先日、栃木県那須町にある大麻博物館に行ってきました。
私たちは日本の大麻文化を大切に思い、世界へ情報発信をしています。
大麻は、「麻」「ヘンプ」などの別称を持つ、アサ科の一年草です。違法な薬物として認識されることが多いこの植物ですが、日本では、縄文時代の遺跡から大麻の種が見つかるなど、古来より生活に親しまれ、繊維を衣服や縄・釣糸・漁網に、種を食料に、茎を建材に、葉や根を薬用にと幅広い用途で利用してきました。主要な作物であった名残は、「麻」と名がつく多くの地名や人名にも残されています。
また、神道の世界では、その繊維を清めの道具として用い、伊勢神宮のお札は、現在も神宮大麻と呼ばれるなど、日本の伝統文化・生活文化と非常に密接な関わりを持つ「農作物」でした。しかし、工業化の波に乗り遅れたことや、法律の影響（現在、大麻の栽培には、都道府県知事が発行する大麻取扱者免許が必要です）、違法な薬物というイメージの固定化により、その価値や有用性は忘れ去られ、1950年には国内に約25.000件あった大麻農家が、現在は約40件にまで減少しています。
栃木は、陶酔作用がないよう改良された品種「とちぎしろ」の栽培を現在も続けており、国内生産の約90％を占める大麻の一大産地です。
大麻博物館では2001年の開館以来、栃木が誇るべき農作物「大麻」に関する様々な情報を発信しています。
私がこちらを訪れた目的は、国内で大麻取締法改正の動きがあるので、その情報収集です。大麻博物館は2001年に設立されました。国内での大麻に関する偏見を正したい、との思いで作られたとのことです。館長さんの話を聴くことで色々と勉強になりました。
2021年7月に現代ビジネスの記事で大麻博物館さんの話が出ており、よくまとまっていると思いましたので、記事内容を紹介しておきます。
2021.07.10 日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 一般社団法人 大麻博物館
このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？
厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討会」（以下、検討会）を計8回に渡って開催した。検討会での意見はすでに報告書として取りまとめられ、関係審議会での議論を経て、早ければ来春に法改正される見込みとなっている。
上記検討会での主な内容について、記事内では次のような項目が紹介されています。
①カンナビノイド医薬品の解禁
それが今回見直された背景としては、2020年のWHO勧告に伴う国連麻薬委員会採決により、カンナビノイド医薬品の医療上の有用性が認められたことが大きい。カンナビノイド医薬品が解禁されることにより、その恩恵を受ける患者の数は決して少なくない。
②「日本の麻文化を守る」と明言
しかし、第5回の検討会では「日本の麻文化を守るために」と題した会議を開催。「栽培に対する合理的ではない通知の見直しや指導の弾力化を図ることが適当である。また、現在、都道府県ごとに策定している大麻取扱者の免許基準についても、 全国で統一的な見解を共有することが適当である」と明言。
③部位規制から成分規制へ
現在の大麻取締法は第1条で、大麻草の成熟した茎と種子を合法、花と葉といったその他の部分を違法と定めている。1948年の法律制定当時は、向精神作用があるTHC（テトラヒドロカンナビノール）や向精神作用がないCBD（カンナビジオール）といった成分が科学的に未解明であったため、「部位」ごとの規制となった経緯がある。しかし近年では、実態には「成分」に着目した取締りが行われている。
今後、国会での審議となることが予想されますので、私も勉強しておかねば、と思っています。1年前に大麻博物館の方には話を聴かせていただいておりましたが、今回改めてこちらから訪問してお話を聴かせていただいた次第です。
というわけで引き続き大麻の情報については収集していきたいと思います。
最後に上記の厚労省の検討会のまとめ資料とその参加者の紹介をしておきます。
大麻等の薬物対策のあり方検討会とりまとめ ～今後の大麻等の薬物対策のあり方に関する基本的な方向について～
構成員
太田 達也
慶應義塾大学法学部 教授岡﨑 重人
特定非営利活動法人 川崎ダルク支援会 理事長小林 篤子
読売新聞東京本社 社会保障部長（前 論説委員）嶋根 卓也
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 薬物依存研究部 心理社会研究室 室長鈴木 勉
学校法人 湘南ふれあい学園 湘南医療大学薬学部長 教授藤野 彰
公益財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター 理事長
一般社団法人 国際麻薬情報フォーラム 代表理事舩田 正彦
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 薬物依存研究部 依存性薬物研究室 室長堀尾 貴将
森・濱田松本法律事務所 弁護士松本 俊彦
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 薬物依存研究部 部長和田 清
埼玉県立精神医療センター 依存症治療研究部 顧問
昭和大学 薬学部基礎医療薬学（毒物学部門）客員教授（氏名五十音順）
その他
麻薬製造業者関係者 １名
自 治 体 関 係 者 １名
※氏名、所属非公表
（計１２名）
最後に、関連動画も紹介しておきます。