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日本製鉄が米政府を提訴⁉

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今回はこの記事です。

2025/01/04
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収について、バイデン大統領が禁止命令を出したことを受け、日本製鉄は「法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中」などとする声明を発表し、法的措置も辞さない構えを示した。

声明では、「バイデン大統領が、買収に対して禁止命令を決定したことに失望している。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続きと対米外国投資委員会（CFIUS）を規律する法令に明らかに違反している」と厳しく非難した。

また、USスチールとともに「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」として、法的措置も辞さない構えを表明した。

CFIUSによる買収の審査については、「当初から、誠実かつ透明性をもって真摯（しんし）に協議に応じてきた」としたうえで、「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」、「同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきこと」とコメントし、強い懸念を示した。

この記事と関連するX上のポストを紹介します。

USスチールのCEOが、買収阻止したバイデン大統領に批判コメント。
経産省で国際交渉界隈に長くいましたが、その経験でも、ここまでの「ブチ切れ」をかました正式な文書は見た記憶があまりないです、、、
「バイデン大統領の行動は恥、腐っとる！あいつは経済・安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱しやがった上に、米国の競争力を危機に晒しやがった。中国共産党のお偉方が今頃、街で小躍りしてるぞ。てか、バイデン、俺らから逃げ回って、やりやがった！」くらいのかんじ。。

ちなみに日本の報道だと、日本製鉄がUSスチールと、米国政府に法的措置を取るという文言が躍ってますが、「日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります」としか書いてないです。
トランプ新政権への移行を見ずに法的措置に出れば、ワシントン界隈の弁護士やロビーコンサルタント等に多額の報酬をエンドレスで払い続けることになるので、脊髄反射的に「訴えてやる！」と判断するのかやや疑問が。。

訴訟はやるべきではありません。新旧大統領が安保上の懸念で中止命令を出した案件で訴訟をしても米国の弁護士が大儲けするだけで全く勝ち目はありません。
アメリカは禿鷹の集まりで甘いといかにお金を引っ張るかとカモにされます。私も弁護士だと言った瞬間「お前もサメか」と引かれた経験があります。この案件は日本人が教訓にすべきものだと思います。残念ですがやり方を間違えました。

米国当局の判断による買収阻止の場合でも違約金が生じるような契約を締結するとは考えられません。本当ならそれこそ重大なミスであり、その不払い又は弁護士への賠償請求で訴訟するこはあり得ます。その回避のためにさらに弁護士費用を払うのは無駄です。今からでも今回は違約金の例外だと両者で合意すれば済むことです。
日本でもかつて外資によるJパワー買収を阻止しました。敵対的だったとはいえ、国家の根幹的「公益」に関わると判断されれば阻止されることはどこでもあり得ることで、それが国を守るということです。この件が訴訟で覆る可能性は報道での情報を前提とする限りほぼ皆無だと思います。
ＵＳスチール買収阻止、アメリカ政府への訴訟以外に打開策見当たらず（読売新聞オンライン）

色々な観点がある問題のように思いました。

日本製鉄がどうすべきか、そして、日本がどうすべきか、について他にも様々な意見を吟味した上で対策を考えていければと思います。

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浜田聡

コメント

  1. Four-Leaf Clover より:
    2025-01-06 06:58

    日米関係のための大変重要な案件だと思います。いかに連携できるかで、日本の経済と世界からの信頼、そして米国の先々も変わるでしょう。
    バイデンさんでなくとも、米民主党でなくとも、鉄鋼の問題になんらかのケチがつくのは当然ですが、私は平井宏治さんの仰る中国の影響は、あまり問題ではなく、外国企業ということが、すでに問題なのだと思います。
    (平井宏治さんは、米政府を持ち上げ過ぎている気がしました。もちろん平井さんのような情報は調査済みだと思いますが…もっと単純だと思います。特にアジアというだけで…くらいに)

    日本と中国の見分けがつかない米国人はたくさんいるということでしょう。そうでなければ、もう少し説明があるはずです。いずれにしても、鉄鋼は無理筋です。

    米政府提訴は、一応言わなければまずいという、日経と組んだデマレベル話でしょうか…

    動画での説明も、素晴らしかったです。
    多くの方が、問題を身近に感じたと思います。

  2. とみえさん より:
    2025-01-06 12:28

    今回の件で一番困るのはアメリカです。
    日本製鉄は韓国の技術盗用にも勝ちましたし。
    この先どうなるか楽しみです。
    以下の著書はベストセラーとのこと
    ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＭＡＲＸＩＳＭ　アメリカを蝕む共産主義の正体

  3. 中島 より:
    2025-01-07 00:12

    バイデンさんの思惑はともかく、
    トランプさんは完全に警戒しているでしょう。
    中国の宝山製鉄といまだにべったりな日鉄が
    最大の親中企業なことは
    アメリカ政府が知らないわけないですしね。

    経団連に華為技術(ファーウェイ)やアメリカが警戒する企業がいくつも入っています。
    当然、これらもバレバレでしょう。

    特に石破や岩屋の言動と今年1月1日から起業ビザを日本全国に対象を拡大したことも影響していると思う。
    先端技術の創出と銘打っているが、なにぶん親中内閣が勝手にやり始めたことなので普通は怪しまれます。

    大学の研究も、JAXAの研究も研究室そっくり
    コピーされてしまったことを日本人は忘れていない。

    日本には日立と大阪大学の研究である透明太陽電池やTSMCの半導体技術等、中国が奪い取りたいものはたくさんあります。

    スパイ法案ができない限り、過度な親中や親韓をやめず
    石破内閣が失墜しない限りは用心されても仕方がありません。

    日本製鉄のアドバイザーに、アメリカ政府の要人が
    入るようですから、何か変わるのか期待するところですね。

    トランプ政権に変わるのがうらやましいです。
    減税と生産拠点の国内回帰。
    そのための輸入関税。
    悪法オバマケア廃止。
    法人税率の引き下げ。
    噂レベルですが遺産や贈与の税の軽減。
    パイプライン建設。
    など、ここに書ききれない位の素晴らしい案を
    トランプさんは出しています。

    日本の石破さんと大違いですね。
    いつまでも、トランプさんに会いに行かないし。
    メローニさんなんてもう2度目の夕食会なのに。