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イーロン・マスクによる大改革⁉

浜田聡

トランプ政権でのUSAID閉鎖が話題になっています。

2025/02/08
先週はトランプ政権がおよそ２００万人いる政府職員に対し希望退職を募るメールを出したことをお伝えしましたが、６日（木曜日）の期限までにおよそ６万人が希望退職を受け入れたということです。そうした中、連邦地裁判判事がこれを一時的に停止し少なくともヒヤリングを行う１０日（月曜日）までの延期を命じました。

ドージュ（政府効率化省）を率いるイーロン・マスク氏は急ピッチで政府機関の解体を進めています。先週末には対外援助を担うUSAID（国際開発局）の 職員らを建物から閉め出し 事実上閉鎖しました。

外遊中のマルコ・ルビオ国務長官は訪問先のパナマで USAID国際開発局の局長を暫定的に兼務することを発表しました。USAIDの解体を担当するものと見られています。

マルコ・ルビオ国務長官
「これは税金です 国民に全てのお金がアメリカの国益に つながっていることを確約する義務がある」

週末に連邦政府の予算削減を目指すイーロン・マスク氏率いる ドージュ（政府効率化省）が 対外援助を担うUSAIDに乗り込み 全ての資料へのアクセスを求め 職員とのもみ合いになったということです。 しかしその後、職員らを建物から閉め出し ３日（月曜日）には職員全員に自宅待機を通達。７日（金曜日）までに外国赴任者を含めて
ほぼ全ての職員を職務から外し休職としました。（以下略）

色々な意見はあろうかとは思いますが、これが抜本的な改革と呼ぶべきものなのだろうと思います。あわよくば、幾分かは日本に波及してほしいと私は期待しています。以下、Xでのポストを紹介します。
 

USAIDがどんなバカげたお金の使い方をしているのか。
イラクの『セサミストリート』に2,000万ドル（約30億円）？モロッコの陶芸教室に200万ドル（約3億円）？ ベトナムには「ゴミを燃やさないで」と伝えるために1,100万ドル（約16億円）！？ 何を考えているんだ？

そして、信じられません… 不法移民にギフトバッグを配るために2,700万ドル（約40億円）⁉️しかも、その人たちは結局国外追放されるのに、税金で“プレゼント”まであげなきゃいけないんですか？

アフガニスタンには、3億3,000万ドル（約495億円）を「農作物支援」として提供 …でも、それって何の作物でしょう？ ケシの実、つまりアヘン！ しかもその「支援」の結果、アヘンの生産量が倍増しました。

2億ドル（約300億円）のダムは「危険すぎて使えない」、2億5,000万ドル（約375億円）の道路は「使われないまま放置」！ どこにもつながらない道路に巨額の税金が消えたんです！ どうしてこんなことが許されるんだろう。

さらに聞いて驚きますよ！ USAIDが900万ドル（約13.5億円）の人道支援をシリアに送ったら…手違いでアルカイダに流れたんです。それに、武漢のコウモリ研究に100万ドル（約1.5億円）！？ アメリカ人がどれだけ犠牲になったか、分かって知ってるのかね？

そして極めつけはUSAIDが「パリ・ファッションウィーク」に資金提供！？ ちょっと待ってください！ フランスはNATOの分担金すら払ってないのに、なぜアメリカ人の血税で彼らのファッションショーを支える必要があるんだ？

USAIDの年間予算は400億ドル（約6兆円）！ こんなデタラメな使い方、絶対に許されません。これって「社会正義」のためのお金ですか？ いいえ、これは**“誰か”のための裏金ファンドです！** 一体、誰がこのお金で私腹を肥やしているのか…まぁ日本も同じ構造でしょう。

コメントありがとうございます。平将明大臣が所管する事務の格上げについては、デジタル改革や行政の透明性向上に向けた重要なステップになるかもしれませんね。しかし、「DOGE」に相当する専門チームを設置するかどうかは、具体的な政策や実務面の議論が必要です。
日本では、行政改革やデジタル化が進む中で、不正の検出や防止を担う独立した専門チームの設置は非常に効果的と考えられます。特に、社会保障分野や行政の支払い監査については、透明性を高め、税金の適正使用を確保する取り組みが求められています。
今後の政策動向や大臣の取り組みについて注視しつつ、必要であれば専門家や関係者が意見を述べ、議論を深めることが重要だと思います。

急進的な民主党議員たちが社会保障詐欺の監査に反対する理由は、不正受給が彼ら自身の利害と絡んでいる可能性があるからではないか。現在、社会保障データベースは重複排除が行われておらず、同一の社会保障番号を複数取得できることが明らかになっている。この仕組みが、不正受給をさらに助長しているのは言うまでもない。

ここで明確にしておきたいのは、DOGE（政府効率化部門）チームとUSTreasury（財務省）が共同で合意した以下の取り組みが、非常に合理的であるという点だ。

・政府のすべての支払いには、必ず支払分類コードを記載することを義務付けるべきです。これは財務監査を行う上で不可欠なものであり、現状ではこの欄が空白のままにされていることが多く、監査がほぼ不可能な状態に陥っています。
・すべての支払いに対して、コメント欄に支払いの根拠を記載することを義務付けるべきです。現在、この欄も空白のままにされることが一般的です。重要なのは、現時点ではその記載内容について評価や判断は行わないものの、最低限、支払いについて何らかの説明を試みることを求めているという点です。
・詐欺行為が明らかな団体や、死亡した人物、テロ組織の隠れみのと疑われる人物、議会の予算配分に一致しない支払い対象者を記載した「支払い禁止リスト」は現在、リストに名前が載るまでに最大で1年を要する場合もあります。リストは少なくとも週単位で、可能であれば日単位で更新されるべきです。
これらの明白かつ必要な変更は、長年にわたりキャリアを積んできた現職の政府職員によって実施されています。これらはDOGEの関係者によるものではありません。このような変更が今まで存在しなかったこと自体が異常です。
昨日、SSN（社会保障番号）や一時的なID番号すら持たない個人に対して、年間1000億ドル以上の受給金が支払われているとの情報を耳にしました。財務省の職員に、この金額のうちどの程度が明白な不正によるものか尋ねたところ、年間500億ドル、週に換算すると10億ドルに上るとされました。

引き続き、経過を注視したいと思います。

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