示現舎の宮部編集長の動画を紹介します。
動画の概要欄の資料を紹介します。
「反差別国際運動」（IMADR）は如何にして国連NGO資格を取得したか
国連での反日活動については問題意識をもっています。
ここで、IMADR という具体名が出てきました。
同じく宮部編集長の過去の動画を紹介します。
IMADRに関するXのポストを紹介します。
質問者（男性）：ちょっと聞いてみたいと思います。
男性：はい。
質問者（男性）：このNGOというのはやっぱり複数NGOが参加するわけですか。
男性：はい。その国の状況によって違ったりするんですけれども、NGOは基本的に何団体でも参加できます。…— 報道勇者 NewsChallenger.com (@News_Challenger) August 23, 2024
IMADR（部落解放同盟の国連NGO）が国連での活動について2016年に講演で説明した記録
日本の社会・政治にも強い影響を与えている、国連人権委員会の勧告がどうやって作られるのか。その過程を知ることができる貴重な記録です。
公共性が高いと思うので、文字起こしとともに公開します。文字起こし
女性：すいません。じゃあ、今から始めさせていただきます。本日はお忙しいなか、お越しいただきまして、ありがとうございます。
本日、司会を務めさせていただきます木村と申します。私、今は大学３年生で、こちらでインターンとしてお世話になっております。
私のほうからIMADRについて簡単なご紹介をさせていただきます。IMADRはあらゆる差別や人種主義をなくすということを目的とした国際人権NGOです。
1993年に国連との協議資格を得まして、現在は東京とジュネーブに事務所を設けております。今までの活動は多岐にわたっておりまして。
例えばマイノリティー女性へのエンパワメントですとか。あとジュネーブ、国連への提言活動などを行っております。
本日はそのジュネーブで実際に国連への提言活動を行っております小松のほうからお話していただきます。
小松：お越しいただき、ありがとうございます。ジュネーブ事務所の国連アドボカシー担当として勤務させていただいている小松泰介と申します。
2014年の１月からジュネーブのほうに着任しております。まずプレゼンに移る前に、皆さん、国連の人権システムというのをご存じですか。
あんまり分からない今日はまず国連の人権担当がどういうものなのかというのを説明しつつ、IMADRの事務所が特に去年、今年で何をやったのか。
スリランカのこととか、他の国のこととかもやっているんですけど、馴染みが…。皆さん馴染みやすいと思ったので、日本のことを特にお話ししようと思っています。
まずなぜジュネーブで人権なのかというと、ジュネーブには国連の人権活動の専門機関というのがあって、国連人権高等弁務官事務所という機関の本部があります。
このオレンジ色とベージュの建物がパレ・ウィルソンという本部で、湖の目の前にあるという建物なんですけど。それがあって、左の男性が今の高等弁務官のザイードというヨルダンの王子ですね。
彼が今、代表です。国連人権高等弁務官事務所というのはいったいどういった位置付けなのかというと、国連としても皆さんがよくご存じのUnicefとか、難民高等弁務官事務所と。
こちら専門は、ここは専門機関で、事務局とは別ですという機関なんですけれども。人権高等弁務官事務所は事務局の一部という扱いです。
なので、ここと事務局とかは別個の団体として考えていただけると分かりやすくなると思います。この人権高等弁務官事務所でも、ニュースとかでご覧になっている方もいると思います。
人権理事会とか…人種差別撤廃委員会とか、いろいろあるけど、どういったふうに違うのかというと、人権理事会というのと…国による機関になります。
これは国によって３週間から４週間ぐらい集まって、人権高等弁務官事務所で決めたりとかするもので、右の機関というのは国際人権法とかがいろいろあるんですけれども。
例えば自由権規約だったり、女性差別撤廃条約とか、それぞれの条約に批准した政府がちゃんとその対応を実行しているかというのを審査して。
定期的に審査して、できているところはちゃんと褒めて、できていないところは「こうしなさい」という勧告を出したりするための機関で。
ここ、このまま、こういうふうに二手に分かれているというのをご理解いただけるといいかなと思います。
まず人権理事会がどういうものなのかというのを説明しますと、人権理事会は通常会期というのが年に３回あって、３月、６月、９月に行われます。
大まかにこれ以外のテーマもあるんですけど、だいたい大きなテーマがそれぞれ書いている…３月は子どもの権利、障害者の権利、マイノリティー。
６月が女性の人権、人身売買。９月が先住民族、人種差別、アフリカ系の人々というふうな、大まかに分かれているかと思います。
なので、毎会議含めた状況だったりとかして、それぞれ特色があります。人権理事会でその各会議で何をやっているかというと、人権高等弁務官事務所のことを頭文字でOHCHRと呼んでいるんですけれども、
OHCHRが行った地域の人権状況だったりとか、あと女性への暴力とか、そういったテーマ別の報告書が提出され、あと特別手続きという人権理事会によって任命された独立した専門家というのがいます。
それを。たくさんいるんですけれども、例えば特別手続きはテーマ別と国別に分かれていて、テーマ別だと例えば女性への暴力に関する特別報告者というのがいます。
