昨年秋頃、NHK党の党名変更の検討に伴い、ゴルフについて色々と調べていたことがあります。調べながらゴルフに関する様々な政策立案を検討していたわけですが、その中でもゴルフ場利用税を廃止することについては特に重視していました。
国会では特に松沢成文さんが熱心にゴルフ場利用税廃止について訴えておられました。
私もゴルフ場利用税廃止について、今年の通常国会で取り上げました。
この税に限らず、税の廃止にはかなりの苦労が伴うことは容易に想像されますが、ひとまずゴルフ場利用税廃止法案について参議院法制局に相談し、今後の法制化に向けて法制局の見解をいただいていました。
※法制局は衆議院・参議院いずれにもあり、国会議員が法案作成をする際にご助力いただける機関？です。
参議院法制局からいただいたメモ書き（のようなもの？）はこちら。
「ゴルフ場利用税を廃止する旨の法案」について
○ ゴルフ場利用税を廃止することについては、政策としては採り得るものと考えられますが、まずは、その趣旨・目的をどのように考えるかについて整理する必要があります。
○ また、ゴルフ場利用税を廃止するとした場合には、以下の点についてどのような対応をするか考え方を整理する必要があります。
・ ゴルフ場利用税は都道府県税であり、その税収の 10 分の７がゴルフ場の所在する市町村に交付されるところ、ゴルフ場利用税を廃止した場合には、全体で約 433 億円（うち市町村への交付金額：302 億円、平成 30 年度決算）の減収となる。
・ ゴルフ場利用税及びゴルフ場利用税交付金は、普通交付税額の決定の基となる基準財政収入額の算定対象とされているため、ゴルフ場利用税を廃止すると普通交付税に影響を及ぼすこととなる。※ ゴルフ場利用税が廃止されたとしても、法定外普通税として、条例で独自にゴルフ関連の課税がなされる余地もあるのではないか（地方税法第４条第３項、第５条第３項、第２章第 10 節、第３章第９節）。
参議院法制局には昨年の12月にこのメモ書きを作っていただいておりました。紹介が遅くなり失礼しました。
さて、法制局の指摘として、次のように整理しました。
・法案の趣旨・目的が必要では？
・立法後の対応方法（特に財源論的に）をどうするか、を考えるべきでは？
確かに法制局の見解はもっともだとは思います。しかし、私は次のような見方もありなのではないかと思います。
・そもそもゴルフ場利用税の趣旨・目的を再考し、その税の趣旨・目的が現状にそぐわないのであれば廃止すべきでは？。
・もし税の廃止が決まるとすれば、それは民意（選挙）による。
・したがって、廃止後の対応はその税を財源としていた者が何とかすべき。
以前も紹介しましたが、発想の転換？が必要だと思います。
とりあえず、様々な税（NHK税ももちろん含む）の廃止や減税について今後も地道に動いていこうと思います。
ところで、今後のNHK党の選挙方針である「諸派党構想」に関する書籍が発売予定となりました。NHK党をよく取材いただいているライターさん（立花孝志かく闘えり、のライターさん）が書かれたものです。もしよければ書店や図書館などで手に取ってみてください。
