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NHKは郵便法4条違反を犯したが、「犯意」がないから政府は刑事告発しない? 「犯意」は法律用語ではない⁉

先日、NHKの郵便法違反について3つのショッキングなことが同時に起こりました。

1.ガーシー議員提出の質問主意書でNHKの郵便法違反を追及したところ、政府は違反を大きな問題と捉えず。

2.先日の刑事告発は、結局不起訴となる。

3.NHKのさらなる郵便法違反が発覚するも、政府は行政指導という名の激甘対応。

今回は、さらに情報を追記していこうと思います。

https://twitter.com/hochi2019/status/1629087716305666048?s=20

今回の件、つまり政府がNHKの郵便法違反の激アマ対応について、お二人の弁護士が動画で解説いただいております。

今回は、NHKの郵便法違反の不起訴事件を解説します。

政府は、「犯意がない」との理由でNHKを罪に問う意思はないと、
弁明をしています。
しかし、NHKに「犯意」犯罪を犯す意思がないとは認められません。
約2000万通の文書を送付する作業過程において、これが「信書」でない、
とどうしで判断できるのでしょうか。
こうした政府見解は、NHKに特権的地位を与えて、犯罪を見過ごす行為に過ぎません。

私はこうして現政府が一部の特権的な企業や団体にしかるべき対処をしないこと、また、犯罪でもない行為を理由として、邪魔な人間だからという真意をごまかして「除名」処分を行うなど、明らかに権力者が国民意思を無視して権力を行使していることを非常に危惧しています。

こうした行為を許していくことで、私たちの法治主義は侵され、国民の人権も無視され、一部の権力者のために不正が横行する中国のような国になってしまいます。

小さい問題だと見過ごさず、この一歩を許さないように、
こうした違法な行為を是認しようとする政治家に「NO」と、
国民がしっかりとした見識をもっていただけることを願います。

動画でご紹介した17条憲法のリンクです。

https://intojapanwaraku.com/culture/10397/

お二方いずれも、「犯意」という言葉に注目されています。「犯意」はどうやらいわゆる法律用語ではないとのことです。

質問主意書の答弁書の中で、なぜ政府が「犯意」という言葉を用いたのか?

私の予想ですが、政府としてはおそらく言い逃れができないことを知っているからこそ、このような言葉を使ったのではないでしょうか。今後の委員会等で改めて政府をこの件で追及していこうと思います。

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コメント

  1. けん爺 より:

    保身のために嘘つく人が日本のリーダー

  2. 名無し より:

    この事件で、私は逆に吹っ切れました。コンプライアンスは重要なことだと考えていましたが、所詮、国家権力を握った者が自分たちの利益のために使っている言葉なんだなとわかりました。まさに、壮大な洗脳から解かれたような気分です。