アメリカトランプ大統領による関税政策の対応として、日本政府は赤沢経済再生担当大臣を米国での交渉役としました。
米国が貿易赤字ゼロ要求 日米財務相24日会談で調整 赤沢氏「優先順位はっきりしてきた」https://t.co/spxHLwXfit
トランプ米大統領が、米国の対日貿易赤字をゼロにしたいと求めていたことが分かった。「日本で米国の自動車が走っていない。農産品も買ってくれない」と不満を述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 18, 2025
赤沢大臣が帰国後、石破総理と協議をしています。
2025/04/20
関税を巡る2回目の日米交渉に向け、石破総理大臣と赤沢経済再生担当大臣はアメリカ側の要求する内容などについて協議しました。赤沢経済再生担当大臣
「（対米交渉は）全体のパッケージを集めてみて米国側がこれが取り分、日本の取り分はこれみたいなことを合わせて全体としてお互いに納得できるか。ウィンウィンの関係を作っていく」石破総理と赤沢大臣の協議には、外務省幹部らに加え、農林水産省や自動車の安全基準を所管する国土交通省の幹部も参加しました。
赤沢大臣は石破総理から改めて日米交渉でのトランプ大統領らの発言について、細かい文言や意図などの確認があったと明らかにしました。
そのうえで、月内に予定する2回目の協議に向け、アメリカ側の優先順位を踏まえて交渉テーマごとに日本としての具体的な対応を「しっかり準備しなくてはいけない」と述べました。
さて、今後どうするか？
産業情報遺産研究センター長の加藤康子さんのご意見を共有します。
重要なことばかりと思いますが、私なりに3点。
・対中国政策として、中国とは距離を取るべき
・為替の合意は避けるべき
・ピンチはチャンス→外圧を利用して内政改革
1972年のように、政策を誤ると取り返しのつかない事態となる可能性があります。