今回は、地域政党「減税日本」さんの政策ページを見ていきます。
減税日本と言えば、その名前に減税とついているので、その政策目的が分かりやすいと思います。また、名古屋市長の河村たかしさんの人気が強いという印象です。
最近では、百田尚樹さんが代表の日本保守党との友党関係が話題です。
2023/10/18 #日本保守党 #衆院選 #百田尚樹
名古屋市の #河村たかし市長 は17日、作家の #百田尚樹 氏の政治団体「 #日本保守党 」の共同代表に就任したことを発表し18日、次の #衆院選 や自身の進退についての考えを明らかにしました。#減税日本 では、今回の件について聞かされていなかったと驚いている議員もいました。
減税日本さんの政策ページについては以前も取り上げました。
改めて、減税日本さんの政策ページのQ&Aページを見ていきます。かなりの分量なので、面白いと思った部分を抜粋します。
Q.減税日本はなぜ減税を主張するのですか。
A.税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方（官僚、役人、議員等の高給公務員）が極楽の社会を変えなければいけない、というのが基本的な考えです。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは官僚・役人の暴走を食い止めることにもつながります。
また経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。
行財政改革の手段としても、強制的に役所に入るカネを減らす減税は有効です。役所はいわば独占企業なので競争がなく、コスト意識もゆるみがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。
名古屋では2010年度の市民税10％減税により161億円の税収減となりましたが、これは予算のわずか1％程度です。1％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。（中略）
Q.税金は無い方が良いと考えているのですか。
A.そうではありません。税金は、国民みんなで防災や治安、社会保障などを支える費用を分担しあう性格を有しています。減税日本はこの大切な税金を、減税という手法で、できる限り効率的に有効に活用させようとしているのです。
（中略）
Q.（地方税の）一律減税は金持ち優遇との批判があります。低所得者に重点的に減税できないのですか。
A.地方税は単一税率（県4%、市6%）と国が定めており、これを累進性に変えると法律違反になる恐れがあり現状では一律減税しか選択肢がありません。そもそも、元々累進課税であった地方税を単一税に変えた当時の自民党政権こそが金持ち優遇と言うべきです。また減税は納税者への最大の感謝であるとの理念から、元々の納税額が多い方の減税額が多くなることもある程度は許容されるべきと考えます。
Q.減税すると福祉や教育などの市民サービスが低下しませんか。
A.減税の原資は全て行政改革でまかなうので、そのようなことはありません。むしろ無駄遣いが削減されて役人の意識が向上し、ひいては行政サービス全体の向上につながると考えます。
（中略）
Q.地方交付税交付金を国からもらっている自治体が減税を行うのはおかしくないですか。借金を国や他府県につけ回しているのではないですか。
A.地方交付税交付金とは担税力の強い地域から国税として徴集した税金を担税力の弱い地域に分配する仕組みです。名古屋市内からは国税として約1兆5000億上納しており、交付金はその一部が戻ってきただけで、国に恵んでもらった訳ではありません。いわば交付金ではなく還付金です。全くもって借金を国につけ回すなどということはしていません。なお、同じ事が県内の市町村間でも行われます。名古屋市内からは県税として愛知県にも5000億上納しています。
（中略）
Q.名古屋市は減税で人・モノを呼び込むと言っていますが、それは近隣窮乏化政策ではありませんか。
A.あるスーパーが安売りをした時に、「近隣のスーパーが困るではないか」といって文句を言う人がいるでしょうか。
民間と同じように自治体間でも競争が起こることにより安くて良いサービスが生まれます。独占企業には良いモノやサービスが生み出せないことは旧共産圏で実証済みです。総務省が地方自治体の減税を認めた背景にも、地方同士を競わせようとする意図がありました。
行政間で競争が生まれることにより緊張感が生じ、良質で安価な行政サービスを目指すようになります。その結果良い行政サービスを安く提供（減税）できたところには市民が集まり、結果として行政の効率がいい「コンパクトシティ」化の推進にもつながります。Q.名古屋市の５％減税について「実感が無い」という意見があります。
