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財務省前デモについて　行動は評価すべきだが改善点は多い⁉

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最近、財務省前デモが行われています。

背景について、三枝玄太郎さんの動画の紹介文を引用します。

　２４日午後５時ごろ、東京・霞が関の財務省前でデモがありました。約１０００人が集まったとのことで、テレビ東京に続き、フジテレビが報じたと話題になっています。
人々が訴えていたのは消費税の廃止と、減税、財務省の解体。ここまで財務省が人々の怨嗟を受けたのは初めてではないでしょうか。フジテレビでは２時間かけてやってきたという女性に取材をしていました。
「ＹＯＵＴＵＢＥを見ていたら今日の１６時からやるというので、急いで支度をして出てきました」と話していました。
確かに、通常報道されるデモは、ほとんどが労働組合の旗を掲げており、ひどい場合には、安倍晋三元首相の国葬に反対するデモのように数多くの〇人事件やテロを起こした中核派系の団体が行ったデモを「市民団体が」と報じたＮＨKのようなケースもあります。
しかし、今回はそうした旗がほとんどなく、中には中川昭一・元経産相（故人）を悼むようなプラカードも見られました。現在、どのような人たちがこのデモを企画したのか、調べてみました。

色々なイデオロギーの方々が集まっているようです。

国会でも扱われました。

この件について、某ブログ記事を共有します。

これについては半分賛同します。

たとえば財務省解体デモとかいうのが行われていますが、
陰謀論に全力で突っ込んだような内容だったりするようなのもあるようで
そういうのは辞めてもらいたいです。

デモというのは「存在を知ってもらう」というところに重きを置くべきものです。
ですので陰謀論ではなく客観的事実をベースに訴えるべきです。

財務省はかつての村山内閣の時に決定された消費税の5％への増税について
（当時は大蔵省でしたが）
「福祉が安定することによりむしろ国民は安心して消費するので景気に影響はない」
という噴飯物の説明をしていました。

橋本内閣で予定通りに5％への増税が実施された途端に
バブル崩壊後からやや持ち直し始めた景気に一気にトドメを刺し、
その後の長引くデフレ不況の嚆矢となりました。

その後も財務省の提言は徹底して景気にブレーキを掛けるものでしかありませんでした。
失われた30年のことを考えれば
財務省は景気を悪化させるという点についてはパーフェクト。
日本経済と国民の生活にとっては100％間違った提言を続けて来たと言えます。
完璧に間違い続けるのは悪意でもなければ無理な話だと思います。

それに、増税以外では財政は回復しない！
と国民を騙す目的で税収弾性値を1.1として固定し続けて今も変えようとしません。
この税収弾性値は景気回復局面でおよそ1なんてのはありえません。
ですがこの税収弾性値1.1が不適切であることを認めないために
財務省はこの税収弾性値1.1に基づいて税収予測を立てるため、
毎年のように税収予測を大幅に間違ってきました。
ですので毎年「今年はたまたま税収が大幅に上振れた」という言い訳をしています。

自分達がでっちあげた係数が間違っている事を認めないために、
毎年税収予測を大幅に間違い続けてもけして修正しないのです。
となればやはり財務省は増税という省益のために意図的にやっていると考えるべきです。

増税によって景気が悪化する事はないと言い張るために
民主党政権で法案が通された安倍政権の時の消費税増税の際も
消費増税は財務省は景気にはけして悪影響を与えないと主張し続けてきました。

安倍政権で物価目標が達成できなかったのは
二度の増税でいちいちブレーキがかかったこと、
麻生太郎が財務省の意を汲んで積極的な財政出動をせず財布の紐を締めたこと。
この二つが大きかったと言ってよいでしょう。

財務省が景気回復を妨害しつづけてきた事は客観的に見て事実と言えます。
この点で日本と日本国民の生活悪化に非常に大きな責任があると考えます。

ブログ主は財務省解体論に大賛成の立場です。
主計局と国税庁は切り離して歳入庁として独立させるべきと考えています。

その理由としては選挙で選ばれたわけでもない財務キャリアどもが、
自分達の利権の拡大を主目的に経済の成長を妨害し、
デフレ不況を維持するための政策を維持し続けて来ただけでなく、
自分達に都合の悪い言論に対しては
実際に申告漏れの容疑・調査などと称して査察を入れるなどして黙らせたり、
自分達に利用できると考えれば時には極めて悪質な脱税も無罪放免にする
という税の不公平性の実例を作って来たと言えるからです。

