前回の記事↓に引き続き、ゴルフについて調べたことを書いていきます。
ゴルフについて色々と調べている理由は、NHKから国民を守る党が党名変更をするためです。どんな党名に変更するかというと、
ゴルフ党【NHKから国民を守る党】
です。ゴルフ党の後に【NHKから国民を守る党】が付きます。NHK問題については以前と変わらずに活動を続けます。
今回は、前回の記事で取り上げたゴルフ場利用税について国会での議論がどうなっているかを参議院の調査室に調べていただきました。
前回の簡単なおさらいとしてゴルフ場利用税の説明を以下に記載しておきます。
この税は、ゴルフ場所在の都道府県が、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によって、その利用者に課する都道府県税である。税収の７割は、ゴルフ場所在市町村又は特別区にゴルフ場利用税交付金として交付される。
このゴルフ場利用税に関して、国会では過去5年において以下の通り議論がなされております。議事録のPDFファイルを掲載しておきます。以下の通り、調査範囲内では過去5年でゴルフ場利用税について16回、国会での議事録が残っています。
H26.11.4 参・予算委 松沢成文
H26.11.12 衆・財金委 伊藤信久
H26.11.14 参・地方創生委 松沢成文
H27.3.10 衆・予算第二分科会 後藤祐一
H27.4.14 参・総務委 片山虎之助
H27.5.21 参・文教内閣連合審 松沢成文
H28.3.10 参・文教委 松沢成文
H28.10.27 衆・総務委 田所嘉徳
H28.11.18 衆・財金委 今井雅人
H28.11.24 参・総務委 山本博司
H29.12.5 参・文教委 松沢成文
H30.5.28 参・決算委 松沢成文
H30.12.6 参・文教委 赤池誠章
R1.12.5 参・文教委 松沢成文
R2.3.26 参・総務委 片山虎之助
松沢成文議員が非常に積極的に国会で取り上げていることが分かります。
松沢成文議員はゴルフ場利用税を廃止せよ、とのスタンスです。一方、ゴルフ場利用税は地方にとって貴重な財源なので維持せよ、というスタンスの議員もいます。
そもそも、ゴルフ場利用税の起源として娯楽施設利用税が挙げられます。
概要
入場税が1954年に、第一種の施設（映画館、劇場、演芸場、競馬場など）と第二種の施設（展覧会場、遊園地など）の部分が国税として移譲されたことにより、第三種の施設（ゴルフ場、パチンコ場、マージャン場、ビリヤード場など）の利用に対し地方税の娯楽施設利用税として課すこととされた。
1989年（平成元年）4月1日の消費税導入を契機に、ゴルフ場以外の施設については税率も低く、また、消費行為の多様化により、課税される施設と課税されない施設の間に不均衡もあるとの理由から、これらを廃止し、課税対象をゴルフ場に限定し、ゴルフ場利用税と改称され、存続している。
消費税導入を契機に、国税の入場税、地方税の娯楽施設利用税は廃止されたのですが、ゴルフ場だけはゴルフ場利用税として残されてしまったという経緯のようです。
松沢成文議員をはじめとして、廃止すべきとの議論が多くあがっているのに維持されているのが現状です。それだけに、ゴルフ場利用税の廃止というものは、政策の目玉としていいかもしれません。
なお、財源はどうするんだ、というありきたりな意見については次の通りに反論します。
歳入が減るのであれば、それに応じた予算を組めばよい。
具体例がこれ↓です。
静岡県、2021年度の財源不足350億円 予算編成方針 日本経済新聞 2020/10/13 19:26
静岡県に限らず、こんなのは国でも可能でしょう。
ライフラインを削るような減税はあり得ません。削る優先順位があるからです。まずは無くても大丈夫なものから削ります。
というわけで、ゴルフ場利用税を廃止しても問題ありません。なぜ減税をすべきか、ということを勉強したい人は以下の本をご参照ください。ありがたいことに私、浜田聡の国会での活動もこの本の中でご紹介いただいております。
今後も引き続きゴルフに関して勉強していきます。