国別だと例えばこのシェーラさん。この方はエリトリアの人権状況に関する特別報告者いう方がいて、こうやってバーッといろんなものを。
ほとんどの人権を網羅しているんじゃないかというぐらいいます。この方たちは人権理事会によって任命されているんですけれども、独立した人々で、お給料とかもらっていないので、ボランティアです。
調査に行ったときに必要とか、ジュネーブに行って報告書を提出したときの…とか、…完全に国から独立した人々です。
そういう特別手続きの担当者が年次報告書と、あとテーマ別報告書などを提出します。まず調査委員会という委員会が人権理事会には設置されていて、
今だとシリアとか、パレスチナとか、特に世界で虐殺。虐殺というのはあれですけれども。大量、大規模な人権侵害が起きている紛争地とかの人権状況を調査して、
政府に是正改善を求めるための委員会というのがあって、その委員会の報告書というのもこの場で提出されます。
普遍的定期審査というのは条約機関とは違って、人権理事会内で行われる各国の人権状況の審査で、これは国によって審査をされるというのが大きな違いで。
例えば日本が審査されますとなったら、他の国連加盟国全部から勧告を受けて、日本がどの勧告を実施するのかというふうに選べるというのが大きな条約機関との違い。
条約機関はもう勧告を受けたら全部実施しないといけないというのが大前提ですけれども、普遍的定期審査は政治的なコミットメントとして審査を受けるので、そこが大きな違いです。
あと報告書とは別に、テーマとか、国の人権問題のディスカッションを行うという時間もあります。最後の週に決議というのが採択されて、
その決議で何が決まるのかというと、OHCHRが「今度はこのテーマについて調査して報告書を来年の人権理事会に出しなさい」とか、そういった活動内容を決める決議と、あとは特別手続き。
さっき説明した特別手続きの新しい人権テーマを例えば手続きを設置をするというのが２。最近だと障害者の権利の特別手続きとか、あとアルビノの人たちの人権の特別手続きの特別報告者というのが設置されて。
特別手続きの任期はテーマ別だと３年ごとなので、その３年が終わるときにもう３年更新というふうにします。先ほど…さんが言ったことというのをさらに。
これらと並行して、メイン会場以外、サイドイベントというのをやります。サイドイベントというのは決議とだいたい関連する場合が多いんですけれども。
政府だったり、NGOだったり、国連の機関とかが、例えばうちの団体でいえばスリランカに関してすごい活動しているので。サイドイベント、スリランカの決議が去年の９月に採択されるということがあって、
そのためにスリランカの人権侵害の被害者とか、人権活動家を呼んで、「実際、これぐらい人権侵害が起こっています。決議にちゃんとそういった状況を反映するものにしてください」というのを伝えるために行いました。
で、サイドイベントの一つ。厳密にはサイドイベントではないんですけれども、サイドイベントと同じ枠組みで決議の公式協議というのが行われていて、
サイドイベント会期中に１回は公開に公式協議が行われるべきなんですよ。そのときにNGOもちゃんと参加できて、こうやって文言の訂正とかを求めることもできます。
それで人権理事会が行われるのもジュネーブで、さっきのパレ・ウィルソンとは違う建物のパレ・デ・ナシオンという国連欧州本部の建物です。
この天井のすごくきれいな部屋が人権理事会の行われる本会場で、ここに政府代表が、真ん中が本部長で、すごい端っこの席にNGOとかが座っています。
これが実際どういった感じで人権理事会が進むのかというプログラムで、実際のプログラムです。このWEEK１を三つ作るのに、３週間の人権理事会があったんですけれども。
最初の週に例えばマイノリティー問題に関する特別報告者の報告書の提出。それに対する政府とNGOのコメントをする時間というのが与えられています。
パネルディスカッションも同じように、これは少女の教育への権利に関するパネルディスカッションで、これにも政府もNGOもコメントできる。
こういう感じで、これは…ですね。これは権利。そういう感じで、３週間みっちり、いろんな議題を話していくという。
最後に最後の週に決議・採択が行われるというプログラムになっています。ざっくり図で示してあるのが、こういった形で報告書と決議案が人権理事会に対して提出されて、
そこで協議が行われて、採択されると実際の行動に移るという。これを毎３か月ごとに行っています。今ざっと説明しましたが、ここまででもし分からないこととか、質問があれば。大丈夫ですか。
いつでも質問があったら止めてください。NGOがどういうふうに参加するか。NGOがどういうふうに参加できるかというと、まず口頭声明と書面声明というのができます。
さっきちょろっと話しましたけれども、いろんな報告書とかが提出される場でNGOがその報告書とかのコメント、あと場合によっては政府への非難とかもできる…。
細かいんですけれども、特別手続き、その協議の時間だと３分間、他だと２分間だけNGOが発言できます。
どういった場所で発言するのかというのを。この一番端っこの席でNGOが座って、ここで、これだと２分間発言するという。もう順番にNGOが入れ替わり立ち替わり言っていくという状況です。
