日本が北朝鮮化？高齢者医療費一律3割負担化の提案、山上徹也被告公判開始はいつ？等について質問参議院総務委員会令和7年3月25日

忙しく充実した一日です。

本日の業務：

参議院政治改革特別委員会で5分間の質問

参議院総務委員会で50分間の質問

中国人権侵害究明議員連盟総会出席

充実した一日でした。

赤坂見附の餃子の王将（テイクアウトメインで客席少し）で晩ごはん

肉と玉子のいりつけにしました。

ご飯と良く合います。 pic.twitter.com/DJz13kCRLt

— 浜田聡参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) March 25, 2025

参議院の政治改革特別委員会で質問しました。委員外議員に質問の機会を与えていただきました。

本日、参議院で3点提案させていただきました。

・選挙ポスター掲示場を減らす

・首長選挙立候補条件に当該自治体に3ヶ月以上居住

・首長選挙での供託金額引き上げ

です。 https://t.co/0LNGQLX6Jf

— 浜田聡参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) March 25, 2025

また、参議院の総務委員会でも質問しました。50分間と長い質問時間です。

通告は以下の通りです。

質問8で村上誠一郎総務大臣の答弁が長すぎたせいで、通告していた兵庫県騒動とメディア報道の問題に関する質問ができなかったのが残念でした。

また、質問2と質問13でわかりやすい答弁を引き出せなかったのが大きな課題と感じました。

１．103万円の壁引き上げについて
今国会で話題となった、国民民主党提案の103万円の壁引き上げについては結局中途半端なこととなり残念である。それはさておき、かつての自民党ならば野党提案をのんで、さらに野党案に上乗せして実現する懐の深さがあったと言われている。今回の103万円の壁引き上げについては、178万円どころか200万円まで引き上げるという懐の深さを見せても良いのではないか？村上誠一郎議員に自民党議員として伺う。→総務大臣
https://x.com/satoshi_hamada/status/1902909598409036230

２．仮に大幅減税を行った場合の対応について
仮に大幅減税を行った場合、歳入の減少を見越して、前年度より総額を減らす予算編成方針となることは、私にとっては現実的対応として十分考え得ることと思う。財務省も同様の考えか？→参考人で可

３．巷で言われる「税は財源ではない」について→より正確には「税だけが財源ではない」では？
SNS上などで言われることに「税は財源ではない」と言われる。私は税は国家予算における主要な財源であると考えるのでこの考え方には与しない。ただし、税は財源ではあるものの、税だけが財源ではない、というのは事実と考える。現実な財源としての国債発行は（将来の税負担であるとは言うものの）直接的に税とは異なるものと言える。そこで伺う。国家予算における歳入としては税や国債以外にあれば何があるか？そしてそれは予算の何パーセントを占めるか？→参考人で可
https://x.com/satoshi_hamada/status/1902913147092209698　

４．民選議院設立の建白書の意義について
1874年に明治政府に提出された民選議院設立の建白書は、当時の税負担の大きさと関係が大いにあったとされる。この民選議院設立の建白書の意義を今こそ再評価すべきと考えるが、現政府による、民選議院設立の建白書に関する見解を伺う。→参考人で可

５．法案提出理由の「地方財政の状況等に鑑み」について
過去の地方交付税法改正の法案提出理由が「地方財政の状況等に鑑み」や「地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み」なのですが、どのような状況を指し、それらの状況は改善しましたか？→参考人で可
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212回地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（地方財政の状況等に鑑み）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21209011.htm
213回地方交付税法等の一部を改正する法律案（地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309003.htm
216回国会「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する
法律案」（地方財政の状況等に鑑み）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21609005.htm

６．歳入（税収）比率が国：地方＝6：4であるのに対し、歳出（業務量の比率）は国：地方＝4：6となっていることについて→歳入（税収）比率を国：地方＝４：６にすべき、という提案
国税（所得税、法人税、消費税など）の税収の約6割を占め、地方税（住民税、固定資産税など）は4割程度です。しかし、歳出では地方が公共サービスの多くを担っており、国から地方交付税や補助金で補填されています。
　地方の税を6割にすれば、霞が関官僚の実働も軽減され、行政コストも削減されます。国から地方への税源移譲を進めることで、地方の自立性と責任感を高め、地域経済の活性化を図る考えから、国税の所得税、法人税、消費税の割合を地方に６割にし、個別の不足する自治体には交付金ではなく補助金で対応すべきではないですか？→参考人で可

７．北朝鮮による拉致問題、短波放送しおかぜの八俣送信所の利用料金値上げについて
短波放送しおかぜを運用するための八俣送信所の利用料金値上げが急激すぎるとの訴えをいただいた。何とかならないか？そもそもこれは政府が主導して始めた事業であるので、民間同士で議論せよは道理に合わない。→総務大臣　
※この件について情報提供をいただいた荒木和博氏によると、料金値上げについて、NHKはKDDIに一任しているとのことだが、この値上げ幅はNHK関与が強く疑われるとのことである。
※特定失踪者問題調査会、村尾さん連絡先：09021403411

８．市町村合併を進めるべきという提案
村上大臣の次のような発言があった。「今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在、1700以上ある自治体は300から400の市で済む。極端なことを言うと県庁は要らないし、道州制も意味がない。」内容の細部はさておき、私は市町村合併を進めて自治体を減らすことは大賛成である。経済の用語で規模の経済ということばがある。生産規模を拡大することで、製品やサービスの単位あたりのコストが低下する経済効果のことである。規模の経済の観点から、市町村合併を進めるべきとの提案について大臣の見解を伺う。→総務大臣

