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兵庫県知事騒動に関する有識者2人(野村修也さん、上山信一さん)のX上のポスト

兵庫県知事騒動について

兵庫県知事選挙 候補予定者現在5人
兵庫県知事選挙は終わりましたが、まだまだ戦いは続きそうです
兵庫県知事選挙で当選したさいとう元彦さんが登庁しました。 さて、選挙が終わればノーサイドという言葉はありますが、私にと...

今回は、騒動に関する有識者のX上のポストを紹介します。

1.野村修也弁護士

・1-1.兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった件について

・1-2.知事騒動のきっかけとなった、3月12日の文書について→通報者探索は本件についてはやむを得ない、というご意見

※時系列把握のためのポスト

⚠️増山県議が、公益通報の弁護士の参考人招致を百条委員会に要望していた件について

✅正式に野村修也弁護士の意見書が『書面調査追加提出分』(2/5文言修正あり)として百条委員会に採用されてますね!
※下記にリンク貼ります
※徳永信一弁護士も内容公表◯となってます!公表され次第リンク貼ります

増山県議の要望をことごとく拒否してきた全く公平性のない百条委員会が、やっとまともな判断をしました!
今でも全く信用してはないですが…💧

✅増山県議が、公益通報について徳永弁護士、野村弁護士(百条委員会が招致した山口弁護士と異なる法解釈を主張)を招致するよう要望されたのに、専門性や権威が必要?とかうやむやにして結局呼ばなかった😠

※2022年から文学部新聞学科で教鞭を取る「ほぼ朝日新聞の記者」の奥山教授よりはお2人のほうがよっぽど専門性がある

✅野村修也弁護士の意見書(一部抜粋)
『本件文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報には該当しない事柄であると同時に、人格を攻撃するような文言が並んでいたのであるから、本件は、客観的資料から「公益通報」該当性について強い疑念が生じているケースだったと評価できる。 しかも、それを判定する手段が通報者の探索以外に残されていなかったのであるから、 こうした観点からも、通報者の探索を行ったことは「やむを得なかった」と言わざるを得ない。
以上の考察から明らかなように、本件において斎藤知事らが通報者の探索を行ったことについては、妥当性をめぐって評価が分かれる可能性があるとしても、違法であったとまでは断定できないというのが当職の結論である。以上』

3月12日の文書に関する参考資料

本件文書そのもの

3月12日文書送付先

2.上山信一さん(慶応義塾大学名誉教授)

マスコミは兵庫県前知事が元局長を事実上自死させたと決めつけた。しかし副知事は「元局長は公用パソコンにクーデター計画や10年間の不倫日記などを入れていた」と証言。元局長は委員会がそれを公開するのを恐れ、自死された説が有力になった。しかし百条委はこの事実を隠し続ける。対して必死で真実を訴える片山副知事。さすがだ。公務員のトップに立つものとしての倫理感を絶賛したい。

オールドメディアの官僚化が問題の原因。①記者が自分でネタ探しをしない➡②役所や議会から記者クラブに提供される資料を要約するだけの記事作り➡③たまに他社が議員からネタ食べさせられて抜け駆けすると裏取りせずに追随して書く➡④全社同じトーンになる➡⑤間違えても本社は認めない➡⑤現場は間違いを正さず、肯定を印象操作できそうな事実だけを書く➡⑥本社が事実から乖離した社説を書く➡⑦SNSで偏向メディアと批判される➡⑧社長がSNS規制を言い出す➡★要は自社都合で世の中の現実を捻じ曲げて語る。真実を隠す。特にTBS報道特集。官僚化と高齢化と現場の暴走が重なり誰も止められない。裸の王様は醜い

上記のポストについて、上念司さんがYouTube動画で扱いました。

反斎藤派によるクーデター計画について、百条委員会のやり取り↓が参考になります。

昨年、斎藤知事の不信任決議の直前にマスコミは県議を煽りまくって不信任決議に追い込んだ。MBSはその味が忘れられず、また煽りの先頭を切った。しかし今回は他局が軽々しく付いてこない。議員も盛り上がらない。完璧な「MBS一人負け」がばれた。それで開き直って「裏が取れた」と嘘ついてる?ますます墓穴を掘ってしまったMBS。フジに続いて目立ちたい?