これは…という国連のWEBサイトで、全部のことが…。場合によっては政府が「その情報は正しくない」とか、「これは議論する場ではない」と発言したりとか、NGOの発言を止めたりすることもあって、
場合によっては結構紛糾するときもあります。L口頭声明とは別に書面声明として協議資格を持っているNGOは各議題に関する書面を、書面声明をレポートとして出すことができます。
これは口頭声明とは違って、口頭声明はこの…Lを取りますけど、自分の発言した原稿とか、国連のWEBサイトとかには載らないんですけれども。
こっちの書面声明のほうは公式の文書の一つとして国連のサイトに載ります。なので、書面声明のほうがもうちょっと文書の重みが強いということです。
先ほどお話ししたサイドイベントというのはNGOも開催できます。だいたい１時間から２時間、理事会の事務局によって自動的にすり合わせが入って、
そこで自分の、自分たちの代表が話したりとか、決議に関して話したりとか、あとそこに政府の代表だったり、特別報告者とか、
あと他の国連のスタッフも呼んで、この問題に関するディスカッションを行うということができます。これをすると何なのかというと、何か問題が起きたときとか、何か決定されるというときに、
一旦、国連は。国連というか、政府と国連は人権理事会の場で市民社会の声を反映しないといけないというのを大事にしているので、
ここでサイドイベントをちゃんとやって、「私たちはここに届けました」というのはアリバイ作りじゃないんですけれども、主張することができる。
で、やった官僚や政府もちゃんと反映しないといけないというプレッシャーになっていくという効果があります。
サイドイベントは本当に普通のイベントなので来てもらわないと聞いてもらえませんが、結構どこのNGOとかも国連人権理事会の最中に政府の代表の人と直接アポイントメントを取って、
「今この決議が今回の人権理事会で採択されようとしていますが、あなたの国はこの問題に関してすごく率先してリードしていたので、ぜひこの文書をこのまま強めてください」という主張を伝えるとか、
逆に「この文書を弱めることはやめてください」とか、決議の文言の影響を振るってもらうということができます。
決議というのはいろんな政府とすり合わせていくので、どんどんどんどん弱くなっていくんですね。内容が。なので、それを防ぐために決議に影響力のある、決議に影響力あるというか、
政治的に影響力のある国にロビイングをするということも行われています。これは本当にプラスα的なもので、
ジュネーブにせっかくいるので、OHCHRの担当者に情報提供して、今後の活動に繋げていくということもしています。
エストニア地域を担当するといって、彼らは主に問題だったりとか、地域全体だったりとか、ある一定の特定の何か国かを担当していて、そこの国の状況を調査しているんですね。
で、条約機関とかの審査になったときに情報提供を内部で行っているので、そこの人たちに情報提供しておくと、後の将来的に自分たちのためになるということです。
あと特別手続きの担当者およびアシスタントにも面会して情報提供することもあります。ここで会って、例えば教育。で、今日本の。
うちの関係だと朝鮮学校への補助金がまったくなくなる。朝鮮学校だけ差別されているという情報を伝えておいて、
もし公式訪問するとかというときになったら、これも繋がりがあるので、シェアするという担当があります。はい。一旦ここで止めますけど、何か質問があれば。
質問者（男性）：はい。
男性：はい。
質問者（男性）：まずその口頭声明の場合に政府・国の代表が何か干渉してくるということなんですが、国の代表というのはどういった役職の人が出てくるんですか。
男性：そのときによって違うんですけれども、一等書記官から大使まで。
質問者（男性）：一等書記官から。あと書面声明については出す前に何か言われたりということはないんでしょうか。
男性：ないです。書面はもう本当に国連に直接提出して、アップされるという流れなので。
質問者（男性）：出したら、そのまま。
男性：出したら、そのままですね。
質問者（男性）：ありがとうございます。
男性：はい。他には大丈夫ですか。次いきます。最近でIMADRが理事会で何をしたのかというのを簡単に申します。
この９月はスリランカも結構やったんですけど、ここでは沖縄のことをご紹介します。島ぐるみ会議の国連部会が結構、うちの会員さんとして一緒に活動していて、
…今は沖縄とか、アイヌというところで捉えられる団体の皆さんと一緒に取り組みを行いました。
取り組みの一つとして共同で書面声明を提出して、またニュースにすごくなっていたので皆さんご存じかと思うんですけれども、翁長県知事による口頭声明のサポートですね。
市民外交センターが発言録を提供して、まず細かい、実際にどういう準備をするのか。準備というか、当日どんな動きなのかとかを事前にジュネーブ事務所のほうでサポートしました。
サイドイベントはもちろん説明します。記者会見の実施も行い、それと並行して環境権とか、先住民族の権利とか、表現の自由とかの担当者ともお会いして、沖縄の状況を…してきました。
これが当日の翁長知事による口頭声明の資料。これは２分間の短い。翁長知事は英語が得意ではなかったんですけど。
報道する前に。これに対して、結構、普通NGOの発言に対してメディアとかはほとんど興味を示さないんですけれども。
このときは島ぐるみ会議の外のほうでも、沖縄のメディア、世界のメディアに翁長知事が発言するというお知らせはしていたので、わざわざジュネーブまで記者の方たちが来られて。
