自治労が年金問題を引き起こした⁉

自治労に関する話題です。

2009/09/06
今回は2009年衆議院選挙の結果に対する自治労の声明をレポートします。
自治労は権利拡大と選挙闘争しか頭にないようです。
年金記録問題は忘却の彼方へなのでしょう。

第45回総選挙結果に関する自治労声明
http://www.jichiro.gr.jp/seimei/09083…

漢字の読み間違えがありました。
単組（たんそ）＝単位組合の略でした。

本家：
http://www.nicovideo.jp/watch/nm8140992
参考資料（ニコニコ大百科）：
http://dic.nicovideo.jp/v/nm8140992

X上のポストを紹介します。

「消えた年金」って、民主党の支持団体だった自治労の問題ですよね？
自分たちのミスをなぜか政府のせいにしてマスゴミと一緒に騒いでいましたね？　なぜ自分の手柄のようにすり替えているんですか？　歴史改竄はみっともないですよ。https://t.co/HgJKcoEn5d

— red super (@redsuper9) November 13, 2024

たとえば70年代だけでも
74年、年金手帳統一に反対闘争
75年、年金相談コーナー設置反対闘争、コンピュータ導入反対闘争
77年、年金記録オンライン化反対闘争
なんてな形でその都度サボタージュしてきたのが自治労でして……。
総評系労組は当時どの行政においても似たようなことをやっていました。…

— 茶請け (@ttensan2nd) November 13, 2024

たとえば70年代だけでも
74年、年金手帳統一に反対闘争
75年、年金相談コーナー設置反対闘争、コンピュータ導入反対闘争
77年、年金記録オンライン化反対闘争
なんてな形でその都度サボタージュしてきたのが自治労でして……。
総評系労組は当時どの行政においても似たようなことをやっていました。
その理由が
「合理化が進められると労働強化や人減らしに繋がるから阻止しなければならない」
でした。
それで自治労は年金窓口業務についてもキーボード1日5000タッチ以内までしか仕事をさせないとか45分ごとに15分休憩を取らせるとかいう条件を国に飲ませてたんですよね。

年金記録問題を掴んでいた第一次安倍政権では水面下で国鉄民営化を手本に社保庁を解体して、特に悪質な自治労の活動家は契約解除して出て行ってもらう方針で改革案を進めようとしていました。
自治労はこれを察知して自分達を守るために安倍政権を潰そうとしました。そこで自分達が隠していた年金記録の欠損を暴露して、マスゴミと一緒になって安倍政権に責任転嫁するキャンペーンを行った形です。

総評系労組がどういう目的でサボタージュ闘争を行っていたか、このことはきちんと教科書に残しておくべき話だと思います。

某ブログ記事を共有します。

年金記録問題の主犯は自治労（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）

年金記録の多数の欠損については安倍政権も把握していたわけで、
その原因を作ってきたのが民主党の重要な支持基盤の一つである自治労でした。

日本の公務員計労組、
当時の社会党の中心的支持基盤であった
総評系の連中というのは
国の労働のあらゆる現場において
効率化、省力化を進めようとすると
「合理化攻撃」「労働強化に繋がる！」
などとほざいてこれを妨害する活動をくり返してきました。

たとえば郵政においては郵便番号の7桁化とか自動読み取り機の導入とかについて
当時の郵政労組は悉く反対闘争を行っていました。

機械の導入による効率化や制度を改正することによる省力化など、
進められたら自分達の人員整理員に繋がるから絶対にやらせてはならない！
というものでした。

特に年金行政の現場においては
たとえば1974年の厚生年金、国民年金、船員保険の3つの年金手帳の共通化に反対。
75年の年金相談コーナー設置にも反対闘争を行い、
年金行政へのコンピューター導入にも反対。

当然、77年の年金記録のオンライン化にも反対。

こうして年金行政の現場では闘争と称してサボタージュがくり返されるなどしました。

挙げ句にその後に自治労が国に飲ませた条件が
入力作業は1日5000タッチ以内、昼休憩とは別に45分ごとに15分休憩など、
「いかに自治労の連中が仕事をサボるか」
というところを国に認めさせる内容でした。

ブログ主は毎日ブログ記事を書いているわけですが、
キーボードについて5000タッチ以内とか言われたらブログ更新不可能です。
いつも書いている量の半分にも届きません。

そして自治労の連中が合理化反対闘争と主張する
一連のサボタージュによって年金記録には大きな欠損が生まれることになりました。

第一次安倍政権では年金問題を水面下で確認し、
国鉄の分割民営化をモデルに
社会保険庁を解体した上で各地区ごとに何社かに分け、
それそれに業務状況を報告させ比較可能な状態にしつつ、
国鉄民営化の時に行った事と同じように
特に悪質な労組の活動家どもは継続雇用せず切り捨てる形で話を進めていました。

