NHKが差し押さえ禁止法を無視して、非課税世帯に支給された５万円を差し押さえ⁉

今年の11月上旬に、住民税非課税世帯への5万円給付金への差し押さえ禁止法案が成立しました。

住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立 #nhk_news https://t.co/LcikGcKEg6

— NHKニュース (@nhk_news) November 9, 2022

2022年11月9日 10時35分

エネルギーや食料の価格高騰が続く中、住民税の非課税世帯を対象に支給される1世帯当たり5万円の給付金について、借金があっても差し押さえられないようにするための法律が、参議院本会議で可決・成立しました。

政府は、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯当たり5万円の給付金を支給することにしていて、一部の自治体では、すでに支給が始まっています。

この法律は、給付金を生活の維持に充てられるようにするためのもので、具体的には、借金があっても
▽受け取った給付金を差し押さえることや、
▽給付金を受け取る権利を譲り渡したり、担保にしたりすることを禁じています。

法律は、9日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

私も採決の際には、賛成しています。

この法律があるにも関わらず、何とNHKがこの非課税世帯に支給された5万円を差し押さえられた、との相談がNHK党の立花孝志党首に寄せられました。

動画の内容を羅列すると以下の通りです。

NHK側が、相談者の5万円の入った口座を差し押さえた。

同様の件で複数の方々から相談があった。

差し押さえをしたのは東京丸の内法律事務所「いしだ」という弁護士。

この弁護士曰く、口座に入った時点で給付金ではない、と説明。

この行為は差し押さえ禁止法案に反すると思われる。

また、この行為は弁護士の倫理に反すると思われる。

当面の生活のために支給された5万円なので、NHK党が直ちに5万円支給する。

この機会に住民税非課税世帯の受信料免除を検討すべき。

落ち着いて情報を精査することは必要だと思われますが、事実だとすればNHKの極悪さを感じさせる事例と言えます。