20人とか、30人とか、ちょっと数は数えていないんですけど、20人以上の記者がそこでバーッと陣取っていたおかげで、逆に「何だ。そのNGOの人？」みたいになって、結構、国からも。
いつもはあまりNGOが発言しても、国は「またNGOが発言しているよ」ぐらいにしか思っていないんですけど、これは本当に異例の事態だったので、かなり注意を引いた口頭声明なので、
これに対してやっぱり政府も反応せざるを得なかったので、お決まりの「沖縄県の…、政府もこういった解決策である」という返答をしました。
で、日本政府もほとんどNGOの発言に対して検討するということはほとんどないので、かなりのインパクトの大きい答えになりました。
これが記者会見での記者の方ですけど、たくさん来られていて、カメラも何台も入って、これのおかげで日本でも、テレビの様子は分からないですけど、日本でもかなり報道されたと聞いています。
これの前日にサイドイベントが行われまして、『沖縄における軍事化と人権侵害』というテーマで行われました。
主催はうちのほうの主催で、あとフランシスカン・インターナショナルというのはキリスト教系の団体で結構ジュネーブでは活発に活動されていて、存在感のある団体です。
沖縄にもメンバーがいるということで、調査員で、翁長知事の特別報告から始まって、他の専門家による、潮平さんというのは琉球新報の編集局長の方で、この方には表現の自由と行動の自由。
吉川さんは環境法、上村さんには自己決定権というのをテーマに話していただいて、…沖縄の状況というのが今どうなのかというのを専門家として説明していただきました。
だいたい50人から、100人はいっていなかったんですけど、50人から70人ぐらいが参加して、NGOのサイドイベントとしては大成功と言えると思います。
これが当日のポスターです。これが会場の様子で、真ん中に翁長知事が座っていて、この男性を挟んだ隣が先住民族の権利に関する特別報告者のビクトリア・コープスさんという方です。
ビクトリア・コープスさんが言われたのは、やっぱりこの方ももともとフィリピンの先住民族の権利の活動家で。
フィリピンでも米軍基地というのが大きな問題だったので、かなり米軍基地反対の活動をタウリさん中心にやって。
最初に言ったのが「沖縄とフィリピンの状況がすごく重なる。沖縄の方たちは自分たちが先住民族だという認識をされていない方がほとんどであるけれども。無視されたのであれば、
これからはもうそういったことを議論し始めて、自分たちが先住民族だというふうに認識したとすれば先住民族の権利宣言が適用されるので、この基地問題に関しても先住民族独自の権利として。
先住民族の権利宣言には先住民族の土地に先住民族の許可なしに軍事基地などを置いてはいけないという、そういった項目がすでにあるので、それがそのまま適用される」という、かなりの鋭いスピーチをされていました。
ここまでで何か質問はありますか。
質問者（女性）：聞いてもいいですか。
男性：はい。
質問者（女性）：…特別報告者の方というのは待遇というのはどんな形でここにはいるんですか。
男性：待遇は皆さんボランティアで、本職をお持ちの方ですね。こういった人権理事会に報告書の提出とか、あと調査とか、公式訪問とかというときは国連から経費は出ますけれども。
他に給与というものは一切もらっていないので、それで独立性を確保するということです。
質問者（女性）：もう一つ、質問いいですか。
男性：はい。
質問者（女性）：そうすると、例えばその方の１年間の時間の割合を国連のために確保されているんでしょうか。
男性：それは確か特別報告者の契約みたいなのがあったんですけど、週に１日か２日分ぐらいの時間はちょっと出さないといけないという。
質問者（女性）：国連にいらっしゃるというのは、例えば…。
男性：そうですね。国連のジュネーブには基本的に皆さんはいない。皆さんは自分の国にいて、人権理事会とか、あとニューヨークの国連総会に報告書を出さないといけないというときは国連に行かないといけない。
それ以外は公式訪問で。国連のジュネーブにはこのアシスタントの方たちをスタッフとして雇われているので、アシスタントは常に常駐しています。他に質問はありますか。はい。
ということで人権理事会の説明はパッと今したんですけれども、他に条約機関を説明したいと思って。これはちょっとさらっと流しますが。
今まで僕が入ってから日本審査が二つあって、スリランカも１回ありました。去年の７月にここに打ち出しているのです。
藤原さんとかも来られましたが、女性差別撤廃委員会の日本事前審査がありました。ちょっとそれぞれの条約機関が微妙に違ったりして、それを全部説明するとかなりややこしいので、
今回は人種差別撤廃委員会がどういうふうな機関なのかというのを中心に説明させていただきます。じゃあ、人種差別撤廃委員会。
IMADRのジュネーブ事務所は人種差別撤廃委員会を今までずっとモニタリングしてきたんですけれども、モニタリングをしつつ、
国連先住民族基金という国連が拠出している先住民族の方たちが国連会議に参加するための基金があって、そこに通してちゃんとした形のサポートとか、
あとはパートナー団体だったり、繋がりのある団体のサポートとして行きます。あと委員会の構築、関係を構築して、こういったサポートをするときに委員と直接コミュニケーション取れるようにということをしています。
