今回は日銀の金融政策決定会合で、政策金利が0.5%に上がることについてです。
2025/01/24
日銀が政策金利を0.5％程度に引き上げる追加利上げに踏み切りました。
今回の金利引き上げで大きく影響を受けるのが住宅ローン。負担がどれくらい変わるか知っていますか？預金金利も上昇していくとみられるため、こちらは恩恵を受ける一方で、住宅ローンを組んでいる世帯は負担が大きくなりそうです。
（中略）
では、ここで気になるのは今回の利上げでどのくらい住宅ローンの金利が上がり、それはいつからなのか、そして、どのくらい負担が増えるのか見ていきましょう。
まず1つ目、金利はどのくらい上がるのでしょうか。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
今回も前回の利上げの時と同じように、今借りている人の変動型の金利は0.15％程度上がるケースが多いとみられます。
変動型の場合、当面の返済額が増えるのを抑える仕組みがあるとはいえ、トータルでの返済額は増えることになります。そして2つ目、いつから変動型の住宅ローンの金利は上がるのでしょうか。
4月1日に基準金利が引き上げられ、おおむね7月の返済分から新たな利率が適用されるケースが多くなりそうということです。
そして、どれくらい負担が増えるのかというところですが、今回の利上げに伴って様々な金利水準が上がっていった場合、30代で住宅ローンを契約している世帯では、預金の増加が平均で年間8504円の一方で住宅ローンの負担は平均4万6773円と、差し引き、世帯での負担は年間で約3万8000円増えるということです。（以下略）
この件について、X上で有識者の意見を共有します。
まずは反対意見：私にはこちら側の意見が腑に落ちます。
事前リーク通りの決定ながら……
物価の加速なく，GDPギャップが明確にプラス転換したわけでもなく．実質賃金の上昇が観測されたわけでもない．
まったく拙速な利上げだ．
→【日銀金融政策決定会合】0.5％に追加利上げ決定 政策金利、17年ぶり水準 – 日本経済新聞 https://t.co/W2NYEpRyVw
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) January 24, 2025
②経済動向。GDPないしGDPギャップを見ても需給は引き締まりつつもいかんせん成長率も低く、利上げを行うまでの環境にはない。展望レポートの通り、海外経済動向、資源価格、企業の賃金・価格設定行動など、物価を取り巻く不確実性は高い。（続）
— 片岡剛士（Goushi Kataoka） (@kataokagoushi) January 24, 2025
昨年、日銀が利上げに踏み込んだ際、実質賃金が高まり所得と支出の好循環が生じる事が念頭にあったと思う。現状、実質賃金は安定してプラスの状況にはない。今年の賃上げのポイントは大企業・都市部から中小・地方への波及。こうした動きが本当に見えているのだろうか？見切り発車という印象がぬぐえな…
— 片岡剛士（Goushi Kataoka） (@kataokagoushi) January 24, 2025
もう一点。物価上昇圧力と言っても、これは国内需要が高まった（もしくは将来高まるであろう）事によるのではなく、海外発要因ないし原材料価格上昇要因によるものであることに留意。
— 片岡剛士（Goushi Kataoka） (@kataokagoushi) January 24, 2025
確かにこの決断は時期尚早かと。。そもそもGDPギャップもマイナスで、物価上昇も国内需要の高まりではなく、主には原材料価格の高騰によるもので、実質的には上がっていない。更に実質賃金も大きな上昇は見られない。なのでこの動きはおそらくマイナスな影響の方が大きいかと推測する
— いちごパパの未来メガネ (@KT58191) January 25, 2025
日銀の利上げは、一言で言うと拙速。
いまだ需給ギャップが存在していることなどから利上げのタイミングは少し早過ぎる。
春闘における賃上げ、とりわけ中小企業の賃上げの動向を見極めてから判断しても遅くはなかった。中小企業の賃上げが4％台後半になることが一つの基準だと考えてきた。
そもそも、インフレ対策を金融政策ばかりに頼るのは間違いだ。基礎控除の引き上げによる手取り増の実現など、財政政策も働かなくてはならない。
また、円安の是正についても、海外依存度の低いエネルギーを確保することで、毎年何十兆円ものお金をドル建てで化石燃料の購入に支払っている構造そのものを見直してく必要がある。だからこそ私たちは原発の新増設も訴えている。
利上げの副作用を軽減するためにも、103万円の壁を123万円からさらに引き上げ、可処分所得の減少を抑える政策が不可欠だ。
178万円を目指して取り組む。
物価上昇は指摘されているものの、これは食料・エネルギー価格上昇によるものであり、これらを除いたコアコアCPI（※）は1パーセント台、というのは重要な指摘です。
※消費者物価指数（CPI）から食料（酒類を除く）とエネルギーを除いた指数です。
また、GDPギャップ（※）がマイナスというのも重要な指摘と思います。
※国の経済全体の総需要と供給力の差を示す指標です。需給ギャップとも呼ばれ、景気判断や物価の先行き予測などに用いられます。プラスの場合（総供給より総需要が多い場合）は、インフレギャップと呼び、好況や景気が過熱しており、物価が上昇する要因となります。逆にマイナスの場合（総需要より総供給が多い場合）は、デフレギャップと呼び、景気の停滞や不況となっており、物価が下落する要因となります。この指標は、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味があるとされています。
一方、反対意見も紹介します。
物価上昇続いたら利上げしないとダメでしょ。なんでこんな当たり前のことをいちいち記事にするかな？日経アホなのか？
植田和男日銀総裁、物価上昇続けば「利上げ可能性非常に高く」 – 日本経済新聞 https://t.co/KZz7bpQYhn
— 上念 司 (@smith796000) April 20, 2024
御意見ありがとうございます。
基本的には「利上げ」が必要だと考えております。むしろ利上げが遅すぎたため、世界の景気後退が懸念される中、利上げの是非を判断せざるを得ない非常に厳しい状況です。
ですから、バラマキ削減や原子力も含めた規制緩和と一体で事を進めるべきだと考えております。 https://t.co/9xGnPemD14— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) January 25, 2025
物価上昇を主たる理由にあげているように思われます。
どちらかと言えば、私は時期尚早という意見に妥当性を感じています。
金融政策はさておき、玉木雄一郎議員曰く、財政政策（つまりは減税）で利上げや物価上昇の負担軽減をすべき、というのはおっしゃる通りと思います。
コメント
多くの経済的なルールや学説は、ゴルディロックスが理想的とされているが、アノマリーは変動要因が中心的。
経済学で動かそうとしている人たちは、熱すぎないスープを作ろうとしているので、大恐慌が起こった後では、まるで役に立たない学説になることが多い。テイラールールは1993年だった。
リスク承知で変動金利を選択し住宅を購入したわけで固定金利を超える状況になる以外フォローする必要はなし、
原子力発電のシェアが大震災前へ戻るのはいつのことか分からずエネルギーの高価格は維持しそう。AIやEVが増えたら需要が増え更に高価格になるかも。
それだけみたら利上げだろうと私は考えます。
巷には自称経済通の有象無象の経済理論が跋扈していて、それが果たして世界に通用するのかどうか。経済金融音痴か知らないですが、もしそのような人たちに恣意的に経済のハンドルを握られていたら、国民は命がいくつあっても足りない。日銀総裁の人事権のあり方も考えなおすべきです。