先日（令和7年3月31日）、参議院総務委員会で質問をしました。
3月31日（月）参議院総務委員会
特定地域づくり事業協同組合制度に関する質疑の機会があります。
同制度の廃止を提案する予定です。 https://t.co/dNEsdS3125
— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) March 28, 2025
質問通告は以下の通りです。
2025年3月31日（月）総務委員会 特定地域づくり事業協同組合制度
１．同様の趣旨の制度や関連する制度が多すぎるので整理すべきという提案
同様の趣旨の制度や関連する制度が多すぎて（※）地方自治体を支援する制度というよりむしろ地方自治体の事務負担ばかりが増す制度になってしまっているのではないか。各省庁がばらばらに施策を実施するので際限なく増え続ける。その弊害として目的が達成さないことはもちろん、混乱を招き機能しない。機能しないものに財政的な補助を出し続けることは単なる浪費に過ぎない。地域振興や地域創生に関わる法律や制度に関しては一旦整理すべきと提案する。この提案に関する見解を伺う。→提案者
※例：早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型）、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、農山漁村振興交付金、多面的機能支払交付金、農業農村整備事業、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、空き家対策総合支援事業、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業、地方創生推進交付金、地域活性化伝道師派遣制度など上げればきりがない２．本制度が全国的に広がらないことと廃止の提案について
5年が経過して対象とする1718市町村の中で110市町村しか制度の利用がないということは元々のニーズに応える制度になっていないか、ニーズがそもそもなかったのかどちらかではないか。年間の予算執行額が令和5年度が6億円に留まっており制度の広がりが見られないので廃止を提案したい。この提案に関する見解を伺う。→提案者
ざっくりしすぎかもしれませんが、ひとまず問題提起をして、法案には反対しました。
https://x.com/Hacchou/status/1906547855986475062
この法案については政策担当秘書の坂本さんに調査いただきました。
特定地域づくり事業協同組合制度について https://t.co/ECNEFv46ar #amebaownd
— 坂本 雅彦 (@msakamoto1971) February 26, 2025
引き続き、国民の税金の使われ方の監視をしていき、国会で問題提起していきたいと思います。
コメント
交付金や補助金は時限付きにして欲しい。3年位だと利権になりにくいような。
うちの親会社が産業投資の補助金をもらってましたが、成功せず返金し逆に損だったという話を聞きました
いつも楽しくブログを読ませて頂いております。
20年前に農業農村整備事業に携わっていた、元官僚です。
新規制度を作って財務省主計局の主査に予算を認めてもらうのは、優秀な課長補佐である証ですので、制度は毎年増え続けるでしょう。
今思えば、制度はテレビやスマホの機能のようなもので、
よく使う機能もあれば、一部の人しか使わない機能もあります。
便利な機能を工夫して増やしてしまうのは日本人的な職人気質だと思いますし、
職人達（＝役人）は、おそらく複雑とは思っていないはずです。
国の予算と権限をもっと地方自治体に移せば、制度は減るかもしれませんが、
沖縄県などを見ておりますと、それがいいかどうかはわかりません。
4/17付の参院総務委員会の答弁の様子の添付動画を拝見しました。
Youtube添付動画最後尾の、問⑦に対するとりしま書記長の答弁
※ごめんなさい。「うまく聞き取れなかったのですが、
書記長の肩書がとりしま書記長と聞こえましたのでそのように記しました」
を閲覧した限り、
『（坂本弁護士殺害事件発生時に）TBSへの厳重注意処分を既に行った、
だからいいんじゃね？。あの事件から30年近く経っているし。
（天下り先を確保するために）俺たちは今後もTBSの停波及び免許停止をするつもりはない』と言っているように聞こえます。
TBSの報道形態が現状のままだと更なる死傷者が出かねないことをとりしま書記長はどこまで把握しているのでしょうか。