それと同時にウェブキャストというのをやっていまして。ウェブキャストというのはやっぱりジュネーブまで来られる方というのはとても少ないので、
そういった方たちも、来られない方たちも実際に自分の国がどんなふうに国連の場で審査会や委員会に見てもらえるようにNGOが始めた取り組みで、
その議論をインターネットのビデオで生中継するという取り組みです。これは2014年の人種差別撤廃委員会の日本審査で、IMADRがウェブキャストの録画のアーカイブ。
一応、こういった。ちょっと音がデカく出せないと思うんですけれども、これをインターネットでそのまま見られるということをやっています。
最近だとソーシャルネットワーク。SNSがすごく活発なので、このIMADRで日本審査をフルキャストしたときはTwitterでみんな実況中継していて、
かなりインターネットレベルの素材があって、それも日本審査が結構、認知度が上がった理由の一つかなと思っています。
今までの審査のビデオというのは全部ここで見られます。2008年か09年ぐらいから始めたので、そこからは全部見られます。
人種差別撤廃委員会というのがどんなものなのかを説明します。この辺は他の委員会も一緒です。人数は少し変わりますけど、だいたい18人で、人種差別撤廃委員会は18人。
皆さん独立した専門家で、肩書・本来の役職は学者だったり、NGOの代表だったり、元外交官とか、判事だったという人もいます。
やることは人種差別撤廃条約を批准した国の報告書を審査して、…を作成して、勧告をするという。それをだいたい４年のサイクル、各国４年のサイクルでやっています。
あと人種差別撤廃条約の第14条なんですけれども、これに通報制度というのがあって、この条約で定められた人権侵害の被害者は日本で裁判に全部負けて、
もうどこにも救済する、救済を求める場所がないというときに条約機関に直接申し立てをして、条約機関から勧告を政府に対して出してもらうという制度があって、
日本はちょっとこの制度をどの条約機関に対しても承認していないので、日本は使えないんですけれども、それも人種差別撤廃委員会の活動の一つです。
この早期警戒措置、緊急手続きというのは人種差別撤廃委員会独自の手続きで、これから大規模な。これがもともとなぜ出来たのかというと、ジェノサイド。
ルワンダのジェノサイドとか、そういったマイノリティーとかに対する大量虐殺という。大量虐殺の人権侵害というのが起きてしまったことの反省を踏まえて、
これからどうも虐殺が起きそうだとか、ある特定のグループが集中して人権侵害の被害者になりそうだというときに国内の手続きを踏まないで直接申し立てをすることができる。
申し立てをして、それが間違ったものじゃないというふうに判断されたら委員会から政府に対して非難だったり、注意喚起みたいなことを言って、その人権侵害被害の人権侵害の予防措置として行われる措置です。
IMADRですと、2012年に辺野古基地建設による人権侵害の申し立てというのを行って、それが承認されて、日本政府にレターを出しています。
実際に審査がどういった流れで行われるのかという説明をします。まず締約国が報告書を提出しないと審査ができないので、報告書が提出されます。
それを、報告書が提出されて、予定を組んで、審査がいつ行われるのかというのを決めていきます。そうすると、人種差別撤廃委員会の場合は質問テーマというのが送られます。
これは実際の審査のときにどういったトピックについて話したいかというテーマリストですね。リストが送られる。これがだいたい審査の４週間から６週間前です。
右側はNGOができることだと思って見ていただくといいんですけど、その締約国が報告書を提出したらNGOも審査２週間前までにレポートを提出することができます。
なので、この報告書を実際に見て、「ここは間違っている」と言うこともできますし、独自のレポートとして出すこともできます。
で、締約国の審査が行われます。人種差別撤廃委員会の場合は２日間にわたって行われて、１日目の午後と２日目の午前に行われます。
その前に非公式NGOブリーフィングというのがあって、だいたいその自分の国の審査の最初の月曜日と火曜日に行って、ここはNGOと委員会による情報提供の場です。
NGOはそれぞれ自分の団体とか取り組んでいる問題などについて「こういった問題があって、委員会にはぜひこういう勧告を出してほしい」とか、その情報をそれぞれが声明の形で読み上げることで情報提供する。
その後に、これはだいたいこの審査、自分の国の審査の●に載っているやつなんですけど、これを非公式でまた、今度は声明じゃなく、非常にリラックスした感じで、カジュアルな感じで直接話しながら、
委員会のほうから「あなたはさっきのブリーフィングでこういうことを言っていたけど。じゃあ、この問題はどうなんですか」とか、「これについてもっと説明してください」ということをその場で回答するという。
そうしたら審査の１日目が行われて、まず締約国の政府代表団が自分たちの報告書を発表します。で、人種差別撤廃委員会には国別報告者という人が任命されて、
各国１人の国別報告者が締約国の報告書とNGOの資料を分析して、…を作るための仕事をみんな分担してやります。
で、政府が自分の報告書を発表したら、今度はその国別報告者が分析した内容を報告して、それが終わったら、各委員が好きなように特に自分たちが気になっている問題について政府に質問します。
