米ファンドが中居正広氏の女性問題をめぐってフジテレビに第三者委員会の設置を要求

今回はこの話題です。

2025/01/15 #ニュース #news #TBS
アメリカの投資ファンドがタレントの中居正広さんと女性とのトラブル報道をめぐり、フジ・メディア・ホールディングスに対して、第三者委員会の設置を要求しました。

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに第三者委員会の設置を要求したのは、フジ株式のおよそ7％を保有するアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツです。

中居さんと女性のトラブルをめぐっては、一部週刊誌がきっかけとなった食事会の設定にフジテレビの社員が関わったと報じていますが、フジテレビは「当該社員は会の設定を含め、一切関与しておりません」と否定しています。

これに対して、ダルトンは「内部調査だけでは、信頼を回復することは困難」などとして、外部の専門家による調査を行い、「実際に何が起こったのか、どのような対応をとったのかを明確にすべき」などと求めています。

アメリカ株にくわしい花子さんのXのポストを紹介します。

160億円ぐらいを訴訟してるし
通常こういう件で数十億円払うのは結構普通

世界基準にしないとそのうち日本はG7から外されてしまうよ pic.twitter.com/hm0QcD1Fff

— 高校生でも分かる米国株 (@USStockhanako) January 15, 2025

フジテレビが今後も公共の電波を使って放送させていいのかどうかは議論される必要はあると思います。

公共の電波を管理する総務省には次の質問を送っています。

総務省へ上記追加質問の補足として、下記をお送りしました。

【内容】
先日追加でご質問をお送りしました件で、
「経営に影響を及ぼす」という点について、フジテレビが海外株主より第三者委設置を要求されたようです。…

— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) January 15, 2025

浜田聡事務所より総務省へ追加質問を送りました。回答が来ましたら公表します。

【追加質問内容】
下記三点について、理由と併せて教えてください。
①当該事案はフジテレビの経営を不安定にする程度の問題と思いますが、経営に影響を及ぼす問題であるとしても総務省は関与しないという方針でしょうか。
②当該事案によってフジテレビが違法行為、犯罪をしている疑惑に繋がっていますが、そのような疑惑が放送事業者にあったとしても総務省としては真偽を調査、確認しないという方針ということでよろしいでしょうか。
③当該事案によって多くの国民がフジテレビに対する不信感を抱いている可能性がありますが、
放送事業者に対する国民の不信感が放送事業に及ぼす影響等は加味されないのでしょうか。

総務省へ上記追加質問の補足として、下記をお送りしました。

【内容】
先日追加でご質問をお送りしました件で、
「経営に影響を及ぼす」という点について、フジテレビが海外株主より第三者委設置を要求されたようです。

中居正広さん騒動、フジテレビに第三者委設置を要求…株主第２位の米ファンド(読売新聞オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d122b799327cca8213bbf03c70af401fe73110ba?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250115&ctg=ent&bt=tw_up

▼記事抜粋
米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三者委員会の設置を要請したと発表した。書簡は１４日付。
書簡によれば、「中居さんに関連する最近の一連の騒動を通じて、この問題がエンターテイメント業界全般の問題であるだけでなく、フジの企業ガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」と指摘。「視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値する」と批判した。
その上で、「直ちに外部の専門家による第三者委員会を設立し、事実を調査した上で、再発防止のための対策を提示することを要求する」と訴えている。

フジテレビの経営を揺るがす事態である可能性が高くなっておりますため、こちらも踏まえて先日のご質問の回答を頂けますと幸甚です。

総務省がフジテレビを放置することは許されるのでしょうか？