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トランプ関税の目的は？

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トランプ関税について。

世界中が大騒ぎとなっています。それだけ今なおアメリカの国力そして影響力の大きさを感じるところですし、トランプの決断力には驚きです。

トランプ関税への対応　外圧をうまく利用するか？　報復関税か？
トランプ関税への対応　外圧をうまく利用するか？　報復関税か？
www.kurashikiooya.com
2025-04-06 23:59

日本政府としては外圧をうまく利用して国益（特に減税や規制緩和）につなげていきたいところです。

さて、アメリカのトランプ関税の目的は色々あろうかと思いますが、主要なものとして対中政策が挙げられると思います。

インターネット上で、私にとって印象に残る意見を紹介していきます。

トランプ大統領は相互関税として発動した措置のうち第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表｡一方､中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125％に引き上げ､即時に発動する」と｡米側の目的が中国とのデカップリングである事が益々鮮明に｡その意味も分らない日本は石破氏の親書を携えて4月22日､与党訪中団が中国へ｡あり得ない
https://www.sankei.com/article/20250410-FJDCYASDKNLCXMCFKK65JCLLZU/?559035

三枝玄太郎チャンネル
トランプ関税の最終目標は、中国の崩壊　　
親中の石破茂政権では太刀打ちできません。

米ドナルド・トランプ大統領が打ち出した相互関税の上乗せ分が９日（日本時間９日午後）、発動しました。アメリカはこれによって、中国に最高１０４％の関税を課し、日本にも２４％の関税を適用します。中国は、アメリカへの報復関税を宣言しており、「最後まで闘う」と述べています。アジア各地の株式市場は下落を続けており、２大国の経済戦争は、景気への大きな不安材料となっています。 　

そんななか、石破茂政権は、運輸省官僚出身で、米コーネル大に留学経験がある同じ鳥取県選出の赤沢亮正・経済再生担当相を交渉役としてアメリカに派遣し、折衝に当たらせる方針を明らかにしています。 　

いったいトランプ大統領は何を考えているのでしょうか？　トランプ氏は日本の１人の政治家の名前をたびたび挙げています。安倍晋三・元首相です。安倍元首相を「シンゾーは私の話をすぐに理解した」とわざわざ名前を出して論じているのです。そして、Ｘ（旧ツイッター）でも中国を批判しています。 　

１９８０年代の米ソ冷戦時代、ロナルド・レーガン米大統領は、社会主義国家、ソ連に対抗するため、軍拡競争に持ち込みました。日本のメディアはこれを激しく批判しましたが、果たしてソ連は経済崩壊し、ドイツを隔てた「ベルリンの壁」は壊され、東欧社会主義諸国は崩壊しました。 　同じことをトランプ氏は中国にやろうとしているのではないか、と思うのです。ただ、ソ連と違って中国は経済規模が桁外れで、ＧＤＰで日本の３倍にもなる経済大国になってしまいました。ソ連と同じ手を使ってうまくいく可能性は低いでしょう。そこで仕掛けたのが、関税障壁ではないのか、と。 　

ＴＢＳは世論調査で、「日本も対抗措置をとるべき」との答が５７％にのぼったとしています。僕はこれはすべきではない、と考えています。トランプの主眼は中国封じ込めであって、日本がそれなりの措置を示せば、ディール（取引）にトランプ政権は乗ってくると思うからです。「シンゾーは分かっていた」「中国は特に…」　 　

トランプ政権の意図を見誤ってはいけません。彼らは石破政権が親中すぎることに忌避感を示しているのです。報復関税などは、中国の日米離間策に乗るようなものです。

2025/04/09 #関税 #トランプ #消費税
2025年4月9日に発動された相互関税と、その背後にある“改革保守”の思想について解説します。
0:00 相互関税スタートの背景は？
1:37 トランプ関税 これまでの流れ
3:25 ｢自由貿易失敗｣という見方
7:11 2001年､中国が変えた世界
8:37 アメリカの若い世代による改革保守の思想

・2025/4/10追記　先ほど相互関税の上乗せ分を90日間停止することが発表されました。さっそく、中国とそれ以外の国とで対応が異なっています。改革保守の方にとっては、想定通りといったところでしょうか。

・これまでは「ビジネスが主、国際情勢が従」という関係性が強かったのですが、今回の関税に関しては、ビジネス以上に国際情勢の影響が大きくなっています。
　そのため、普段は国際政治を取り上げないこのチャンネルでも、今回のテーマは取り上げるべきだと判断しました。

・6:14 『ほとんどの企業は消費税を納税している』という表現に対して、『実際に消費税を負担しているのは消費者であり、企業は負担していない』という理論もあります。
　しかし、その理屈を突き詰めると『日本中すべての企業が消費税を負担していない』『企業も消費者も税抜きでしか価格を見ていない』という、実感とかけ離れた結論になります。
　そのため、この動画ではあえてその点には触れていません。

中川コージさんの冷静な意見を紹介します。

【北京中央とトランプ関税】結果的にはトランプ関税発動は、当初から経済学的な意味ではなく、「頭を下げに来たヤツらは、許したる」というムーブだったことをトランプ氏自らが証明したもの。
チャイナ側はそれに自然に呼吸をあわせるかのように「等価報復」をやってみせて、あくまでも米側から仕掛けられたものに対して抵抗し、それ以上（or未満）の報復は絶対にやらないという「等価」のロジックは崩さない。

というわけで、政治力学的には米中関税対立は、青天井のエスカレーションがあるだけなのだけど、これが長期化した場合には、数年間という政権余命がある民主主義米国の劣位。
ならば、トランプ政権としては短期でケンカを決め込みたい（もちろんチャイナ側も政権は安定しているとは言え長期化して経済的不利益をうける期間は短いほうが良い）のは自明。

ふと振り返れば、トランプ氏のアタックは数日程度で「倍率ドンさらに倍」になってきているので、例えばこれが数ヶ月のうちに「双方999億％関税」になってもおかしくはない。おそらくそうなれば、関税戦争が無意味化されたと考えて、トランプ氏も習近平氏も「手打ち」をしてしまうようなタイプではある（たぶん、いまのところこれが最も蓋然性の高いシナリオ）。

もし仮に「双方999億％関税」が長期化した場合は、米中経済圏デカップリングという話しがメディアで出ているけれども、僕はそうならないように考える。
ともに双方のモノに対して需要があるし、それを他所から賄うのは難しいから（そもそも、他所から調達できるならば、米中対立構造のなかで、そういった米中分断サプライチェーンの組み換えが完了していたはずなわけで。７年間もそうならなかったことが証左。）。となると、普通に考えて第三国経由・迂回の米中間輸出入（トランプ氏は頭を下げに来る国々に対しては追加関税は劇的にやらないようなので）になるだけなので、米中間の貿易投資関係はほぼこれまで通りなれども、それは単に第三国が潤うということなので、特に敵視されず関税率が低いままのASEAN諸国なんかが地政学的にオイシイだけという結果にはなりそう。

ただし、あくまでも基本は「手打ち」シナリオ。

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浜田聡

コメント

  1. とみえさん より:
    2025-04-11 12:37

    ファーストリテイリングの柳井社長によるトランプ関税の批判がニュースに上がっていました。
    これからマスコミによる間接的なトランプ批判が始まるのかも。
    要注意したいです。