衆議院議員総選挙が近づいてきました。その前の自民党総裁選では、岸田文雄氏が自民党総裁となり、その後の臨時国会で内閣総理大臣となりました。
岸田文雄内閣総理大臣が様々な政策を打ち出していますが、その中で特に注目しているものがあります。
「新自由主義からの転換」というものです。↑の動画の概要欄には次のような記載があります。
小泉内閣以降の新自由主義的政策は、我が国の経済に成長をもたらす一方で、持てる者と持たざる者の格差が広がりました。成長だけでは人は幸せになれません。成長の果実が適切に分配されることが大事です。
新自由主義的政策とは何でしょうか？そしてそれが我が国は成長してきたのでしょうか？成長してきたのであれば、失われた30年、などという言葉は生まれなかったと思います。
日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない 原因と責任を突き止め変えねば低迷はまだ続く 東洋経済オンライン 2020/01/26 8:00
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。
その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。
（以下略）
私は、これまでが新自由主義的政策であったという岸田首相の認識に違和感があります。新自由主義には「自由」と書いてあります。これまで自由だったのでしょうか。
ここでは税金や規制について述べたいと思います。
・まずは税金+社会保障費について
これまで国民負担率は上がってきました。
「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
国民負担率（青グラフ）は昭和50年には25.7%でしたが平成30年には42.5%まで上がってしまいました。国民がせっかく稼いでも、税金や社会保障費として巻き上げられるお金がどんどん増えています。
・次に国民の活動の自由を縛る規制について
総務省行政評価局の資料によると、規制の数はどんどん増えています。
平成14年に1万ほどだったのが、平成29年には1万5千です。1日1個くらいで国民の活動を縛る規制が作られているわけです。
このように、国民負担率は上がり、規制は増えています。自由を縛る政策がどんどん増えています。これまで新自由主義的政策がすすめられてきた、という発言に違和感があるというのはこういうことです。むしろ、今後は国民負担率を下げ、規制緩和を進めていくべきでしょう。国会の場でこのように訴えていくつもりです。
参考図書↓を紹介しておきます。
ところで、今後のNHK党の選挙方針である「諸派党構想」に関する書籍が発売予定となりました。NHK党をよく取材いただいているライターさん（立花孝志かく闘えり、のライターさん）が書かれたものです。もしよければ書店や図書館などで手に取ってみてください。
