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拉致問題と土井たか子、106万円の壁撤廃は詐欺？、兵庫県知事選挙とマスコミ報道の問題点、等について質問　参議院総務委員会2024年12月19日（木）

浜田聡

参議院総務委員会で30分の質問時間をいただきました。

通告内容は以下の通りです。

１．北朝鮮による拉致問題
過去に土井たか子氏は、「拉致問題は存在しない」などの見解を示したと承知している。
https://dailynewsonline.jp/article/892014/
結果的にこの発言は誤りであることが判明した。それと同時に、土井たか子氏は北朝鮮と強い結びつきがあることを証明するものでもある。
今なお拉致問題が解決しない原因の一つとして、土井たか子氏と同様に北朝鮮と強い結びつきがある者が国会に議席を得てしまうことが挙げられる。逆に言えば、こういった者を当選させなければ、拉致問題解決に近づくと言える。
これを踏まえて2点提案を申し上げるので、その見解を伺う。（2問まとめて質問予定）
・１－１．土井たか子氏をはじめとする拉致問題を否定していた国会議員に関する非公開の調査資料を公開しては如何？→参考人
・１－２．現在、政府による拉致問題の各種啓発活動がなされていると承知している。政府のウェブサイトやチラシなどに土井たか子氏のように拉致問題を否定していた国会議員が存在していたことを記載しては如何？また、土井たか子氏は社民党に所属していたので、社民党への投票を避けることが拉致問題解決に近づく旨を記載しては如何？→参考人
https://www.rachi.go.jp/jp/ratimondai/index.html

２．厚生労働省が進めるいわゆる106万円の壁撤廃について
制度規制改革学会の指摘によると「厚労省が欺瞞的な説明により適用拡大を進めようしていることも重大な問題」とのことである。同会が2024年12月3日：「第三号被保険者制度の廃止（三号廃止）の実現を求めるー『社会保険料の壁』の解消に向けて」を発表した報道資料の3～4ページ目に以下の記載があるが、これらの指摘に関する政府見解を伺う。→参考人
—–
・厚労省は「厚生年金に加入すれば、将来の受給額が増える」ことを強調するが、実際のメリットは疑わしい。元がとれるまでには相当年数を要するだけでなく、遺族年金との併給調整もある(※)。
※厚労省のチラシ「社会保険加入のメリット」では、年収 120 万円で厚生年金保険に25 年加入した場合を例に、年金額(65-80 歳の 15 年間)が「累計 220 万円増額」になることが強調されている。しかし、以下の点は記載がなく、欺罔的な説明になっている。
1　25 年間の年金保険料の支払総額は、被保険者負担分だけで 270 万円、事業主負担分もあわせれば 540 万円であり、「220 万円」よりはるかに大きい。
2　また、健康保険料も支払うことを考えれば、被保険者負担分だけでも累計 420 万円の負担。年金増額(年 15 万円)で元がとれるのは 28 年後(93 歳のとき)になる。
3　さらに、遺族年金との併給調整がある。配偶者の死亡後は、受け取れる遺族年金から厚生年金分 15 万円が差し引かれるため、合計の年金額は増えない。元がとれるのは、夫婦そろって 28 年健在の場合に限られる。