そのために同じ質問に対して政府は回答して、この後にだいたい２日、人種差別撤廃委員会だと３人の委員が質問した後に政府は三つの質問を受ける。
３人からの質問に答えるという。その場でのやり取りが行われます。最後に国別報告者というのが総括します。
この間にNGOは何ができるかというと、ロビイングとして、例えば１日目のときに委員がこういう質問をして、２日目の朝に政府が回答させてしまう。
その回答が実際の状況とそぐわない場合、「いやー。あれは本当は、政府はああいうふうに言っていたけど、本当はこういう状況なんです」とかということを言って、
ちゃんと国別報告者が現場の状況を作業…、情報提供することもできますし。あと質問してほしいことを「ちょっと、この問題について政府に質問してください」と言って質問を促す。
質問をすることによって何がどうなるかというと、質問すると政府は回答します。それによって政府の回答が十分でない。
「あー。これ、政府はちゃんとやっていないんだな」と委員会が判断すれば、総括所見の勧告として出るので、結構会期のあいだに質問してもらうということは非常に重要なことです。
じゃないと、総括所見にいきなり委員がまったく質問してないことを「こうしなさい」と言うと、「なぜこれって、どこからこの勧告が出てきたの？」というふうに政府に突っつかれちゃうので、
ここで質問を確実に出して、答えの矛盾を突いていくので。で、その会議の最終日に総括所見というのが発表されて、勧告がそのなかに入っています。
ここまでで質問ありますか。ここはちょっと分かりづらい。
質問者（女性）：質問していいですか。
男性：はい。
質問者（女性）：審査が１日目の午後と２日目の午前ということで、１日目のお昼にまず非公式のNGOのお話を委員の一部の有志の方に聞いてもらい、
その後に公式のランチタイムNGOブリーフィングで、委員が全員いるなかでNGOが話をすると理解していいんでしょうか。
男性：CERDの場合、人種差別撤廃委員会の場合は、この公式NGOブリーフィングというほうが全員いるほうです。
質問者（女性）：はい。
男性：ランチタイムというほうがみんなにお昼の時間を割いてきてもらえるので、これが有志で聞いてもらうほうです。
質問者（女性）：ランチタイムは、じゃあ、公式ではない？
男性：公式ではないです。
質問者（女性）：ない。で、非公式というほうが非公式と言っているけれども、結構公式？
男性：はい。だから、これがすごいややこしいんですけど。一応、委員会の会期の予定表にはいつもINFORMAL NGO BRIEFINGと書いてあるんですけどね。
質問者（女性）：はい。
でも、これは一応委員会の予定として公式なので。内容は、この非公式、INFORMALと言っているのは「ここで何かを決定するわけではないですよ」ということをちゃんと明示するためにINFORMALと言って、
「ここはあくまでもNGOからの情報提供の場なんですよ」というのを明示するためであって、ここはちょっといつも混乱しやすいということです。
長いですが、リプにも同様の長い文章があります。
質問者（男性）：ちょっと聞いてみたいと思います。
男性：はい。
質問者（男性）：このNGOというのはやっぱり複数NGOが参加するわけですか。
男性：はい。その国の状況によって違ったりするんですけれども、NGOは基本的に何団体でも参加できます。
質問者（男性）：NGOの横の繋がりというのはないんでしょうか。
男性：それも結構、国によって。例えば日本だと、もうネットワークが出来上がっているので、一緒に準備して、当日会場でも手分けして、ロビイングしたりとかしますけど。
結構小さい国だったりとか、あまり人権状況が良くない国だったりとかすると、普通に結構バラバラに活動していたりとか。
質問者（男性）：CRPをモニターしている日本のNGOというのは何団体ぐらいいるんですか。
男性：うちだけです。
質問者（男性）：あっ。そうですか。じゃあ。
男性：モニターを。日本審査関係なく、モニターしているのはうちだけです。
質問者（男性）：はい。そうですか。ありがとうございます。
男性：人種差別撤廃委員会に関していえば、そもそもジュネーブにも常にモニターしているのはIMADRだけ。
質問者（男性）：他の国はやっぱり複数参加しているということが多いんですか。
男性：モニターにですか。
質問者（男性）：はい。
男性：うーん。自分の国が審査されるときはその国から来ますけど、そうでないときは研究者とか、あとは本当にこの条約機関に特化したNGOが１人、一つぐらいですね。
質問者（男性）：あー。そうですか。ありがとうございます。
男性：他は大丈夫ですか。
質問者（女性）：すいません。いいですか。
男性：はい。
質問者（女性）：ランチタイムのNGOブリーフィング、したのことだったんですけど、何人ぐらいの方がいらっしゃるんですかね。
男性：それも結構、NGOの働きかけ具合で違って。結構NGOが活発に積極的に「ランチタイムブリーフィングするので、これから来てください」みたいな感じでさいんこねすると、ほぼ全員が来ます。
…しないと、国別報告者と、あと２人、３人とかの場合も多いですね。で、2014年の日本審査でIMADRが何をしたのかというのを説明させていただきます。
