米国連邦議会議事堂において五名の尊い命が失われた事案に対する日本政府の見解に関する質問主意書 ←浜田聡提出

今回は（も？）、令和3（2021年）1月19日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。

今回は、2021年1月6日に米国で起こった連邦議会議事堂への襲撃事件についての質問です。

日本の国会で同様のことが起こった場合を想像してみると、恐ろしいです。

この件での日本政府の見解について、いくつか質問してみました。先に言っておくと、もう少し調べて質問をするべきであったと反省しています。

今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。

米国連邦議会議事堂において五名の尊い命が失われた事案に対する日本政府の見解に関する質問主意書

　報道によると、令和三年一月六日、米国連邦議会の会議中にトランプ米国大統領支持者らが建物に侵入し、累計五人が死亡する前代未聞の事案（以下「本件事案」という。）となった。トランプ米国大統領は本件事案中に「These are the things and events that happen when a sacred landslide election victory is so unceremoniously & viciously stripped away from great patriots who have been badly & unfairly treated for so long. Go home with love & in peace. Remember this day forever!」（以下「米国大統領発言」という。）とツイートしたが、米国大統領発言はツイッター社に削除された。
各国外相は令和三年一月八日までに次々に本件事案を非難し、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相ら各国首脳も次々に本件事案を非難した。
一方、茂木外相は令和三年一月八日時点で本件事案について特に声明を出さなかった。菅首相は令和三年一月八日の会見で記者の質問に対し「次期、バイデン大統領の下で、米国国民の皆さんが一致結束して歩んでいただきたい、このように思います。」と述べるに留め、加藤官房長官も令和三年一月七日午前の記者会見で記者の質問に対し「トランプ大統領の政治手法の話もありましたが、まさにこれはアメリカの内政に関することでありますから、政府としてコメントは差し控えたい」と述べるに留めた。
右を踏まえて、以下質問する。

一　本件事案に関する報道や、各国首脳・閣僚の本件事案を非難する発言について政府は承知しているか。

一について
御指摘の「本件事案」について、報道がなされたこと及び一部の欧州の首脳等が懸念を表明したことは承知している。

二　米国大統領発言について

１　米国大統領発言をどのように解釈しているか、政府の見解を示されたい。

２　米国大統領発言のうち、「These」は誰のどのような行為を指すか。政府の見解について、具体的に示されたい。

二について
御指摘の「米国大統領発言」の意味については、政府としてお答えする立場にない。

三　日本政府の本件事案への対応について

１　各国首脳・閣僚が次々に本件事案についての声明を出している中で、何故、菅首相や茂木外相は声明を出さなかったのか。

三の１及び四について
御指摘の「本件事案」については、令和三年一月八日の記者の取材及び同月十日のテレビ番組において、菅内閣総理大臣が「極めて残念なことだった」、「次期バイデン大統領の下で米国、国民の皆さんが一致結束して歩んでいただきたい」と、同月七日午前の記者会見において、加藤内閣官房長官が「アメリカの民主主義がこの困難な状況を乗り越えて社会の平穏と協調を取り戻すとともに、平和的かつ民主的に政権移行が進むことを期待したい」と、同月十三日の記者会見において、茂木外務大臣が「選挙の結果を暴力で覆すことは断じて許されないと考えております。米国国民がバイデン次期大統領の下、困難を乗り越え再び団結することを切に願っています。」とそれぞれ述べており、政府の立場は適切に発信されていると考えている。

２　何故、加藤官房長官は令和三年一月七日午前の記者会見において、米国大統領発言について触れなかったのか。

三の２について
御指摘の令和三年一月七日午前の記者会見において、加藤内閣官房長官は、「トランプ大統領は、デモ隊に帰宅を呼び掛けるとともに、平和、法と秩序を保つべきとツイートをされているというところであります。」と述べている。

四　本件事案について、政府の見解如何。

三の１で回答済み。

なお、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。