減税するならシンプルに！

食料の消費税減税が話題となっています。

2025/04/25
夏の参院選を前に与野党が減税合戦の様相です。
世論調査でも「給付」より「減税」という声が多くなっています。
食料品の消費税ゼロを打ち出す党も出る中、減税は実現するのでしょうか。

25日午後2時過ぎに会見を開いた、立憲民主党・野田代表。

立憲民主党・野田佳彦代表：
食料品0％へと消費税を減税をする方針を執行役員会で確認をさせていただいた。

立憲民主党は夏の参院選の公約に、1年間「食料品の消費税0％」を盛り込む方針を表明。
引き下げの期間も経済情勢によっては一度のみ延長可能としました。

野田氏といえば、首相だった2012年に消費税引き上げを決めた張本人です。

立憲民主党・野田代表：
（Q.今回の減税は今までの考えと矛盾しないか？）まったくありません。社会保障に穴を開けることのないよう制度設計しなくてはいけない。

参院選を前に、永田町では今、与野党による“減税の大合唱”が起きています。

日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％、国民民主党は食料品に限らない消費税減税を主張しています。

国民民主党・玉木代表（21日）：
時限的に5％フラット、8％でもいいが、下げるなら一律下げた方がいいというふうに言ってますが、あくまで時限的にやるべきもの。

さらに、与党からも。

公明党は25日午後4時ごろ、減税や給付を盛り込んだ参院選に向けた重点政策を発表しました。
そして、自民党の一部からも消費税減税を求める声が出ています。

政府は消費税減税について否定的な立場で、その理由を「社会保障制度を支える重要な財源」としています。

ただ、政府関係者からは「消費税を0にしたら、またそこから0から8にできない。減税は今の体力じゃできないよ」という意見も。

消費税減税について、街の人からは「やりようもっとあるんじゃないかと思う」「どこかで無駄遣いしてそうだなと思う。政治家がどこかで無駄遣いしているから」「政治家とかが決めてるんで、うちらは決められない」「僕たちに還元されてるところもあると思うので、僕はなくならないほうがいいと思う」「10％も取られていて、それがちゃんと還元されているように思えない」などの声が聞かれました。

夏の参院選を前に与野党の減税合戦はさらに熱を帯びそうです。

消費税減税が主要政党から出てくるとは、時代が変わったと感じます。

それはさておき、各党が色々出すのはいいのですが、重要なことはシンプルイズベスト、です。

どのような消費税減税案が良いのか、という野党間の競争になっているが、

単一税率の消費税減税

が最も優れているに決まっている。シンプルイズベスト。

税率におかしなバイアスをつけて、政治家や役人の利権を作り出す行為に断固反対する。

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) April 29, 2025

玉木雄一郎さんの解説を紹介します。色々と書かれていますが、最後の文だけ読めばいいと思います。

▪️「食料品ゼロ税率」の制度設計は？…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 29, 2025

▪️「食料品ゼロ税率」の制度設計は？

立憲民主党や日本維新の会が主張する消費税の「食料品ゼロ税率」について、これを「免税取引」とするのか「非課税取引」とするのか、現時点では明確にされていません。ただ、輸出取引のような還付制度を前提としているようには見えませんので、ここでは「非課税取引」を想定して話を進めます。

▪️非課税となると飲食店の納税額は増える

非課税取引とされた場合、飲食店が仕入れる食料品については仕入税額控除ができなくなります。その結果、外食産業の消費税納税額は増加することになります。
一部には、「仕入れにかかる消費税自体がなくなるのだから、相殺されてプラマイゼロではないか」との反論もありますが、話はそう単純ではありません。

▪️食料品の生産コストにも消費税はかかる

食料品を生産・製造するには、燃料・肥料・包装資材・輸送費など様々な経費が必要です。これらにはすべて消費税がかかっています。
しかし、仮に食料品の販売が「非課税取引」となれば、販売者は消費税を価格に転嫁できなくなります。その分、利益を維持するには食料品自体の価格を引き上げざるを得ません。