これを察知した自治労は自分達の保身のために安倍政権を潰そうと考えました。

そこで出してきたのが自分達で作って隠してきた年金記録の欠損データなのです。
これを暴露して安倍政権に責任転嫁することでした。

民主党応援団だったマスゴミはこれに全力で共闘。

「消えた年金」などとして徹底的に安倍政権へ責任転嫁するキャンペーンを行いました。

長妻達、民主党とマスゴミが大騒ぎしなかったら、
安倍政権は社会保険庁の解体をきちんと進めることが出来ていたと思います。

残念ながら民主党が政権を取ったことで
年金記録問題の原因を作ってきた自治労の活動家どもを
そのまま年金機構に横滑りさせることを民主党が進めました。

その後の年金記録漏洩などの問題の発生は
民主党に政権を取らせた事による必然だったと思います。

また民主党政権が作って自慢していた
年金記録回復委員会は法的根拠がありませんでした。
大臣通達だけが根拠となっていました。

第二次安倍政権になると2013年に年金記録回復のための特別委員会を設置するための法律を通しました。

法的根拠もなく予算を使い、
年金記録に嘴を突っ込むのでは
問題が発生した場合の責任の所在も曖昧でした。

そこできちんと法的根拠を持った組織でもって年金記録回復作業を行う形にするためでした。

以下、2013年2月7日の衆議院予算委員会より
――
長妻：消えた年金問題を進めていく年金記録回復委員会というのが突如廃止になった。これは、年金記録、一生懸命取り組んで、今現在一千三百万人の方の記録が戻って、一・六兆円のお金が戻って、来年度中には紙台帳全件照合が終了します、皆さんが予算を削らなければ。六億枚の紙台帳、七千九百万人分の紙台帳を発掘しまして、それがもう来年度中に全部終わるということになっております。
五千万件の中で二千八百万件は判明をしているところで、平成二十二年四月から以降でいうと、一千万円以上年金が戻った方が八百六十七人おられるということで、まだまだ難易度が高いものも残っておりまして、この年金記録回復委員会を突如廃止するというのはどういうことですか。

田村憲久厚労大臣：
これは委員も御記憶あられると思いますが、この委員会が法的根拠のない中でつくられ、またいろいろな問題もあったということでございまして、法的根拠をちゃんとつくるべきだと我々は主張してまいりました。
そこで、一旦これを改組しまして、法的根拠のある、そのような形で再開をさせていただくということであります。
――

2013年3月7日　衆議院予算委員会より
――
細野豪志（民主党）：安倍二次政権が誕生した後に、私どもからすると信じがたいことを行ったからなんです。我々がつくった年金記録回復委員会、これを一月十七日に廃止した。
総理、これは長妻大臣がつくった組織ですけれども、この年金記録回復委員会というのは、この三年三カ月の間で何回やったか御存じですか。総理、わかりますか。おわかりにならないでしょう。四十回やったんですよ。三年少しで四十回ですからね。月一回以上のペースでやって、十一月にもやっているんです。そして、十一月にやって、次は一月十七日にやろうと決めていたんですよ。一月十七日にやろうと決めていたその会議を、その日に安倍総理はなくしているんですよ。
消えた年金問題について真面目に対応するつもりがあるならば、当然、そこでしっかりやるという判断をすべきだったのではないですか。これは総理にお伺いします。だめです、だめです、総理にお伺いします。

田村憲久大臣：
大分勘違いがあるようでございますね。
確かに、そのようなお話で、現行の年金記録回復委員会は、これは一応、一旦閉じます。ただ、そうはいいましても、十二月、一月ともに、実は意見交換会をやっていただいております、月一回ということで。解散をした後もやっていただいたという話なのかもわかりません、ちょっとそこまでは我々確認しておりませんが。
しかし、いずれにいたしましても、このもとに、もともとはこれは大臣の、長妻大臣がおつくりになられたんですが、伺い定めの中でつくられた、そういう会であります。伺い定めというのは法的根拠がございません。
ちょうど、もともとは安倍内閣、一次内閣のときに、年金記録問題のいろいろなプランをつくりました、計画を。そしてその後、長妻大臣、政権交代して、それを若干中身を変えられて、この二十五年度、ここで突合をとりあえず終わらせようということで進めてまいりましたよね。
二十五年度で突合が終わるものでありますから、そこに向けて、いよいよ法的根拠のある委員会にこれを変えて、メンバーは以前の方々も五名ほど入っていただいております、その中で議論をして、しかも、二十五年度以内に報告書も出していただこう、こういうような方向でございますので、よりパワーアップして、法的根拠のもとに委員会を開設するということでございます。
――

と言った感じで、法的根拠になく年金記録に介入する民主党のやり方では不味いので
きちんと法的根拠を持たせて年金記録回復を行う組織を設置する話なのに、
強引に
「自民ガー！年金記録がー！年金記録回復委員会がー！」
と騒ぎ立てて年金記録問題で再び自民党を悪者にしようという煽り方をしていました。

2013年の参議院選挙を意識しての印象操作だったのでしょう。

民主党政権は本当になにをやるにしても素人仕事で
その上で自分達が責任を負ったり、国会で議論される事を回避するために、
大臣伺いだの大臣通達だのを根拠に予算を付け、組織として設置したのです。

こうしたまともな根拠法を持たない組織体、会議体を
民主党政権は大量に作りました。

特に菅直人は総理直轄でこうした組織を30ほど作りましたが、
ほとんどが開催すらされなかったなんて恥ずかしい事実もあります。

おっと、話が逸れました。

年金記録問題というのは民主党の重要支持基盤の一つ、自治労が作り出した問題であり、
自治労がその有害さゆえに社保庁解体で排除されそうになっていることに気付いて
自分達が作って来た年金記録の欠損を暴露して、
マスゴミと一緒に安倍政権に責任をなすりつけた事件なのです。

それでもマスゴミがこうした事実の整理を絶対に行わないようにしているため。

（事実をきちんと整理したら100％立憲民主党とその支持基盤どもが有害だとバレてしまいますからね）

長妻昭は未だに冒頭に紹介したようなデタラメを主張してドヤ顔をし続けているのです。

元民主党議員による歴史改ざんがなされるとすれば大きな問題です。

この件、国会で取り上げることを検討します。