今回は津川友介さんのご意見を紹介します。
以前、高額療養費制度の上限引き上げについて、自分の意見を保留しておりました。
今回、津川友介さんが答えを出していただいた気がします。
高額療養費制度の自己負担の引き上げは避けるべき失政です。その一方で、医療費削減をする必要があることも事実です。どのようにすれば、国民の健康を犠牲にすることなく、医療費を2.3～7.3兆円削減できる可能性があるのか、説明記事を書きました。…
— 津川 友介 (@TsugawaYusuke) February 16, 2025
国民の健康を犠牲にすることなく、2.3～7.3兆円の医療費削減が実現可能な「5つの医療改革」
高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手
そもそも医療保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。
高額療養費制度こそが日本の医療保険の根幹
医療費を削減することが不可避なのであれば、まず最初に手を付けるべきは、命の危険にさらされていない軽症患者が使っている医療であり、高額療養費制度のように、最重症の患者を守っている制度は最後まで守るべきであることは明らかです。
医療のムダを減らすことで、国民の健康を犠牲にすることなく、医療費削減を達成する
大原則としては、「医療のムダを減らすことで、国民の健康を犠牲にすることなく、医療費削減を達成すべき」というのが私の考えです。
これは決して机上の空論ではなく、きちんとエビデンスに基づく医療政策を実装すれば、実現可能な話です。他の先進国ではこのような政策は実際に使われています。
医療費削減を可能にする「5つの医療改革」
私が提案する5つの改革は以下のようなものになります。下記を全て合計すると、国民の健康に悪影響を与えることなく、2.3～7.3兆円の医療費（国の総医療費の5～15%相当）を削減することが可能だと考えられます。
１．70歳以上の窓口自己負担割合を一律3割負担とする（1.0～5.1兆円の医療費削減効果）
２．OTC類似薬を、保険収載から外す（3200億円～1兆円の医療費削減効果）
３．無価値医療を保険収載から外す（9500億円～1.2兆円の医療費削減効果）
４．外来を包括支払制度にする
５．エビデンスに基づく予防医療を保険収載する
医療費を下げなければならないからと言って、政府の高額療養費制度の上限引き上げ、はふさわしくないと思いました。
また、軽症患者への医療費を削減すべき、というのは現場で働いていた私としても納得するところです。
大変参考になりました。
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