数日前に税金を下げるのは政治家の役目であると書きました。
繰り返しになりますが、税金を下げるためには、政治力を駆使して下げていく必要があります。逆に言うと、政治によって税金の増減は決まると言えます。政治において税金を下げようとする際に最も重要なのは、一般市民の方々が「税金を下げることは可能だ」という意識改革であると考えます。
増税を主張する人、増税派の意見に一般市民の方々が洗脳されていると厄介ですが、現状の政治状況を見渡すと、増税派に洗脳されている人々が多いのではないか、と思います。
この増税派による洗脳を解くことができれば減税は可能です。
増税派に洗脳されている人々に対して、その洗脳を解くために知っておきたいことを書いていきます。
減税を主張する人が良く受ける批判として、「財源はどうするんだ？」「減税するための財源がない」というものがあります。減税すると税収が減るので、その財源が必要だ、というものです。
そもそも減税すると税収が減るとは限らないわけですが、そこは百歩譲ってある程度認めるとします。で、税収が減るとその財源はどうするのか？については以下のように答えるべきです。
仮に減税して税収が減るのであれば、それは行政側が対応すべき問題です。行政側が予算額を減らすなどして対応すればいいのです。また、削ることのできる予算は地方であれ国であれ山ほどあると言っていいと思います。言い換えれば、税金は余っているのです。
例えば、以前紹介した、行政職員にとって天下り先の給食業者↓があります。
要するに天下り、利権団体でしかなく、かつ、行政が丸投げして楽をしていただけということです。やっとそれに気付いて（指摘されて）改善された。同じことが全国にあるんでしょうね。
給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市 https://t.co/ZYnuWmS4Om #西日本新聞
— 徒然な独り言 (@turezure_man) November 15, 2020
こんなのもありました。巨大イカのモニュメントです。
地方創生臨時交付金というものが全国に配られたのですが、このイカのモニュメントはその交付金を使って作られました。
この地方創生臨時交付金は合計4.5兆円になります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
内閣府では、新型コロナ対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円、第３次補正予算で１兆5,000億円の地方創生臨時交付金を確保しました。地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。
減税で税収が減るとなれば、自然とこのような予算があぶり出されてきます。
今後も引き続き、増税派に洗脳されている人々に対して、その洗脳を解くために記事を書いていきたいと思います。
以下は参考図書です。私も本書に登場させていただいております。