日本の株式市場で混乱が起きました。
2024/08/05
週明けの日経平均株価は、先週末の終値よりも4400円以上値下がりし、1987年10月の「ブラックマンデー」を超える過去最大の下げ幅となりました。先週末に過去2番目の2200円を超える下げ幅を記録した日経平均株価は、週明けも取引開始から大きく値下がりしました。
5日午後に入ってからは売りが売りを呼ぶ展開で、一時、先週末の終値よりも4700円以上値下がりしました。
終値ベースでは過去最大となる4451円の値下がりで、下落率は12.4％と過去2番目となりました。
2日に発表されたアメリカの雇用統計が市場予想を下回ったことなどから、アメリカの景気が今後後退するとの懸念が強まっていることが要因です。
外国為替市場ではドル売りが進み、円相場は一時、1ドル＝142円台まで急騰し、今年1月以来およそ7カ月ぶりの水準となっています。
マスゴミはアメリカの雇用統計などの事情を要因としていますが、ちょっと待て！大きな要因として、日銀の政策金利（無担保コールレート翌日物）引き上げも主要な要因でしょう。
ということで、今回の株式市場の混乱は（アメリカの要因ももちろんあると思いますが、）日銀の利上げによるものです。
今回の日銀の利上げ決定は時期尚早であり、この無用な混乱を引き起こした一点を以て失敗と言えるのではないでしょうか。
また利上げ決定をした日銀の審議委員のうち過半数が岸田政権で選ばれたことから、この混乱は岸田政権による失政と言えるのではないでしょうか。 https://t.co/n64KWfco6a
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) August 5, 2024
今回の日銀の利上げは私は時期尚早とは思いますが、一方でこれまで日本は非常に長い間、政策金利をほぼゼロとしてきており、この状況は異常ともいえるわけです。つまりこの程度の利上げはやるべし、という意見も一理あると思います。
日銀は政策金利を低く抑え、また国債を大量に購入してお金を市場に供給しつつ長期金利も抑えてきました。
つまり、黒田東彦総裁就任以来、金融政策（アベノミクスの目玉政策）はやるべきことをやってきた、と言えます。
では日本に足りないものは何か？それは政府による適切な財政政策です。
金融政策とは？決定会合や財政政策との違いなどをわかりやすく解説
第2次安倍政権以来、日本経済は民主党政権の悲惨な状況から回復してきたと言えますが、これは金融政策によるものが大きいでしょう。
一方、これまでの財政政策は増税が続いていることからも景気の足かせになっていることは明らかです。
そもそも物価の安定を主目的とする金融政策に景気回復もの役割を期待してはいけないと思います。
財政政策の失敗を、極端な金融政策でカバーしてきたようなものと言えます。
この点は、以前の国会で、当時の若田部昌澄副総裁に質問したことがあります。
繰り返しになりますが、やるべきことは適切な財政政策です。
日本のGDPの半分以上は民間消費ですので、適切な財政政策としては、消費税減税がもっともインパクトがあるでしょう。
千載一遇のチャンス！
昨年、以下の質問主意書を提出しました。
「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」https://t.co/WDtYE1jxl4
岸田首相が上記を大義として衆議院解散をすることを切に願います。 https://t.co/wUSuahih29 pic.twitter.com/iVxl9oa5fB
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) January 20, 2024
すでに岸田総理には、やるべきことを以前に質問主意書の形で伝えてあります。
消費税減税を実行することは色々なしがらみで難しいことは想像できますが、今はその難しいことを実行するチャンスでもあります。
・自民党そして岸田政権の支持率が（少し回復したものの）依然として低い。
・来月9月には自民党の総裁選が控えている。
これらの要因から、岸田総理がその地位を維持するためには、よっぽどのことをやらないと難しい状態と言えます。だからこそ、よっぽどのこと、として消費税減税を提案しているのです。
前言撤回、岸田批判は一旦やめて、岸田首相の破壊者としての力を、
消費税減税
に持っていく方向に暫く全力を傾けようと思う。よく考えたら千載一遇のチャンスだ。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) January 20, 2024
岸田文雄議員の破壊者としての可能性をわずかながら期待したいと思います。
コメント
個人的には積極財政派です。方法論は違いますが・・・
結果を見れば、アベノミクスが呼び込んだものは、日銀とGPIFの資産固定化、流動性ある大きな影響力の外銀と外資ファンドの大型バスケット売買、国内地域に行きわたらない経済効果、そしてNISAで呼び込んだ「動かない資金」を悠々とかすめ取っていくヘッジファンド。
今回の 利上げがFRBとバランスが取れるはずのない方法で行われた不可思議。有名な元官僚は「ジャネットイエレンと連携している、場合により米国債を売っても良いということだ」と話しているのを聞いたものの・・・理論上ではなく現場では日本側の利益と必要性のために自由に米債を売ることなど許されるはずがありません。
先週の米国での雇用統計をはじめとする指標は、ジェットコースターになりえることを示していました。JOBが物価高や為替を恐れたなどは真実ではない言い訳に過ぎず、義務を課せられドル安を促すために利上げをしました。
米国大統領選の夏以降は、JOBには自主性など許されておりません。
ヘッジファンドの空売りの凄まじさとスキャルピングを見れば、もはや金融ゲームを超えて、日本売りの始まりです。
消費税減税には賛成なのですが、同時に、現政権はそれだけは絶対にしないと断言できます。なぜなら、消費税の減税を行うとなると、10％を8％以下に引き下げることになります。そうなると軽減税率がなかったことになります。あるいは、軽減税率が間違っていたと受け止める人も出てくるでしょう。そうなると、軽減税率の導入をゴリ押しし、現在では党の大きな実績であるとしている公明党のメンツが丸つぶれになります。
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php
https://www.komei.or.jp/komeinews/p49247/
だから与党は、消費税の引き下げだけは絶対に阻止するのです。
暇空さんがライブで最初に書くように、「公明党はクソ」なのです。
家族が職業訓練が無料(？不確定です)で出来るようになる！と喜んでました。
選挙公報見てもそう。お金を使うことばかり。
減税実行や公金チューチューを止めるのは現実問題厳しいと思います。
世間はこんな感じです。自分は減税だろう。なのですが