数日前に税金を下げるのは政治家の役目であると書きました。
繰り返しになりますが、税金を下げるためには、政治力を駆使して下げていく必要があります。逆に言うと、政治によって税金の増減は決まると言えます。政治において税金を下げようとする際に最も重要なのは、一般市民の方々が「税金を下げることは可能だ」という意識改革であると考えます。
増税を主張する人、増税派の意見に一般市民の方々が洗脳されていると厄介ですが、現状の政治状況を見渡すと、増税派に洗脳されている人々が多いのではないか、と思います。
この増税派による洗脳を解くことができれば減税は可能です。
増税派に洗脳されている人々に対して、その洗脳を解くために知っておきたいことを書いていきます。前回は以下の記事を書きました。
今回は前回と似た話になります。減税を主張する人が良く受ける批判として、「財源はどうするんだ？」「減税するための財源がない」というものがあります。減税すると税収が減るので、その財源が必要だ、というものです。
前回は、上記のような批判に対して、「仮に減税して税収が減るのであれば、それは行政側が対応すべき問題」また「税金は余っている」という話でした。
今回は、上記のような批判に対して、さらなる反論を述べます。そもそも減税すると税収が減るとは限らないわけですが、そこは百歩譲ってある程度認めるとします。で、税収が減るとその財源はどうするのか？について、そもそも減った分の財源を考えるという発想が不必要です。
税収の全体額が減るように設計するから「減税」だということです。この発想がないから、某政党のように、消費税減税をする代わりに○○税をあげる、などのような発想に陥るのです。
渡瀬裕哉さんの書いた記事が参考になります。
減税した分を別で増税したら減税じゃないだろ、という話 切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！ : 「代替財源」という発想がナンセンスじゃないのか！ https://t.co/9quuGBNLHf pic.twitter.com/SAVnMrZMuj
— ワタセユウヤ #減税って良いことだと思う派 (@yuyawatase) December 2, 2015
前回の記事と似たような内容ではありますが、増税派に洗脳されている人々からの批判に対してできるだけ反論の材料が多い方が良いのです。増税派に洗脳されている人々から「減税のための財源は？」という批判は特に目立つので改めて反論の材料を追加させてもらいました。
今後も引き続き、増税派に洗脳されている人々に対して、その洗脳を解くために記事を書いていきたいと思います。
以下は参考図書です。私も本書に登場させていただいております。参考図書を紹介した動画が↑です。