▪️外食の値段も上がる？価格転嫁の難しさ

値上げされた食料品を仕入れた飲食店も、利益を確保するためにはメニュー価格を上げざるを得なくなります。その結果、最終的に消費者が支払う金額（税込）は上がる可能性があります。
しかし、現実には価格転嫁が簡単ではないため、飲食店の利益が圧迫され、経営が厳しくなるリスクも考えられます。

▪️両党の追加説明を待ちたい

こうした実際の取引を踏まえたうえで、「ゼロ税率」によって何がどうなるのか、立憲民主党や維新の皆さんには、具体的な制度設計とともに説明していただきたいと思います。もちろん、異なる立場からの反論も歓迎します。

▪️国民民主党の提案：時限的な一律5%へ

なお、国民民主党は複数税率ではなく、時限的に消費税率を一律5%に引き下げる案を提示しています。税制度はシンプルであるほどわかりやすく、公平性や執行の容易さの観点でも望ましいと考えるからです。

ここで、某ブログ記事を紹介します。

ブログを更新しました。

自分達の目玉政策についてすら理解できていない https://t.co/eQrvpsrnML

— 茶請け (@ttensan2nd) April 29, 2025

田原総一朗の番組と言えば朝生ですが、
4月27日放送分で面白いやり取りがありました。

――
高井崇志（れ新）
国民民主党さんも立憲（民主党）さんも、インボイス廃止って言ってるのに、
ここで食料品の消費税廃止、維新さんも言ってますよね？
それで、なぜ食料品（だけ消費税0）？
食料品（の消費税を）ゼロにするってことはインボイス肯定ですからね、もちろん。
それはちょっと矛盾してるんじゃないですか？

小川淳也（立民）
それくらい臨時で異例で緊急の時代だと我々は認識してんです！

山添拓（共産）
飲食店もそうですけど、農家にとっても、生産するためのコスト、
肥料代も燃料代もですね、それは10％かかるわけですよ。
しかし売る時には食料品ですから、（消費税）0％と、
つまり仕入れの段階では10％消費税がかかるのに…

小川淳也
それを含めて、小売価格、卸価格を決めるんだ

山添拓
そういうふうに（価格転嫁で）上げられていればいいですけども
今そこまでできるのかっていうのがある。
今までと同じ値段でなければ流通に乗せられない。

小川淳也
どういう意味ですか？それは！？
――

食料品だけ消費税ゼロにしたらどうなるか？
立憲民主党は選挙で票さえ釣れればいいので
中身についてまるで考えていないので
小川淳也幹事長は理解できなかったようです。

たとえば、
Ａが材料の生産者、Ｂが飲食店だったとします。

消費税だけで考えた場合に
Ａが108円でＢに卸したとします。
Ａは国に8円（消費税分）を納税します。

これをＢが220円で販売したとします。
この場合は仕入れのときにかかっている消費税の8円は控除されます。

食料品だけ消費税を0％にした場合はどうでしょうか？

Ｂは材料の食料品の仕入れに消費税がかかりませんが、
その分の控除を受けられないわけで
今まで通りお客様に220円で提供したとして、
今度は20円払うことになると考えられます。

あれ？って話になりますよね。

それに食料品を売る方だって
資材なり原価にはそれなりに消費税がかかるわけですよ。
でも販売時は消費税０％で売るしかありません。

仕入れ等にかかった消費税について還付を受けないと
それまでどおりに行かなくなります。

となると還付額を出すためにインボイスが必須になります。
ですが立憲民主党など野党はインボイス廃止を主張しています。

ここに明らかな矛盾が生じてしまいます。

立憲民主党は選挙対策として全くやる気もないのに言い出したので
「食料品だけ０％」
この政策はどういうものであるかすら理解していなかったわけです。

消費税一律減税とかならわかるんですよ。

インボイス廃止を主張しながら食料品だけ消費税免除は
いろいろと対策を講じないといけない問題が出てくるわけです。

民主党の時と同じく選挙で票が釣れればいいので
１％たりとも実行する気がないので
立憲民主党はこういう政策を打ち出し、
その問題点を指摘されても問題点が理解できないのでしょう。

制度を複雑にする政策を打ち立てて、その説明ができていないのが明らかです。

シンプルイズベスト！