３．衆院選の開票特番での裏金マークについて
衆院選開票時の選挙特番において、自民党候補の名前のそばに、いわゆる裏金マーク、が付されていることについて、国民の不満の高さを感じております。
不満内容の代表的なものとしては、かつて10億円をこえる不記載を指摘された小沢一郎氏や、最近不記載が発覚して話題となった大石あきこ氏等、野党の候補者にもマークを付すべきではないか、というものがあります。
各放送局にはある程度の裁量はあるとは思いますが、放送法の4条、放送内容の政治的な公平性の観点からは、上記の演出には大きな問題があると考えます。上記を踏まえて、以下、質問します。
・３－１．（３－２とまとめて質問予定）選挙特番においては、小沢一郎氏や大石あきこ氏など野党の候補者にも、裏金マーク、を付すべきと考えますが、総務省の見解を伺います。→参考人
・３－２．新潟5区の梅谷守候補は、有権者に日本酒を配布したことが大いに報道されて話題となりました。新潟5区での梅谷守候補の対立候補である高鳥修一候補に裏金マークがふされているのであれば、梅谷守候補には、日本酒マーク、が付されるべきと考えますが、総務省の見解を伺います。→参考人
・３－３．いわゆる裏金マークの演出を行う各報道各社に対しては、放送免許の継続の是非に関する検討や、行政指導を行うことを検討すべきと考えますが、総務省の見解を伺います。→政務三役誰でも
—–以下、参考リンク

あくまでYouTubeチャンネルに動画が確認できるものに限りますが、自民党の特定議員についてのみ、以下のマークが氏名の横などにありました。
TBS NEWS DIG Powered by JNN⇒「裏金問題」
読売テレビニュース⇒「ウラ金」
ANNnewsCH（テレビ朝日系）⇒「裏」

４．兵庫県百条委員会終了後の片山元副知事の囲み取材で、報道各社が同氏を恫喝するような音声データが拡散されたことについて
https://note.com/sakisiru/n/n529cd91a8fc5?sub_rt=share_pw
・NHKの記者に対する片山元副知事を恫喝しているような対応について、NHKの見解を伺う。→NHK誰でも

５．斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関する報道について
兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケート結果をもとに、4割の県職員が知事のパワハラを見聞きした、とのテレビ報道がなされた。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/index.html


しかし、兵庫県議会議員の増山誠氏が次のように述べている。
https://x.com/masuyama_makoto/status/1864115778204913925
兵庫県議会事務局に改めて質問したところ「職員アンケートはURLを知っていれば、誰でも何度でも回答可能な仕様」であるということが確認できました。
この様に悪意を持って操作可能なアンケート結果をもとにして「4割の職員が知事のパワハラを見聞きした」旨のテレビ報道がなされたことは重大である。テレビの電波を管理する総務省として、今一度この職員アンケートを基にしたテレビによるパワハラ報道について調査をすべきではないかと考えるが、見解を伺う。→政務三役誰でも

６．ジャーナリスト立岩陽一郎氏による「斎藤元彦知事が殺した」発言について
フジテレビ系のめざまし８という番組内でジャーナリストの立岩陽一郎氏が、斎藤知事が人を殺したと発言したとの指摘がある。https://x.com/seikatsuhogo_mu/status/1860470944772555134
兵庫県の西播磨県民局長が自死した背景は以下の例のように複数考えられており、今なお明らかになっていない。
・百条委員会で当該県民局長が使用していた公用PCに入っていたわいせつデータが明るみになることを苦にしての自死という説。
・齊藤元彦知事によるパワハラでの自死という説。
自死の背景が明らかになっていない中で、立岩陽一郎氏が、斉藤知事が殺したという旨の発言がテレビ報道されたのであれば、大きな問題であると考える。当該報道に関して調査をすべきではないかと考えるが、見解を伺う。→政務三役誰でも

