今回は（も？）、令和2（2020年）12月3日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。
質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。
今回は、投資信託についての質問です。
「投資信託（ファンド）」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。
「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
以前、投資信託に関して以下の質問主意書を提出しており、それと関連する質問です。
前回が「過剰な分配金支払いによる構造的な元本割れの可能性」についての質問です。
今回が「収益調整金（※）分配による構造的な元本割れの可能性」についての質問です。
いずれも、投資信託購入者に分配金を配り過ぎることで、その投資信託そのものが崩れはしないか？という質問内容です。一般の方からのご提言で作った質問主意書です。ご提言いただいた方にはこの場を借りて感謝申し上げます。
※「収益調整金」について説明しているサイトをひとつ紹介しておきます。
今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。
「毎月分配型投資信託」金融商品の収益調整金分配による構造的な元本割れの可能性に関する質問主意書
日本の投資信託約五千六百本の内、約千二百本が毎月分配型投資信託であり、その純資産総額は約二十兆円で、平均分配利回りは約十％と高利回りである。
しかしながら、この高利回りは、以下に示す過剰な分配金の拠出によるものと考えられ、構造的に元本割れを誘発する危険な金融商品ではないかと考えるため、収益調整金の分配について以下質問する。
追加型投資信託において、新たな購入者が増えた場合、新たな購入者の払込金額の一部が収益調整金として計上され、新旧の購入者に分配されるが、これは運用で得た収益でなく、いわゆるタコ足配当による自転車操業といえる。新たな購入者の払込金額の一部が収益調整金として計上され、新旧の購入者に分配されることを制限すべきと考えるが政府の見解を伺いたい。収益調整金については、追加型投資信託（元本の追加信託をすることができる投資信託をいう。ただし、公社債投資信託及び上場投資信託を除く。）において、新規の受益者が購入し、追加信託がなされたことによって、既存の受益者の分配可能額が減らないよう、収益の分配の公平性を確保するために設けられているものであり、現時点で制度変更は検討していないが、必要に応じて適切に対応してまいりたい。
なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。
右質問する。
この質問を提案いただいた方（↑で紹介した「一般の方」）がこの答弁については、前向きな答弁ではない、とのことでかなりがっかりされていた様子でした。しかし、答弁の最後で 必要に応じて適切に対応してまいりたい。 とあることから、私は答弁書からは（政府はこのタイプの投資信託には警戒していくという）前向きな姿勢を感じました。
いずれにせよ、投資は自己責任、だと思うので、投資信託に限らず金融商品などの購入時には気を付けて購入したいものです。
立花孝志に関する電子書籍が出ました↓。
NHKから国民を守る党が2013年の党立ち上げから国会で議席を得るまでについて知りたい方は↓の書籍をどうぞ。
