今回は東京人企連（人権啓発企業連絡会）について、です。X上のポストを紹介します。
実質的に部落解放同盟である東京人企連にはセブン＆アイ・ホールディングスとJRが入っていますhttps://t.co/agNEo0FeFU
コンビニ、キヨスクということで、メディアへの影響力が分かると思います
ただ、ネットによりその影響力が弱まっているので
解放同盟はIT企業に圧力をかけるわけです— 神奈川県人権啓発センター（公式） (@K_JINKEN) January 2, 2023
示現舎の宮部編集長いわく、実質的に部落解放同盟である東京人企連、とのことです。
佐川急便が 東京人企連から脱退https://t.co/nBHn4yCZOF
— 報道勇者 NewsChallenger.com / 示現舎 / 日本姓氏語源辞典 (@News_Challenger) May 29, 2019
福岡市企業同和問題推進協議会の会員企業一覧https://t.co/f4DTgCnHum
431社と圧巻です あなたの会社はありますか？
東京や大阪の人企連に比べて、やや官製団体寄りです
会則や会費は以下のリンクの通りhttps://t.co/B3Ah4lSR0a
同和枠やってますと認めてるような内容があります#同和— 神奈川県人権啓発センター（公式） (@K_JINKEN) December 24, 2022
この〇〇屋の件は15年くらい前に会社で人権研修を受けさせられた時に資料にあってびっくりしましたね。因みに我が社は東京人企連の会員です
— MAKODETH/@LIVE参戦予定なし (@makodethfishing) January 6, 2025
はい、因みに差別落書きの話で「発見されると外郭団体に連絡される」と説明があったので当時は興味半分でその団体の名前は何かと質問したらモゴモゴして答えてくれませんでした（笑）後に宮部さんの動画を見て納得。
— MAKODETH/@LIVE参戦予定なし (@makodethfishing) January 6, 2025
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）における監査の実務②～監査の流れと留意点～https://t.co/xmvEZTN1fn
三菱UFJですが、ここは東京人権企業連会員です
解放同盟に金を払うのが人権DDのようです
この手の事をウェブサイトに載せている企業は高確率で人企連会員です#同和— 神奈川県人権啓発センター（公式） (@K_JINKEN) January 27, 2023
東京人企連に関して某ブログ記事を共有します。
ブログを更新しました。
目的の一つは戸籍制度の廃止 https://t.co/Brjcq6WOZy
— 茶請け (@ttensan2nd) March 8, 2025
このブログで赤いきつねのCMの件で
なんとしても炎上させようとしている連中はビジネスだと書きました。
（あとはこれに他人にマウントを取りたい有象無象が乗っかる）あらためてその手口についてはざっくりと書くと以下のようなものです。
難癖を付ける（炎上させる）
↓
難癖を付けられない対策として我々と契約して受講しなさい以上の手口で企業などを食い物にするビジネスモデルです。
この手口は日本においては同和、えせ同和などと言われる
同和利権団体が得意としてきたものです。難癖を付けて相手が屈したら人権講習等の講習会や資料を購入させるのです。
東京人権啓発企業連絡会（東京人企連）という団体があります。
これは同和利権団体に難癖、脅しを入れられてそれに屈した企業が集まった団体です。
人企連は全国に展開されています。
そしてこの手の団体を通じて各種人権研修や講演、社員教育などをやるわけです。企業を恫喝して自分達のシノギに組み込むなんて、
れいわ新選組と極めて関係の深い連帯ユニオン関西生コン支部が
常套手段にしていて問題となった手口にそっくりですね！こうして少なくない大手企業を自分達のシノギに組み込んでいる事情もあり、
経団連なんて団体もまたこうした反社会的組織と浅からぬ関係を持っています。経団連はそっち系からの陳情ばかり受けていたり、
夫婦別姓導入の音頭を取れとかいうそっち系の団体の陳情に従って動いていたりするのは
すでにそっち系の団体に食い物にされている組織だからという事情なわけです。ちなみに先日からなんとしても炎上させようと
反日マスゴミも参加してしつこく難癖を付け続けている赤いきつねのCMの件で
反日活動家連中をガン無視し続けている東洋水産は人企連には入っていないようです。そう言った意味でも攻撃のチャンスを狙われていたのかもしれませんね。
部落解放同盟、朝鮮総連、民潭、日教組、自治労、新左翼等々
いわゆる反日極左系の活動を追いかけていくと名前が出てくる組織は
だいたいが旧社会党の支持基盤だったりします。こうした事情もあってか、これらの団体もまたそれぞれ交友があります。
日教組に至ってはトップが北朝鮮から勲章を貰うくらいには
反日活動を行っていた事を北朝鮮に評価されているほどです。後継政党である立憲民主党でも北朝鮮と関係の深い議員が特別扱いされるなど、
相変わらず関係は続いていますし、
議員達も朝鮮総連や民潭のパーティーにはしっかり出席し続けています。当然パチンコという在日基幹産業とも関係が強く、
旧社会党がこれらの利権を守ろうと活動を続けてきた事は有名ですし、
その後の民主党になってもこの姿勢は同じだったわけです。パチンコ産業は規模が巨大ですから簡単に潰せません。
なにより警察庁のキャリア達の天下り先を作って天下りさせているために
違法賭博として取り締まられることがありません。
同じ三店方式であっても他の違法賭博は即取り締まられるのに……。反日活動が主たる活動である政治勢力が野党最大勢力として在り続けてきたのは
その巨大な資金源がバックに居てこれを支えていることが非常に大きいです。そこで安倍晋三はパチンコを規制していって弱体化させていく方法を採りました。
これに対して後に民主党はパチンコ規制で潰れる店が出て来た！国家賠償せよ！
などという要求を行っています。
宮部編集長による解説動画を共有します。