７．兵庫県知事をめぐる問題　3月12日に西播磨県民局長が各方面に出した告発文書について
この文書が公益通報者保護法に定める公益通報に該当するか否かについて様々な議論がある。
下記で紹介するアゴラに掲載された記事によれば、私は公益通報には該当しないと考える。
そこで質問する。この告発文書は公益通報に該当するのか否か、政府見解を伺う。→参考人
以下、参考　https://agora-web.jp/archives/241009185524.html
同記事のまとめの部分には以下の記載がある。
—–
まとめると、当該告発文書の中で匿名性を維持したまま調査によって事実関係が把握できる可能性が十分にあると言えるのは一部のみであり、仮にこの一部を調査するにしてもコストが現実的ではない可能性があると言えます。
公益通報とそれ以外の内容が混在している文書は区分するなら論理的に非該当部分を根拠に作成者の特定・懲戒処分のための調査は妨げられないことになること、全体として一体的に判断する場合、公益通報に仮託して通報からは無関係乃至はかけ離れた記述があることで公益通報性を否定する判断がされることもあり得るが、その結果責任は文書作成者が引き受けるべき場合があるのではないか。
兵庫県の事案の告発文書は、調査によって実態解明可能な程度の具体的な記述に欠けるため「通報」要件を満たしていないか、全体の記述が公益通報にふさわしくないため、「不正の目的でなく」の要件を満たしておらず、公益通報として扱わなくともよい。
したがって、その後の懲戒処分の結果とプロセスが適切だったか否かは措くとして、当該書面の作成者・頒布者を特定して聴取する行為は必要であり、禁止された探索行為とは言えない（公益通報性があるにしても探索禁止の例外に当たる）。
このような怪文書が公益通報として扱われなければならないとして事業者に義務を負わせられる世の中は、おかしくなると思います。
現在進行している公益通報者保護制度検討会でも、大企業の内部通報窓口には公益通報には該当しない通報が多数なされており、従事者の負担が非常に大きいという、濫用的通報の問題提起がなされているように、日本企業の業務効率を阻害する制度運用が為されないようにしなければなりません。
—–

８．看護学校の”パワハラ”指導　改善求める動きについて
全国看護学生はぐくみネットが次の活動報告をしている。
https://change-school.org/%e6%b4%bb%e5%8b%95%e4%ba%88%e5%91%8a%e3%81%a8%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%a0%b1%e5%91%8a/
【報告】24/1/23 文部科学省と厚生労働省に要望書と署名提出、記者会見(24/02/14)
１月２３日に他団体と合同で「看護学校におけるパワハラを伴う指導の禁止を求める要望書」を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対して提出し、記者会見をしてきました。
（中略）
看護学生の被害の実情を知り、国が全面的かつ継続的に調査を行うことの重要性、実情に応じた対応、公的な相談窓口の設置、第三者委員会の設置、県の相談体制の充実、アカデミックハラスメントの啓発について訴えてきました。
厚労省の担当者は「都道府県は看護学校に対して指導をする権限がある」と明言されました。文部科学省の担当者は「ハラスメントの事例等を周知しつつ、大学においてハラスメントが起こらないように予防をしていくことが大切だと感じたので取り組んでいきたい。」と意見を述べられました。 今後も、看護学生が安全に学びを得られるよう、継続的に訴えていきます。
—–
今年上旬から現在に至るまで、上記に関する厚労省、文科省の取組の進捗を伺う。
また、全国の看護学校におけるハラスメント調査の必要性の有無について見解を伺う。→参考人

９．IR事件での秋元司氏に関して
秋元司氏がYouTube動画で刑事事件の解説をしている。
https://t.co/6IsrSWDkd8
これらをもとに2点伺う。
・９－１．動画の10：54～によると、双極性障害で入院中の豊嶋秘書に対する、検察による強引な取り調べがあり、録音録画は再三申し入れたものの、ほとんど認められなかったとのことである。動画で指摘されているこの検察の対応は事実かどうかを伺いたい。→参考人
・９－２．動画の13：34～によると、2017年9月28日13時30分、秋元司氏の現金授受に関して検察・被告の食い違いがある。秋元司氏によるX上で公表している資料での反論（下記リンク）を踏まえた上での検察側の主張を改めて伺う。→参考人
https://x.com/akimoto_tsukasa/status/1446800115998461952

多めの質問を用意したのですが、全て終えることができました。今回は答弁が簡潔だったのが幸いしました。

今回の質問作りの際、チェックしておいたXのポストを紹介します。

それにしても30分間の質問はなかなか充実させることができたように思います。

それなりに疲れたのでしっかり寝て休むことにします。

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