地域振興策が多過ぎる？　2025年3月31日（月）参議院総務委員会

先日（令和7年3月31日）、参議院総務委員会で質問をしました。

3月31日（月）参議院総務委員会

特定地域づくり事業協同組合制度に関する質疑の機会があります。

同制度の廃止を提案する予定です。 https://t.co/dNEsdS3125

— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) March 28, 2025

質問通告は以下の通りです。

2025年3月31日（月）総務委員会　特定地域づくり事業協同組合制度

１．同様の趣旨の制度や関連する制度が多すぎるので整理すべきという提案
同様の趣旨の制度や関連する制度が多すぎて（※）地方自治体を支援する制度というよりむしろ地方自治体の事務負担ばかりが増す制度になってしまっているのではないか。各省庁がばらばらに施策を実施するので際限なく増え続ける。その弊害として目的が達成さないことはもちろん、混乱を招き機能しない。機能しないものに財政的な補助を出し続けることは単なる浪費に過ぎない。地域振興や地域創生に関わる法律や制度に関しては一旦整理すべきと提案する。この提案に関する見解を伺う。→提案者
※例：早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型）、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、農山漁村振興交付金、多面的機能支払交付金、農業農村整備事業、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、空き家対策総合支援事業、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業、地方創生推進交付金、地域活性化伝道師派遣制度など上げればきりがない

２．本制度が全国的に広がらないことと廃止の提案について
5年が経過して対象とする1718市町村の中で110市町村しか制度の利用がないということは元々のニーズに応える制度になっていないか、ニーズがそもそもなかったのかどちらかではないか。年間の予算執行額が令和5年度が6億円に留まっており制度の広がりが見られないので廃止を提案したい。この提案に関する見解を伺う。→提案者

ざっくりしすぎかもしれませんが、ひとまず問題提起をして、法案には反対しました。

https://x.com/Hacchou/status/1906547855986475062

この法案については政策担当秘書の坂本さんに調査いただきました。

特定地域づくり事業協同組合制度について https://t.co/ECNEFv46ar #amebaownd

— 坂本 雅彦 (@msakamoto1971) February 26, 2025

引き続き、国民の税金の使われ方の監視をしていき、国会で問題提起していきたいと思います。