国会議員には、その立法活動などを行うために国会で様々な調査活動を手伝ってくれる環境が整っています。ひとつは以前紹介した調査室があります。
この他に、国立国会図書館もあります。
国立国会図書館は、国会に属する唯一の国立の図書館です。国会法第130条の規定に基づき、国立国会図書館法により設置されています。
「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。」
（国会法 第130条）
私はこれまで調査室だけでなく国会図書館にも調査をお願いしてきました。いずれも非常に心強い存在です。
さて、最近、日本銀行においてデジタル通貨の検討がされていることが報道されています。
日本銀行､｢中銀デジタル通貨｣発行への本気度 東洋経済 2020/08/07
「一段ギアを上げて、検討を進めていく必要がある」。日本銀行の雨宮副総裁は7月末の講演で、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）についてそう語った。その象徴が、7月20日に日銀の決済機構局に新しく設けられた「デジタル通貨グループ」だ。
日本銀行が公表しているレポートのリンク↓を貼っておきます。
中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題 2020年7月2日 日本銀行決済機構局
このデジタル通貨という政策は、他国においてはどうなっているのかについて気になりましたので、数か月前に国会図書館に調査を依頼していました。対象国はG20各国としております。
国会図書館からの回答を共有します。数か月前の情報となりますので少し古い情報もあることはご了承ください。
G20諸国における中央銀行デジタル通貨の検討状況について （PDF 約1MB）
詳細については、↑のリンク先のPDFファイルを見てもらえればと思います。ここではG20各国の取組情報の表を掲載しておきます。
上の表によると、デジタル通貨の発行計画があるのは中国のみとのことですが、G20以外の国ではウルグアイやベネズエラなど試験的に発行している国はあるとのことです（↑の資料参考）。こういった国も含めて今後どうなっていくのか、注目です。
