昨日（大晦日）から伊江島に来ております。
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
読売新聞の社説を紹介します。
先に記事に関する意見を述べておくと、SNSやYouTube動画などインターネットの影響力がテレビ・新聞などのオールドメディアを凌駕しつつある状況になったことに関してイチャモンを付けている内容です。要は、これまで通りにオールドメディアによる情報操作ができなくなっていることに焦りを感じているということでしょう。読売新聞はその程度になり下がったということです。解約をする人が増えることを願います。
平和と民主主義を立て直す時 協調の理念掲げ日本が先頭に 2025/01/01 05:00
（前半省略）
◆ルール無視が不信招く
政治家を非難するだけではすまない深刻な状況が、国民の側にも起きている。ＳＮＳやユーチューブなどインターネットの活用が、各種選挙の場で大きな影響力をふるっている現実である。
自由に意見を発信し、議論すること、それ自体は好ましい。だが匿名で、真偽不明の内容や人を 誹謗 ひぼう 中傷するような情報を流し、有権者の判断に影響を与えることは公正な選挙を著しく 歪 ゆが める。
昨年の東京都知事選、兵庫県知事選などでは、ＳＮＳを活用した切り抜き動画などが投票行動に大きな影響を与えた。
ネットを使った謀略情報、虚偽情報の流布は、アメリカの大統領選挙や欧州諸国でも大きな問題になっている。民主主義の危機が現実の事態に発展している。
◆誰もが発信の落とし穴
メディアが大衆操作に利用されたケースとして、１９３０年代、ラジオ放送の普及に目をつけたナチスドイツの例が有名だ。以来、メディアの発達とその影響が大きな研究テーマとされてきた。
ただ、そこで問題とされてきたのは、国家や政治権力によるメディアの利用だった。ところが現代のインターネット時代は、情報の発信、受信のどちらも個人の自由な行為であって、それが結果的に大きな政治的影響力をふるっているところに問題がある。
民主主義は、健全な判断力を持った公衆が選挙によって代表を選び、政治の意思決定を行うシステムである。その公衆の判断が、個人の気ままな情報発信で狂わされたら、民主主義は危機に陥る。
誤った情報によって自由な意思形成が妨げられるということは、「自由の危機」といわなければならない。現在進行している危機の第三とはそのことである。
２０２５年は、２５歳以上のすべての男子に選挙権が与えられた普通選挙法公布から１００年の節目でもある。
選挙を悪ふざけや金 儲 もう けの道具のようにもてあそぶ姿を、自由民権の実現に命を懸けた先人たちにどう説明したらよいのだろう。
虚実の判断がつきにくく、一部に事実が交じっている情報ほど、真実めいた印象を与え、流言飛語となりやすい。それが高じると、民衆を、公衆というより群衆のような存在に変えてしまう。
もしそこに特定の意図をもって悪意ある情報を流すようなことがあれば、ネットの言論空間はコミュニケーションではなく一種の扇動工作の場と化してしまう。
そんな事態を防ぐには何が必要か。法的規制の検討も必要だが、なによりも、発信者が、自分の発信内容に責任を持てるか、人を傷つけることはないかを、あらかじめ省みることであろう。
◆自由は礼節とともに
自由は、他者との関係性で成り立つ「社会的自由」である。他者の自由の尊重、つまり節度や責任と一体の関係にあるのだ。
来日する海外客が魅力を感じるのは日本の清潔さ、礼節の正しさだといわれる。
顧みて面はゆい思いもするが、１３世紀に日本を初めて西洋世界に紹介したマルコ・ポーロ「東方見聞録」は、黄金の国・ジパングの記述を「住民は……礼節の正しい優雅な偶像教徒であって」という言葉で始めている。
礼節に富んだ自由の国、日本。日本が、激動する世界の荒波にのみ込まれず、新しい秩序の形成に力を発揮していくためには、人類共通の理念、そして節度ある国民レベルの行動の積み重ねが、不可欠の資質となるに違いない。
こういった読売新聞の論調については以前から新田哲史さんが警鐘を鳴らしています。
斎藤支持のYouTuberで、僕に取材が全くないのは（配信でも対話を呼びかけていたのに）、本気で怒ってる証拠だろうし、あの記者会見の片山前副知事に対する自社記者らの恫喝的な言動を認めず、徹底的に封印したいのだろうな。
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 23, 2024
読売新聞が本気でSNS潰し、斎藤つぶしの社論に舵切ったな。
けさは「SNSと選挙」と題して1面トップで連載開始。斎藤支持のYouTuberとして、ふくまろ氏を取材して、「事実かどうか確認できていないものもあるとは思う。でも、それで視聴者が喜んでくれるならいい」とコメントを載せてヤバそうな人印象提示。
最後の識者談話に鳥海氏の「選挙でのＳＮＳのあり方について社会で議論する必要がある」と本音を“代弁”したあたりは、政府に規制論をやれと進軍ラッパ🎺
