないような。
戦後の高度経済成長って、終身雇用が前提だから倒産はあっても
解雇ってよほどのヤラカシをした人への特別処置って位置づけな感じはします。
人員整理とか、ヘッドハンティング、ベンチャーとかいろんな会社運営があるのに
解雇規制は時代に合わない慣例が続いているのかなと思います。
既得権益の策略ってよりは、指摘する文化人やインテリにサラリーマン経験が乏しいのが原因かなとも思います。