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北朝鮮への経済制裁、田中均氏の是非、朝鮮学校調査の必要性、等について質問しました 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2024年12月23日(月)

2024年12月23日(月)、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で質問の機会(10分間)をいただきました。

質問冒頭では時間的制約についてお話しました。

質問要旨は以下の通りです。

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2024年12月23日(月)

1.北朝鮮による拉致問題解決には経済制裁による圧力が有効であり、日本政府はそれを行ってきたと承知している。これに関して質問する。
・これまでの経済制裁の効果と現在の北朝鮮の経済状況に関して政府の把握しているところを伺う。→参考人

2.北朝鮮による拉致問題解決にはアメリカの協力が必要不可欠である。来年の大統領に就任するトランプ氏は過去の言動からは拉致問題解決に意欲を見せていると推察される。
・2-1.最近のトランプ氏の拉致問題解決への意欲をどう評価しているか?政府の把握しているところを伺う。→参考人
・2-2.外務大臣に伺う。北朝鮮による拉致問題解決のためにアメリカの協力は重要と考えているのかどうか?そして重要と考えるのであれば、今後外務大臣としてアメリカの協力を取り付ける意気込みを伺う。→外務大臣

3.かつて田中均氏は拉致問題に様々尽力してきたと承知している。しかし、2002年に5人が帰国した際、5人を北朝鮮に戻せ、と提言したと認識している。この田中均氏の提言内容は今となっては誤りと考えるが、政府の見解を伺う。→拉致問題担当大臣

4.2016年9月に東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載した。
https://t.co/zuRltXYjmQ
https://t.co/8IkFCaSuSM
上記報告書内には次のような記述がある。朝鮮学校内においては、拉致問題に関して日本として看過できない内容の教育がなされていることが推察される。
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◆ 2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が醸成されていった。(高級部3年「現代朝鮮歴史」)(※1)
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拉致問題解決に向けた自治体からの働きかけとして朝鮮学校の調査は重要であると考える。
・4-1.東京都以外に朝鮮学校の調査を行った道府県はあるか?政府の把握するところを伺う。→参考人
・4-2.東京都以外にも全国の道府県で朝鮮学校の調査を行うように政府から要請をすべきと考えるが見解を伺う。→拉致問題担当大臣

今回のやりとりを他のYouTubeチャンネルでも取り上げていただいております。

関連するXのポストを紹介します。

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して日本に還してくださったのです。しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

ちなみに以前にも同委員会で質問の機会がありました。

引き続き頑張っていきます。

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