3面社説は兵庫知事選を取り上げ「問題の核心は、公益通報を巡る知事らの初動対応だ」とか元局長の自死と並べ立てて、何周回遅れの論理を持ち出し、「刑事、民事の両面から責任を問う必要があろう」と、ここは斎藤つぶしの進軍ラッパ🎺
こりゃエライことになってきたな。
（だからこそ折田氏の迂闊＆無邪気なnoteがますます腹立たしい💢）
私自身、どこまでできるかはわかりませんが、多くの国民にこの懸念を伝える活動を続けていきたいと思います。結果として、SNS上の表現の自由を制限するような政治勢力が国会や地方議会などから淘汰されることを願います。
コメント
浜田聡議員のご活躍を心から願っております。
すなわち、日本国民の声が広がることです。責任はとても重いですよ。笑
読売新聞の論文には、間違いともいうべき部分があります。
在りすぎて大変面倒なので、ひとつだけ取り上げます。
「自由は礼節とともに」・・・まぁ、もちろんよろしいでしょう。彼らが操作できると思い込んでいる一般人の半数は読み飛ばすかもしれません。
しかし、この新聞社は本来の定説である「自由と責任」を避けるため、小見出しに「礼節」を選んだのではないでしょうか。
・・・ 自由は、他者との関係性で成り立つ「社会的自由」である。他者の自由の尊重、つまり節度や責任と一体の関係にあるのだ。・・・はいはい結構です。その通りですが、いったいどの筆が書くのでしょうか。新聞社の皆様は、仮にも一応私たちの代表者である裏金議員のことを当時なんと書きましたか。米より先に大陸に行くよりマシかとは思いますが。。。ジャーナリストに帯のついた現金が持ち込まれる話も、もはや有名です。
少し読みなれている者は、このような誤魔化しをスルーすることはできません。新聞社が自らだけは「責任」を回避するために「礼節」を更に重要かのように見せかけようと、逃げの姿勢を取ることに憤慨するところです。お正月から煮えくり返りますが、そもそも現在の日本の新聞社に期待するのが無駄なのを思い起こして瞬時に怒りも雲散霧消します。
浜田先生のご見解が、はっきりと掲載されていることが素晴らしいです。
もっとも、私は先生をある程度は理解しているかと思えるので、記事が並んでいるだけで「先日は、あのような発言があったから、このことをきっかけに、あ～そうか、こういう思考に至ったのですね・・なるほど」と何もなくても理解できます。しかし、せっかくですから、特別に重い責任ある立場が前提ではありますが「自由」に、お考えを聞かせてください。
１点反論、購読者が減れば力は大きく弱まりますが、今は広告を使って広めることもできます。その注目される規制のシステムこそが、私たちが一定の意味で排除すべき、戦うべきものです。単なる企業体の弱体化を狙うと、よりコアなる人物が極端な意見を掲載するようになります。現在の状況は、弱体化のために何が何でもしがみ付く歪んだ誇りを持った発信者の断末魔だと考えています。
内容や方針について逐次適切な批判をすること、一字一句を取り上げることの大切さを年頭の意見初めとさせて頂きます。（私は浜田先生の会員のようなものなので反論はしますが批判はしませんよ。自分の事ようなものですから。笑）
今年の書初めは「理論武装」です。万年筆で書いただけですが・・・書き方ではなく、実行を徹底すれば、海外からの装備品購入が多い防衛費も人員に回せるほど・・？
諸外国に対してさえも有効ではないでしょうか。
浜田先生も、よろしければ書初め題目を「理論武装」になさっては、いかがしょう。（もちろん冗談です。笑）
本年も、よろしくお願いいたします。
伊江島レポート楽しくまた緑十字についてきちんと知ろうと思いました。
マスコミ不信について
豊田章男元CEOがマスコミの偏向報道にキレて、重要な発表は自社YouTube番組「トヨタイムズ」に切り替えています。
以下がそのきっかけとなった出来事をまとめた記事のリンクです。
（ですがクルマ雑誌には快くインタビューを受けています）
https://president.jp/articles/-/66185?page=1
本年も、よろしくお願いいたします。
マスメディアには、本当の意味での視聴率、購買意欲の向上を考えてもらいたいです。多くの意見と盛り上がりは大切だが、新聞は何と言っているだろう、「テレ東」のキャスターの話を聞きたい・・と、博識なジャーナリストの論説、確かなソースからのまとめを知りたいと思われるかもしれません。そのポテンシャルが一番高いのは当然報道各社です。誇りをもって取り組み、社会的責務を全うすることで、浜田議員の賞賛を得てもらいたいものです。
ＳＮＳに問題がないということではなく、発信の工夫だけで多数派を凌駕するという面に慎重であるべき・・と提案を忘れないことも重要かもしれません。
読売新聞には明確なリストラはまだないようです。新聞社もテレビ局も不動産収入で生き延びています。浜田先生のお詳しい分野かもしれません。