人種差別撤廃NGOネットワーク、ERDネットというNGO。マイノリティーとか、人種差別の問題に関して活動しているNGOの繋がりのネットワークがあるんですけれども、
ここの事務局としてコーディネートしました。どんなコーディネートしたのかというと、ちょうどレポートも出しているんですけれども。
当日は実際に参加する人たちのあいだで誰が何の問題について発言するのかというブリーフィングの調整をして、事務局にリストを提出したりとか。
あとはそれはジュネーブ事務所でやったんですけれども。名前が分からないと、まず話しかけることもできないですし。
委員によって、関心分野とか、あとどれぐらい質問するとかも違うので、これはIMADRが人種差別撤廃委員会をいつもモニターしているおかげで取れた情報なんですけれども、
実際この人はこの国に甘いという情報とか、この人はああいう質問するときにやる気のある委員だというのを、プロフィールを作って、皆さんにお配りして、その委員にアクセスしてもらいました。
あとは皆さん英語がすごくできるというわけでもないので、そういった方にはサポートして、通訳をサポートしました。
その場合はその方は国別報告者ではなかったんですけれども、「アイルランドのクイックリーに行く」と言って、人種差別撤廃委員会でかなり積極的に活動されたという方で、
わざわざ日本のNGOと時間を作ってくれて、話をする時間を作って、当日の審査でもバンバン質問してくれていた。
これがランチタイムブリーフィングの様子で、委員とNGOの代表が直接やり取りをするという場になっています。
この場では実際power pointとかも使えるので、実際にヘイトスピーチのデモの様子を見ていただいたりとかして、それでかなり衝撃を受けて、一番最初の質問がやっぱりヘイトスピーチ。
「それは表現の自由ではなくて、もうヘイトスピーチで、暴力的である」という。その事情を見せたおかげで、すぐ質問していただきました。
あと１回ちょっと、あと審査のツイートをやったんですけれども。それもかなりの反響で、いきなり300人以上フォロワーが増えて、拡散されたおかげでネットでの認知度というのがすごく上がりました。
あとは審査が終わった後にNGO代表として記者会見を実施して、ジュネーブに朝日と読売と共同と、あと当時は時事通信、あとNHK。NHKはまだいる。
NHKがいるので、そこの記者向けの記者会見を実施して報道に繋げてもらいました。これが当日の審査の様子で、この真ん中の列は政府代表部ですね。
政府代表部で、あと前に一番前に、政府代表部が座っています。この両端の１列ずつに委員会が座っていて、ここで質問をして、政府は回答するという感じです。
NGOはこの審査のあいだ中は発言ができないので、ここで傍聴している。これが記者会見の様子。ちょっと国連の人権システムを説明しながらだったので、活動のほうまで、そこまでご紹介できなかったんですけど。
どんどん質問があれば、ぜひしていただいて。今日はありがとうございます。
女性：では、質問時間に移らせていただきます。何か質問ある方はいらっしゃいますか。
男性：はい。
質問者（女性）：お話、ありがとうございました。さっきの非公式NGOブリーフィングとランチNGOブリーフィングと二つあるということだったんですが、
障害者権利条約のほうでは非公式のほうが多分なかったんですよ。「多分、去年ぐらいからできた」というふうに聞いているんですが、人種差別のほうではその辺の動きというのはかなり前からあったんでしょうか。
男性：そうですね。確か、でも非公式のほうも最初はなくて、2000、ちょっと何年か覚えていないんですけれども。本当にこの２千何年とかですかね。
2000年代になって、非公式ブリーフィングというのがいろいろ動き出すことになりました。それまではランチタイムブリーフィングという。
女性：他に質問ある方はいらっしゃいますか。
男性：はい。
質問者（女性）：年間の説明があるんですけど…
男性：結構、人種差別撤廃委員会のときのロビイングは委員のほうからも結構止められて、かなり役割分担とかをしっかりしてやったというのはあるんですけれども。
あと報告書をきれいにまとめていたので、それを読むのがすごくよかった。分かりやすくて、よかったということですね。
あとは皆さんももともと前々回の審査に参加されていた方もいたりして、ある程度は審査の当日の流れとかを分かっていたので。
各委員とかにも皆さんそれぞれアプローチして、積極的に話しかけていて、それで混乱せずに分散して委員に話しかけてロビイングができたということも大きかったと思います。
質問者（女性）：慣れみたいなものとか。
男性：その慣れみたいな。だから、いかに事前に参加者が審査の流れを分かっていて、どういったことを話したらいいのかというのを分かっているかというのはポイントになります。そうですね。
特にちょっと見ていて、「あー。ちょっと、これは良くないな」というのを逆にいうと、すごい前振りみたいなのが長い説明をしてしまうと、何回言うのも無駄になって、だんだん集中力を失っていくので、
すごく簡潔にパパッと「これとこれが問題なんです」というのを言えるロビイングの仕方をしないと、すぐに委員は…。
忙しいので、長話に付き合っている時間はないので、結構簡潔に伝えたいことを伝えるかということを重視するのがいいと思います。
質問者（女性）：多分写真とかはあまり効果的じゃない。文章がいいですか。
男性：写真とか、でも見せるのにはすごい…
