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核兵器禁止条約に関する見解

先日、核兵器禁止条約が発効となりました。

核兵器禁止条約が発効 米国や日本は不参加 日本経済新聞 2021年1月22日 9:56

核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際法規である核兵器禁止条約の発効が22日、南太平洋のサモアから始まった。2020年10月までに批准した50カ国・地域で現地時間22日午前0時に順次、効力が発生する。米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有五大国のほか、米国の「核の傘」の下にある日本や韓国は参加していない。

この条約には多くの国が参加しているわけですが、核保有国が参加しておらず、日本も参加していません。

日本がこの条約についてどうすべきかについては様々な意見があるでしょう。

昨年末に日本原水爆被害者団体協議会という団体から、私に対してこの件に関する意見を求められました。アンケート形式でいくつか問いがあり、最後に自由記述欄があるという形式でした。

せっかくなので、このアンケートの私の回答をここで紹介します(最後の自由記述欄のみ)。

自由記述欄

私は医学生と初期研修医だった時に、IPPNWの学生会議に数回参加したことがあります。以下が私の参加した会議です。
2007年ウランバートル 第6回IPPNW北アジア地域会議
2008年ニューデリー 第18回IPPNW世界大会
2009年広島 第7回IPPNW北アジア・南アジア合同地域
2010年バーゼル 第19回IPPNW世界大会
2012年広島 第20回IPPNW世界大会

IPPNWのように、医師が主体となって核兵器廃絶を訴える取り組みは素晴らしいと思いますし、1985年にノーベル平和賞に輝いた意義は大きいと思います。
貴協議会のように、核兵器に反対する運動に関しては理解をしているつもりですし、敬意を表します。また、今後も同様の訴えをしていくべきであると考えています。
現状では、民主主義とは程遠い政治体制をとっている国が覇権を握ろうと野心を隠さない状況です。まずはそういった国が民主化を進めるか、あるいは自ら核兵器保有に反対を表明するような状況にならないと、全世界の核兵器に関する問題の根本的な解決にはつながらないと考えます。理想は大事ですし、被爆者の方々の悲しみと怒りはもっともです。しかし現実を直視して政策を打ち出し、厳しい国際社会を生き抜くことがより大事であると私は考えます。

浜田聡

少し補足をしておきます。

IPPNWとはInternational Physicians for the Prevention of Nuclear Warの略で、あえて日本語に訳すと核戦争防止国際医師会議となります。私は医学生時代に、色々ときっかけがあって何度かこの活動に参加させてもらっていました。

現実を直視して、厳しい国際社会を生き抜いていきましょう。

(以下、2021年1月27日追記)

核兵器禁止条約に関する私の意見については、昨年このブログで記事にしました。

核兵器禁止条約が発効となった今、再確認の意味をこめて、今回再度記事にさせていただきました。

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