９．いわゆる有識者会議が多過ぎる件
日本政府の有識者会議が多過ぎるとの指摘がある。減らすべきではないか？また、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか？伺う。→参考人で可
https://x.com/satoshi_hamada/status/1701290065547370670　

１０．税と名の付かないが、実質税金と同じである負担金の種類が多い件
以前私が提出した質問主意書で、現在法令で支払いが義務化されているが税と名のつかないものは70名目もある事が明らかとなっている。
https://x.com/yukarimurakami5/status/1730053482647068927　
北朝鮮は無税国家と呼ばれている。これは北朝鮮においては税金がないが、実質税金のような負担金が数多くある。わが国において、税と名の付かないが、実質税金のような負担金が増えていくことは、北朝鮮に近づいていると考えることができる。日本が無税国家北朝鮮に近づいているという指摘について政府見解を伺う。→参考人で可　

１１．国民負担率について（上記と関連）
年間２～４兆円にも及び今年から単価の引き上げが決定している再エネ賦課金も国民負担率に入っていない。これでは国民が到底納得できず、国民負担率を恣意的に低く見せるためだと指摘されても仕方がない状況である。国民負担の大きさを国民に分かりやすく示すには、法令で支払いが義務化された負担金などを国民負担率の負担に入れるべきだと思うが見解を伺う。→参考人　

１２．いわゆる1億円の壁のグラフについて（2022年12月1日参議院予算委員会で取り上げた際に時間切れとなった質問）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen17kai1.pdf　
上記PDF資料の33頁に「申告納税者の負担率（所得税+社会保険料）」のグラフがある。
・１２－１．茂木敏充議員のYouTube動画によると、1億円の崖の正体はグラフの縮尺を縮めたため高額所得者の負担率が下がったように見えている、とのことである。グラフを作り直しては？→参考人で可
https://x.com/kokubunji_sumi/status/1901225731335528688　　
https://t.co/px0NdiUouR　　茂木さんYouTube動画　
・１２－２．このグラフは申告納税者約６００万人の話であるが、約４５００万人の源泉徴収された人も含めたグラフも作成する必要性に関しての見解を伺う。→政府参考人
・１２－３．所得税と社会保険料の負担率には、従業員社会保険料の事業主負担総額が含まれているか否か？含まれていないのであれば、事業種負担総額を含めたグラフも作成する必要性に関しての見解を伺う。→政府参考人
※問題意識は次の通り。年収1億円以上はオーナー企業経営者が多く、企業株主として実質的に従業員社会保険料の事業者主負担総額を納めており右側に行くほど数字が跳ね上がってないとおかしい。現状のままではミスリードを誘うグラフであると考える。

１３．ねんきん定期便、保険料の事業主負担明記に関して
ねんきん定期便、保険料の事業主負担を明記とのことである。事業主負担金額も明記されるのか？
※事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨だけ記載され、金額は記載されない懸念が問題意識
https://x.com/satoshi_hamada/status/1901239330691305680　

１４．高額療養費の自己負担上限引き上げ凍結に伴う医療費削減策について　
日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されている。今回、高額療養費自己負担上限引き上げ凍結となったものの、社会保障費負担を抑える姿勢はあってしかるべきである。社会保障費負担を抑えるために、津川友介氏のウェブサイトをもとに以下の提案を挙げる。各々に関する政府見解を伺う。→いずれも参考人で可
・１４－１．70歳以上の窓口自己負担割合を一律3割負担とする（1.0～5.1兆円の医療費削減効果）
・１４－２．OTC類似薬を、保険収載から外す（3200億円～1兆円の医療費削減効果）
・１４－３．無価値医療を保険収載から外す（9500億円～1.2兆円の医療費削減効果）
https://note.com/yusuke_tsugawa/n/nd3ea9cc30bb9　

１５．山上徹也について
安倍晋三氏暗殺の公判始まらないのか？何年間も山上徹也の裁判が開かれていない理由、そしていつまでに初公判をおこなうのか？を伺う。→参考人で可

配布資料のリンクは以下の通りです。

２．減税日本ウェブサイト　http://genzeinippon.com/seisaku/seisakuqa/　「印刷」での1ページ目のみ　
注：Q.減税日本はなぜ減税を主張するのですか。の内容が入るようにお願いします
４．滋賀県減税会ウェブサイト　https://www.shigagenzeikai.com/post/genzei04　「印刷」での1ページ目のみ
６．内閣府ウェブサイト　https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr07/chr07_2-2-5.html　「印刷」での1ページ目のみ
７．２０２５．３．１９ひびき特定失踪者問題調査会（LINEにある資料）1ページ目のみ
９．有識者会議数一覧表　参議院調査室に依頼して作ってもらった資料　1ページでOK
https://www.kurashikiooya.com/wp-content/uploads/2023/09/6c1ce282463c132dec37c6c533bbff34-rotated.jpg
https://x.com/satoshi_hamada/status/1701290065547370670　（資料を使っているウェブサイト）
１０．みんかぶ記事　https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21190/?membership=1　「印刷」での1ページ目のみ
１２．茂木敏充氏YouTube動画スクショ4枚　https://x.com/kokubunji_sumi/status/1901225731335528688　
まとめて1枚でお願いします
１４．津川友介氏ブログ　https://note.com/yusuke_tsugawa/n/nd3ea9cc30bb9?sub_rt=share_pb　「印刷」での1～４ページ目のみ　注：医療費削減を可能にする「5つの医療改革」の5項目がはいるように

日本が北朝鮮化？高齢者医療費一律3割負担化の提案、山上徹也被告公判開始はいつ？等について質問　参議院総務委員会　令和7年3月25日

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