女性：他に質問ある方。
質問者（男性）：すいません。またちょっと同じような質問で申し訳ないんですけれども、OHCHRに関わっている日本のNGOというのはやっぱりIMADRしかないんでしょうか。
男性：いや。Human Rights Nowとか。
質問者（男性）：Human Rights Now。はい。
男性：あと自由人権協会とか、あと市民外交センターとか、協議資格を持っていられる方は…
質問者（男性）：いくつかあるんですね。
男性：あるし。あと日本審査になれば、日本のNGOの方たちが皆さん報告書を。人権団体の方たちは報告書を提出したりとか、実際に審査に来られているので。
質問者（男性）：はい。ありがとうございます。
男性：はい。さっき…人権理事会には協議資格がないと参加できないんですけど、…参加するには報告書を出さないと当日の発言とかはできないということですね。
質問者（男性）：NGOに属していなくても書面を出すことはできるんですか。
男性：どんなNGOかみたいなことも。人権理事会のほうは本当に協議資格が必要ですけど、条約機関のほうは何かNGOが、体質がというんですかね。こういった形式のNGOじゃないといけないみたいなものはないので、もう普通にルールとして出すことはできる。
質問者（男性）：任意団体だとか。出したら、個人でも。
男性：はい。
質問者（男性）：ということもあるんですね。
女性：他に質問ある方はいらっしゃいますか。
男性：はい。
質問者（女性）：本日はありがとうございます。人権理事会での翁長さんのスピーチなんですが、他の国の方にどれだけ影響があったのかなと思っていて。
男性：あー。そうですね。というか、やっぱり人権理事会はすごく政治的な会合なので、結構、政治的な関心というのが裏にいつもあるんですね。
なので、特に日本というのは国際的に割とどの国も仲良くしたいと思っている国なので、いきなり何かを「沖縄をどうにかしろ」みたいな反応はなかったんですけど。
でも今回のスピーチによって沖縄で基地問題があるらしいというのが伝わったというのと。あと結構、翁長さんがスピーチとするときに、
ちょっとどこの国かは忘れちゃったんですけど、中東の国の政府の代表が「これはどういうものなんだ」と一緒にいた島ぐるみ会議に質問したりとかして。
その国連の人権理事会の場で、ある程度の沖縄の問題であるという認知度が上がったというのは大きいかなと思います。
結構やっぱり日本に限らず、いきなり人権理事会の場で、この国の調査委員会を設立とかはなかなかならない。
やっぱり政治的な場なので、少しずつ、この問題を、ある問題を見える形にしていって、合意を取り付けていくという形なので、かなり時間がかかることも…
質問者（男性）：質問してもいいですか。
男性：はい。
質問者（男性）：沖縄の問題だとアメリカが何か言ってくるということはないんですか。
男性：アメリカはサイドイベントにまずは何かの誰かがいましたけど、発言はなかった。
質問者（男性）：発言しない。
質問者（女性）：はい。本日はお話をありがとうございました。先ほど「日本はあまり、日本の政府はあまりNGOの声にあまり耳を傾けていらっしゃらない」というか、
「そんなに意見が反映されない」というふうにおっしゃられていて、なんかよろしくない状況だなというふうに思ったんですけれども。そういう対応をしている政府というのは日本以外、あったりしますか。
男性：そうですね。先進国だと日本はちょっとかなり悪いほうですけど、世界的に見たら、いっぱいいます。日本みたいにNGO。NGOとそもそも会わないというのはいっぱいいますし。
会っても、日本みたいに形だけ会って、実際にそれを反映することをなかなかしないみたいな国もあるので。そこまで進んでいる国というのは本当に一部。
質問者（女性）：そうなんですね。
女性：他に質問ある方はいらっしゃいますか。
男性：はい。
質問者（女性）：委員へのロビイングというときにどのタイミングでやるのが効果的ですか。
男性：そうですね。やっぱり委員も忙しいので、狙い目は休憩時間。お昼とか、審査が始まる前、あと審査が終わった後。
質問者（女性）：それはいきなりつかまえてという感じですか。
男性：そうですね。やっぱり…とかだと嫌がられますけど。何か用事があって、なんか呼んでいるなぐらいだったら、「ちょっと今、ちょっとお時間いいですか」みたいな感じで言って。
「嫌です」と言う人はなかなかいないので、５分から、せいぜい10分ぐらいで話をします。そこでしゃべりきれないなと思ったら、「じゃあ、情報を送るから」とメールアドレスをやって、グループを持つとか。
質問者（女性）：「頂戴」と言って、くれますかね。
男性：大概くれますね。
質問者（女性）：あー。そうなんですね。
他の女性：でも見えるかどうかも分からない。
男性：まあ、そうですね。
質問者（女性）：審査が終わったものとかが、もうしても、あまり意味ないんですか。
男性：審査が終わった後もやっぱり政府はその直前まで待機しているので、その待機した政府の代表とかから。
まだ総括所見が出る前までは時間があるので、審査が終わった直後でも全然やる価値はあります。
IMADRについては、引き続き調べていこうと思います。
コメント
長い、退屈、つまんない。
国連とか部落は重要な問題だと思いますが、
ここまで読み手の気持ちを考えないのはヒドいと思います。
自分本位で思いやりが皆無の記事だと思いました。