悪夢の民主党政権が消費税の2段階増税を行った事は有名ですが、
かつて毎日新聞は消費税増税に反対の社説を書いていた社でした。
国税庁から申告漏れの疑いとして査察が入るまでは。

また新聞各社は新聞に特別に軽減税率を適用するということで籠絡され
これによりオールドメディアは一様に消費税増税を積極的に煽る側に立ちました。

戦後最高額と言われた鳩山由紀夫の違法子供手当こと巨額の贈与税脱税が露顕した後、
鳩山由紀夫側は脱税を認識していたため７年分の贈与税額を納税しました。

これに対して国税庁は２年分を時効として鳩山由紀夫側に還付しました。

【鳩山前首相に1.3億円還付　贈与税2年分は時効】
(2010/12/24 日経新聞)

脱税であるため普通であれば２年遡られて７年になるので
鳩山由紀夫側としては７年分を納付しました。

しかしながら国税庁は鳩山由紀夫を無罪放免とするために脱税扱いしなかった形です。
また金額を計算すれば重加算どころか延滞税も乗っていない事がわかります。

１０億を超える脱税となれば普通は実刑コースです。
ですが国税庁は特別扱いをしました。

民主党が政権を取る前から鳩山由紀夫の違法献金問題が指摘されており、
故人献金という言葉まで生み出しましたし、
数億の不明な金についても当時の会計責任者が温泉で急死するなど、
極めて不透明なままになっていました。

違法子供手当と言われた巨額の贈与税脱税もその一つでした。

ですが国税庁は鳩山由紀夫のこの巨額脱税について無罪放免としたわけです。

財務省は日頃は税の公平性などと言っておきながら、
鳩山兄弟については巨額の脱税が発覚して本人達も脱税だと認めても
これを一切不問にしたのです。

そして２００９年の臨時国会では民主党政権はさっそく消費税増税について言及し、
翌年の通常国会においては菅直人財務大臣も消費税増税の重要性に言及し、
野党から批判されていました。

財務省が国税庁の権限を飴と鞭として恣意的に利用してきたと言えます。

日頃は税の公平性などと言いながら公平性を自ら否定した一例が
鳩山兄弟の巨額脱税を特別に一切不問とした処分だったと思います。

これがもし国税庁がきちんと他の脱税者と同様の扱いをしていたら
鳩山由紀夫は総理どころか脱税犯として実刑を食らっていたはずなのです。

その後の民主党政権の財務省べったりぶりを示す事例は枚挙に暇がありません。
財務省に権限が集中しすぎていることが最も大きな問題でしょう。

だからこそブログ主は国税庁を歳入庁として切り離すべきだと考えます。

デモを行うのであれば陰謀論にどんどん踏み込んだような内容ではなく
客観的に他の人達も賛同しやすいように事実ベースで訴えるべきだと思います。

ということで、デモについては改善すべき点は大いにありそうです。

一方で、こういう活動によって税負担の重さに対する国民の怒りが政治家含め数多くの人々に伝わることは大いに意義があると思います。

陰謀論に陥ることなく、しかし一方的に馬鹿にすることなく、適度に応援したいものです。

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浜田聡

コメント

  1. Four-Leaf Clover より:
    2025-02-27 06:56

    財務官僚に限らず、上級省庁の官僚は海外の名門大学に留学させてもらいますが、代わりに…財務省の場合は、例えば2.3年でも証券会社の運用部門、企業のIRに丁稚奉公して「買ってもらう」ための苦労を知ると良いと思います。消費税を払うのに、経営資源をどれほど削り日々トレードしているのか…などを実感するのは大切です。それでも報酬の高さに拘らず、豊かな理解力と素直な心を尽くして公のために働くことを選んでくれる人に、力を託し、お願いするべきだとも思うのです。

    また、選挙で選ばれた側にも、ろくでなしの秀才がほとんどですから、共感できない記事もありました。

  2. 名無し より:
    2025-02-27 11:23

    少なくとも財務官僚の天下りが完全になくならない限り、財務省嫌悪をあおる風潮もなくならないと思います。ガソリン税が下がらないなんて状況は、天下りが原因としか思えないですよね。