昨日、参議院総務委員会で質疑に立ちました。
９．今後導入される予定の割増金について。そして延滞利息について。
※この質問を冒頭にもってくる可能性があります。
今回のNHK予算案には割増金や延滞利息の徴収予定額が含まれていないように思うが、徴収予定額は予算案に組み込むべきと考える。NHK予算案における割増金や延滞利息の徴収予定額に関する説明を伺う。→NHK（会長でなくても結構）１０．ＮＨＫふれあいセンターの電話が繋がりにくいことについて。ＮＨＫの主な問い合わせ先はＮＨＫふれあいセンターという電話のみとなっているが、ＮＨＫふれあいセンターの電話が大変繋がりにくく、何十回掛けてもつながらない、解約したいのに電話が繋がらず解約できないと言った相談が多数寄せられている。ＮＨＫにはその対策をお願いしたいが会長の見解は。→ＮＨＫ会長
１．BBC等が報じた、ジャニー喜多川氏の少年への性搾取に関する報道について、NHKが報道しないことについて、各方面から批判の声があるように思いますが、これら批判の声に対するNHK会長としての今後の方針を教えてください。→NHK会長
※NHKにとっては、真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることをご留意いただきたい!!!２．前田前NHK会長の功績、稲葉新会長への引継ぎ等について
昨年NHK会長に就任された稲葉氏に、前任者の前田前会長の功績や今後の経営・改革方針について伺う。
2020年の12月に、前田前会長は、NHKの委託業者による訪問員によるトラブルを重く見て、今後委託業者による訪問員を全廃するといった旨の方針を発表したと認識している。我々NHK党は以前より、NHK委託業者による訪問員トラブルの相談に数多くあたっている。その中で悪質な訪問員によるトラブルに関する相談件数は年々減少しており、年々減少しており、前田前会長の方針は実際に結果が出ており、我々は前田前会長の働きを評価している。
これらを踏まえて稲葉会長に伺う。前田前会長の働きについてのご見解、前田前会長が示した委託業者による訪問員撤廃の方針に変わりはないか、伺う。→NHK会長３．昨年の11月上旬に、住民税非課税世帯への5万円給付金への差し押さえ禁止法案が成立したにも関わらず、NHKがこの給付金を差し押さえた件について。※以下の３－１．と３－２．をまとめて質問予定。
・３－１．同じ過ちを犯さないために、住民税非課税世帯へのNHK受信料を免除にすべきと考える。住民税非課税世帯への受信料免除という提案についての考えを伺う。→NHK会長
・３－２．生活保護世帯は受信料が免除になっているが、生活保護世帯はある意味毎月安定して収入があるわけであり、免除は撤廃すべきと考える。生活保護世帯の受信料免除の撤廃という提案についての考えを伺う。→NHK会長
※NHKにとっては、弱者への配慮ができるかどうかという点で、真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることをご留意いただきたい!!!４．昨年10月20日参議院予算委員会、11月24日総務委員会で政府に行った質問を今回NHKに対して行う。ご高齢のため、認知症の方の世帯やお亡くなりになった単身世帯での受信料トラブルについて。
今後、委託業者による訪問営業が全廃される方針とは言うものの、今後も社員による訪問営業は続く方針であると認識している。そして現状においても訪問営業による高齢者の被害がそれなりにある。受信機をお持ちでない認知症の方のお宅へ訪問して契約を迫ることは問題である。また、お亡くなりになった単身世帯での受信料が引き落とされ続け、NHKはご遺族の解約手続きに及び腰という現状がある。これらの現状から、年金受給者のNHK受信料は免除することで、これらの問題を予防することが合理的だと考える。年金受給者のNHK受信料免除することに関する見解を伺う。→NHK会長
※NHKにとっては、弱者への配慮ができるかどうかという点で、真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることをご留意いただきたい!!!以上は、いわゆる社会的弱者に位置づけられる方々への受信料支払い義務の免除を拡大する提案であったが、以下は本来であれば受信料を払うべきであるにもかかわらず払っていない人に払わせることで不公平感を解消すべき、という観点から質問する。
５．昭和30年代のNHK受信料の徴収率はどの程度か？そして現状の徴収率はどの程度か？※いずれも凡その数値で結構。→NHK（会長でなくても結構）
（スキップしました）６．本来受信料を支払うべきであるにもかかわらず受信料を不払いしている世帯に受信料の支払うことを促進するために、以下の3つの提案を申し上げる。
・NHKのスクランブル放送導入
・受信機（チューナー付きテレビ）を購入する際にNHKとの受信契約を義務付ける
・受信料支払い義務があるにもかかわらず不払いをしているもの全員に裁判をすること
これらの方法を導入することを提案するが、これら提案に関する見解を伺う。→NHK会長７．受信料不払い世帯数などに関して質問する。
・７－１．受信機を設置しているなどの理由で本来はNHKと契約すべきであるにもかかわらずNHKと契約していない世帯数は如何ほどか？→NHK（会長でなくても結構）
・７－２．NHKと契約しているが受信料を払っていない世帯数は如何ほどか？→NHK（会長でなくても結構）
・７－３．上記に対して、1年間にNHKが裁判を起こしている件数は如何ほどか？→NHK（会長でなくても結構）（以下、時間切れ）
８．NHK職員の給与などの待遇について。
・８－１．現在の日本人の平均年収をわかる範囲でお答えいただきたい。そして、NHK職員の平均年収をお答えいただきたい。→NHK（会長でなくても結構）
・８－２．NHK職員による不祥事が時々明るみになることや、現状のNHK受信料の徴収率を考えると、NHK職員の待遇はふさわしくないと考え、NHKの人件費は下げるべきと考える。NHKの人件費を下げるべきという提案に関する見解を伺う。→NHK会長
稲葉会長は何度もうなづきながら私の話を聞いていただきました。今後の稲葉会長のNHK改革を期待したいと思います。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1641719580556165121?s=20
別の方も私の質疑動画をアップしてくれました。
これらの動画は万単位で再生されており、ありがたい限りです。
引き続き、NHKの課題について国会において提言していこうと思います。
コメント
統一地方選の活動でお忙しいところお疲れ様です、さて先生には困難女性支援法関連で国会で追及していただきありがとうございます。さてその困難女性支援法ですが厚生労働省から募集したパブリックコメントのまとめやその意見に対する修正の必要なしなどの公表があった模様ですがどうも肯定的な意見を取り上げ反対意見はすべて削除されていた模様です、今注目を集めていた状況であり反対意見や適正に運用されるのか疑念の意見のパブリックコメントを皆さん送っていたはずなのですが全く取り上げられないということに疑問に感じております（自分や周りの人たちもあまりに曖昧過ぎる内容やチェックする機関なしの原案のままの状況では、解釈によっては実質的な女性外国人の生活保護や訪日外国人旅行者の無料宿泊所や生活支援目的に訪日するなど経済難民的に使われる危険性のある内容であると危惧しております）是非先生にはこれらの疑惑に対する追及やチェックする機関の創設や支援団体の運用に対する支援可能内容など厳格に決めることの提言をお願いしていただけたらと思います。是非にお願いいたします。