参議院議員通常選挙が近づいてきました。例によって、各種アンケートが多数届いており、順次回答を返しております。
昨年の衆議院議員選挙では秘書の方々に任せていました。今回は色々と考えた結果、私が回答しつつ、分量的に難しい分は普段政策面でお世話になっている坂本雅彦さん、森山ひできさんにお願いするようにしています。
森山ひできさん、坂本雅彦さんの紹介はこちら↓
さて、今回は各種アンケートの中で時々問われる質問として「大学教育を無償化すべきか」というのがあります。
まず現状において、大学無償化法というのがあります。
ただ、これは簡単に言うと「低所得者層に限定した高等教育無償化政策」です。
これはこれとして、世間で言われているのは、所得関係なく大学教育費無料化、というものだと思います。これは推進すべきでしょうか、そうではないでしょうか。
さて、この問いへの回答として、渡瀬裕哉さんの見解が大変参考になります。
教育無償化（税負担化）に反対する理由について。 切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！ : 「教育無償化」の憲法明記という思考停止を超えた改革を https://t.co/7bvwovr8rF pic.twitter.com/KZ0ivOoZj5
— ワタセユウヤ ＃とりあえず減税 (@yuyawatase) May 9, 2017
渡瀬裕哉さんの見解の詳細はは上記のブログ記事を見てもらえればと思いますが、ここではポイントを抜粋しておきます。
（中略）
さて、そもそも大学教育を受けるために人々が必要とする金額は幾らでしょうか。現状の最低価格帯は卒業までに約70万円程度です。これは放送大学などの通信制大学の価格帯の話です。
授業内容という意味では大学教授に中途半端に対面で習うよりも余程しっかりした内容が教えられています。仮に4年間かけて卒業すると仮定した場合、1年間16～17万円、月に1万数千円の負担ということになります。
（中略）
大学教育が高くつく理由は、研究者が教室でダラダラと4年間も教える、という現状の大学の高コスト体質が問題なだけでしょう。奨学金問題は役に立たない授業をダラダラと提供し、その教育価値も良く考えずに金を貸す体制にこそ原因があります。大学の授業の方法は時間コスト・金銭コストも含めて理にかなったものではありません。
人々に等しく大学教育を提供するためには、現状の古臭い対面形式の授業ではなく、各課目をオンライン化して低価格で効率的に提供することで対応できます。誰もが研究者になるわけではないので、専門分野の最低限の知識を享受できる環境の構築ができれば大半の学生の教育には十分です。
「高等教育の教育無償化（税負担化）」の憲法明記は教育の形を固定化して時代遅れにする
大学・大学院まで含めた教育無償化（税負担化）をどのように憲法に盛り込むのか、は議論があるところですが、憲法は一度制定されると再度改正することは極めて困難だと思われます。
そして、これらの税負担を前提とした大学・大学院の教育は、世の中の流れについていくことは極めて困難でしょう。なぜなら、政府の保護によって自由市場からの影響を排除した形になるため、教育機関間の健全な競争が働かず、社会からの要請への感度が下がることになるからです。
「正しい改革」の基本は「利用者側」ではなく「供給側」を改革すること
私にとっては大変参考になる意見ばかりでした。世間（国政）で言われている大学教育無償化という政策はとんでもない、と思います。
税金による学費無償化は論外。それは学生のためではなく大学のためのもの。大学は税金で下駄を履いて授業料を引き上げ続けることが可能であり、なおかつ競争が楽になるので授業の質は上がらない。学生は役に立たない学問を学ばされることになり、結果として納税者にとっても益が少なくなる。
— ワタセユウヤ ＃とりあえず減税 (@yuyawatase) June 25, 2019
ひろゆきさんも似たような意見のようです。
ご参考までに。