今回はこの記事です。
2025/01/04
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収について、バイデン大統領が禁止命令を出したことを受け、日本製鉄は「法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中」などとする声明を発表し、法的措置も辞さない構えを示した。声明では、「バイデン大統領が、買収に対して禁止命令を決定したことに失望している。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続きと対米外国投資委員会（CFIUS）を規律する法令に明らかに違反している」と厳しく非難した。
また、USスチールとともに「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」として、法的措置も辞さない構えを表明した。
CFIUSによる買収の審査については、「当初から、誠実かつ透明性をもって真摯（しんし）に協議に応じてきた」としたうえで、「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」、「同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきこと」とコメントし、強い懸念を示した。
ＵＳスチール買収阻止で大騒動 バイデン米大統領「日本製鉄を中国企業と間違えた説」を検証｜東スポWEB https://t.co/IqKlfsuvDV
— 東スポ (@tospo_prores) January 5, 2025
この記事と関連するX上のポストを紹介します。
そもそも米民主党とまともな議論を出来ると思ったら終わり、全日本人が教訓とすべき。
— 下衆ヤバ夫 (@guesswhatnhow) January 5, 2025
基本的にアメリカ民主党の対日政策てクソですよ。クリントンの時は年次改革要望書なんて寄越して規制改革あれやれ、これやれ内政干渉。マスコミはタブーにして報じず、しかしそこに書かれていたことは何年かかけて実現させたられた。日本の政治が自律的に改革できないのが一番悪いけど、宗主国ヅラ💢 https://t.co/9jgHaKcUrD
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) January 5, 2025
アメリカはアメリカの国益で動くわけで、別に日本の庇護者ではないですからね。
そして、その冷厳な現実を踏まえてどうやってアメリカを含む外国と渡り合うのかを考えるのが外交であり、そのための武器が経済、軍事、そしてインテリジェンスなわけです。… https://t.co/UXnjL0Kx2J
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) January 5, 2025
日本製鉄は、稲山以来、親中経営を続け、宝山・武漢の製鉄所を新日鐵の技術を教えて立ち上げ、しかも、1年前には進藤前会長が日中経済協会の団長として訪中し戦略的互恵関係を確認している。米国が買収に警戒するのは当然だ。この懸念を払拭し説得できる知恵者がいないだけhttps://t.co/yvDMryPimi
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) January 4, 2025
こちらの文書です。もっと英語ネイティブの人の方が評価するに相応しいと思いますが、表現の火の玉ストレートぶりがすごいです。。 https://t.co/mueG01rVRh
— かどひろこ（門ひろこ🌲）東京8区＝杉並区 (@HirokoKado) January 4, 2025
USスチールのCEOが、買収阻止したバイデン大統領に批判コメント。
経産省で国際交渉界隈に長くいましたが、その経験でも、ここまでの「ブチ切れ」をかました正式な文書は見た記憶があまりないです、、、
「バイデン大統領の行動は恥、腐っとる！あいつは経済・安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱しやがった上に、米国の競争力を危機に晒しやがった。中国共産党のお偉方が今頃、街で小躍りしてるぞ。てか、バイデン、俺らから逃げ回って、やりやがった！」くらいのかんじ。。
こちらが、共同声明です。https://t.co/DZaQwa15xK
— かどひろこ（門ひろこ🌲）東京8区＝杉並区 (@HirokoKado) January 4, 2025
ちなみに日本の報道だと、日本製鉄がUSスチールと、米国政府に法的措置を取るという文言が躍ってますが、「日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります」としか書いてないです。
トランプ新政権への移行を見ずに法的措置に出れば、ワシントン界隈の弁護士やロビーコンサルタント等に多額の報酬をエンドレスで払い続けることになるので、脊髄反射的に「訴えてやる！」と判断するのかやや疑問が。。
この30年何人もの人や会社に、米国弁護士が〇〇ドル払ってくれれば問題を解決するよ、と言われたので資金集めしているという類の相談を受けましたが全部詐欺まがいです。慰安婦像撤去など日本人が騙されやすい案件も持ち込みます。…
— 牧原秀樹 まきはらひでき (@hmakihara) January 3, 2025
訴訟はやるべきではありません。新旧大統領が安保上の懸念で中止命令を出した案件で訴訟をしても米国の弁護士が大儲けするだけで全く勝ち目はありません。
アメリカは禿鷹の集まりで甘いといかにお金を引っ張るかとカモにされます。私も弁護士だと言った瞬間「お前もサメか」と引かれた経験があります。この案件は日本人が教訓にすべきものだと思います。残念ですがやり方を間違えました。
米国当局の判断による買収阻止の場合でも違約金が生じるような契約を締結するとは考えられません。本当ならそれこそ重大なミスであり、その不払い又は弁護士への賠償請求で訴訟するこはあり得ます。その回避のためにさらに弁護士費用を払うのは無駄です。今からでも今回は違約金の例外だと両者で合意す…
— 牧原秀樹 まきはらひでき (@hmakihara) January 4, 2025
米国当局の判断による買収阻止の場合でも違約金が生じるような契約を締結するとは考えられません。本当ならそれこそ重大なミスであり、その不払い又は弁護士への賠償請求で訴訟するこはあり得ます。その回避のためにさらに弁護士費用を払うのは無駄です。今からでも今回は違約金の例外だと両者で合意すれば済むことです。
日本でもかつて外資によるJパワー買収を阻止しました。敵対的だったとはいえ、国家の根幹的「公益」に関わると判断されれば阻止されることはどこでもあり得ることで、それが国を守るということです。この件が訴訟で覆る可能性は報道での情報を前提とする限りほぼ皆無だと思います。
ＵＳスチール買収阻止、アメリカ政府への訴訟以外に打開策見当たらず（読売新聞オンライン）
色々な観点がある問題のように思いました。
日本製鉄がどうすべきか、そして、日本がどうすべきか、について他にも様々な意見を吟味した上で対策を考えていければと思います。