A.減税や公共事業といった経済対策は、その額に応じて経済効果は必ず生じます。ただし「経済効果」を直ちに多くの人が「実感」することは難しいものです。
名古屋の市民税減税5%、年間約100億円という額は、一回あたり、市民一人あたりでは確かに実感としては驚く程の実感を与えることは無いかも知れませんが、積み重ねることによって確実に効果が生じます。
また現在は三割自治と言われるほど地方自治体の自主財源は限定されていますが、これが地方分権により改善されれば、より大幅な減税が可能となり、実感も増すことが期待できます。（中略）
Q.税の再分配機能を否定しているのですか。
A.そうではありません。再分配機能は日本の風土やコミュニティを守るのに欠かせないと考えています。
アメリカには連邦政府による各州間の財政調整制度はありませんが、仮に日本でそれと同じ事、つまり地方交付税制度をやめて、各県の完全独立採算型にしたら、恐らく大半の県は成り立っていかれないでしょう。
ただし、です。
現在の地方交付税制度のままでいいのでしょうか。
戦後70年が経とうとしていますが、地方を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきました。超高齢化、山村の限界集落化、グローバル都市間競争や産業空洞化など、交付税制度創設時には想定できなかった事態が多数発生しており、交付税制度も疲労を起こし、マイナス面が目立ってきています。
交付税制度の早急はる抜本的見直しと新たな財源調整機能の創設が不可欠と考えます。（中略）
Q.行財政改革と減税はどのような関係にあるのですか。
A.行政には企業の利潤に代わる指標がありません。ですから、いつまでたっても時代に合わなくなった古い仕組みや事業を変えようとはせず、ムダや非効率が生じるのです。減税日本は、強制的に減税で財源を減らし、減少した範囲内で行政を運営せざるを得なくすることによって、行財政改革を推進する方法(プライスキャップ政策)が、最も有効な政策と考えています。また、減税は民間にお金を還元することであり、民間経済を刺激して税収増につながり、めぐりめぐって財政の健全化に資することになるのです。
（中略）
Q.減税による行財政改革では、実際には公務員給与カットだけが行われて、本来の行財政改革が目指すべきムダ事業の自主的削減につながらないのではないですか。
A.減税政策は強制的に役所の使える予算を減らし、行財政改革を行わざるを得なくする政策ですが、行財政改革の中身まで規制する政策ではありません。どのような行財政改革を行うかは、自治体それぞれの事情によって異なるでしょう。それぞれの自治体が知恵を絞って取り組むべき課題です。ただし、すべての自治体共通の大きな課題は、公務員の給与をはじめとする公務員問題です。本格的な行財政改革をやろうと思ったら公務員の給与などの改革は真っ先に取り組むべき課題であり、避けて通れない課題です。
Q.減税政策では、地方債を財源としたムダにまではプライスキャップをかけられないのではないですか。
A.減税政策は、すべての政策に影響を及ぼす基本的な政策ですが、減税政策さえあれば、その他の個別政策が不必要というわけではありません。行財政改革についても、減税政策とは別個に強力に推進し、行政のムダを排除していく必要があります。事業仕分けによる個別事業の評価や職員による業務改善などもその手法です。そのような行財政改革の推進の中で地方債を財源としたムダにも当然切り込んでいくべきです。なお、現行制度では、地方債に肩代わりさせて減税を行うことは禁止されております。
（中略）
Q.減税日本の議員には中小企業の経営者が多く、庶民感覚とは言えないのではないですか。
A.普通の人が議員になれることを目指す減税日本としては、サラリーマンが少ない点は確かに不満が残るところです。ただ、中小零細企業の経営者であれば庶民感覚は十分にわかるはずで、国会議員の秘書しか経験がなく民間で働いたことが無い人や、民間といっても労働組合一筋の人よりは厳しい世間の現状を理解していると考えます。将来的にはサラリーマンでも議員になれるよう、夜間や土日の議会が望ましいと考えます。さらに、サラリーマンが議員になる場合、一定の議員任期後に元いた職場へ戻ることができるような制度改革を日本国政府へも働きかけていきたいです。
（以下略）
私もNHK党の政調会長としてマニフェストをまとめていますが、大変参考になりました。
▼参議院浜田聡のマニフェストhttps://t.co/AfR0OtYdIu
— 重黒木優平（じゅうくろきゆうへい） (@jyuukuroki0309) December 19, 2023
適宜、NHK党のマニフェストを改善していこうと思います。