提言する。兵庫県の百条委員会は実質解散(活動凍結)にしよう。第3者委の結論を待って、それを追認して終わらせるのが正道。二人の自死まで招いた委員会はけがれた存在。最初から内部情報や審議内容のリークが相次ぎ、アンケート不正が発覚し、元副知事は委員による捏造工作すら証言の場で指摘。調査結果も出ない中、拙速に知事を不信任とした時点でもう失敗。だから民意は知事を支持した。百条委は権威失墜し知事を辞めさせるという目的も消えたのだからもう終わった。知事選前はほぼ反知事だった委員の足並みも今は崩れ統一意見もまとまらない。期待しているのは放送ネタ欲しさに煽るマスコミだけ。県民のほうを向いて、もう終わりにしよう。

兵庫県の事件の発端は、亡くなった元局長らが仕組んだ知事をやめさせるクーデター計画。それに沿った怪文書のばらまきは到底、公益通報とは言えない。百条委員会で元副知事がそう証言したのに委員会は知事選の前に隠した。だから一部議員は緊急避難でルール破りの情報漏洩を敢行した。県民の知る権利を保障した彼の行動をマスコミが責めるのはおかしい。マスコミが反知事派と結託してデマを流し、真実を隠して報じなかったことこそ問題。

県議が流したデマを裏どり調査もなしに報道したマスコミが諸悪の根源。その後、「記者が騙された」と気づいたはずだが報道機関としての権威崩壊を恐れ、組織的に引っ込みがつかない。それでマスコミは知事を落選させるべく批判し続けたが選挙でも負けた。選挙後も自分たちの権威維持のために頑張って「知事のせいで人が死んだ」説に固執。その典型がTBSの「報道特集」。あれは壮大なフィクション=芸術作品、妄想で練り上げた要塞となって局の信用喪失の柱となっている。

野村修也弁護士のポスト追加

斎藤知事のPR会社社長への支払問題について。選挙前の立候補準備行為(立候補のための情勢分析やポスター・ウエブ等といった公選法上使用が認められている文書図画の事前制作など)に対価を支払うことは適法。支払われた70万円は立候補準備行為の対価として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の対価を先払いしていたとは認定できず、運動員に対する買収問題は生じない。理論上は、事前収賄(当選した暁に仕事を発注する等の約束の下で、無償の役務提供が行われていた事案)が成立する余地はあるが、これまでに出てきている事実関係からそれを疑うのは、悪意に満ちた憶測の域を出ないだろう。

残る問題は、無償の役務提供(ボランティア)が①公選法199条1項で禁じられている請負業者等の寄附に該当するかという問題と、②政治資金規正法21条1項で禁じられている公職の候補者に対する「会社の」寄付に該当するかという問題。

①については、選挙期間中に、本件PR会社や社長個人が兵庫県と「請負その他特別の利益を伴う契約」を結んでいたかが問題となる。過去に結んでいたかどうかは関係ない。仮に社長個人が選挙期間中も兵庫県の審議会委員に就任していたとしても、これは委任契約であって請負契約ではなく、また、報酬は日当1万2500円とのことなので、交通費や会議日や事前説明等の時間に本業を離れることの機会損失を考えると「特別の利益を伴う契約」とは言えないだろう。したがって、争点は、選挙期間中に、PR会社が兵庫県の請負業者だったか否かと、今回の選挙で行われていたボランティア活動が「会社による寄附」と認定されるか否かの2点に絞られることになる。

②についても、今回の選挙で行われていたボランティア活動が「会社による寄附」と認定されるかどうかによって結論が変わってくる。

TVでは、いろいろな憶測が飛び交っているようだが、論点はかなり絞られているのだから、過大な攻撃も過少な評価も回避しながら、事実に即して冷静に議論することが肝要だと思う。

なお、蛇足ながら付言しておく。今回の件で明らかになっているように、公職選挙法の規制はネット時代の選挙運動に即しておらず、時代遅れと言わざるを得ない。お金持ちだけが優秀なネットPR業者を雇えるのは問題だとしても、選挙期間中のウエブ活動の支援を全て無償にするのはどうかと思う。車上運動員(いわゆるウグイス嬢)と同様の規制を検討すべき時期に来ているのではないだろうか。

上念司さんが上記のポストをYouTube動画で紹介しています。

オールドメディアの報道とはほぼ正反対の内容ですが、国民(特に兵庫県民)が知るべき内容と思います。

これらは国会で取り上げていこうと思います。

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