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基礎年金、給付水準3割底上げ　厚生年金の財源活用→厚労省は問題だが、国民がやるべきことは厚労省と戦う国会議員を選ぶこと

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今回は日経新聞報道を紹介します。

106万円の壁撤廃は絶望的な政策　来年通常国会で成立するのならば参院選でお灸をすえましょう
106万円の壁撤廃は絶望的な政策　来年通常国会で成立するのならば参院選でお灸をすえましょう
www.kurashikiooya.com
2024-11-11 23:59

以前取り上げた106万円の壁撤廃と関連する話ですが、まず国民には選挙での投票先が重要ということは述べておきたいと思います。

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。

近く厚労省の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を保てるよう、給付水準の伸びを物価や賃…（以下会員向け記事）

2024/11/25 #newsevery #年金 #日テレ
年金額が物価上昇などに追いつかない状態が長引くのを避けるため、会社員などが加入する厚生年金の積立金を使う案が厚生労働省の部会で議論されました。

この動画の記事を読む＞

https://news.ntv.co.jp/category/society/0621901ccf574023a112b3707de5b770

年金額は物価や賃金が上がると増えますが、年金を支える現役世代の保険料の負担を抑えるため、物価や賃金の伸びよりも、年金額の増加率を小さくする仕組みが導入されています。

この「年金の増額を抑える」期間は、厚労省の試算によると、会社員などの「厚生年金」では、2年後に終わり、会社員も含め、年金加入者皆が受け取る「基礎年金」では、30年以上続くということです。

つまり基礎年金のみを受け取る自営業の人や厚生年金が少ない会社員などは、年金額が低い状態が続きます。

このため、厚労省は、会社員などが納めた厚生年金保険料の「積立金」の一部を、基礎年金の支給にも使うことで、基礎年金の額を底上げする案を年金部会に示しました。これにより、ほとんどの人で、将来の年金額が増えるということです。

部会では、賛成の意見が多い一方、年金には税金も使われているため、巨額の財源が確保できるのか懸念も示されました。

厚労省は、年金制度改正の案を年末までにまとめる予定です。
（2024年11月25日放送「news every. 」より）

この件について、某ブログ記事を共有します。

安倍路線の全否定が目的化しているから負けたという事実を受け止められない無能（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）

現役世代がせっせと働いて納めている厚生年金のお金から国民年金に流用して、
国民年金の支給額を約3割引き上げようと。

いや、てめーらふざけんなよ！

厚生労働省はこれで巻き上げる厚生年金を増やすためにも
106万円の壁を撤廃してほとんどすべての労働者が
厚生年金の対象にされるようにしようとしています。

ばほとんどのアルバイト、パートに対しても
厚生年金分の負担も発生します。

当然それは企業から見れば人件費の強制引き上げに他ならず、
賃上げにとっても障害となりうるでしょう。

こんな話を今進めているわけですよ。

岸田内閣で増税はしていないなどと擁護する人がいますが、
社会保障負担増で取りやすいところ取る金額を増やしています。

社会保障負担増で少子化対策なんて論外ですよ。
しかもそれで作ったこども家庭庁は出生率などに対しての目標は一切持たないのです。

巨額の予算を分捕っておいて
「具体的な成果目標は持たない」
のです。

それが存在そのものがゴミと言っていい子供家庭庁の実態です。

その財源は社会保障負担増で結局は現役世代が負担させられているのです。
こんな無駄な話はありませんよ。

「若者の○○離れ！」
などといって、
消費を煽っても若者が消費に走らないことを、
マスゴミの扇動が効かない事を嘆く報道がこの15年くらい続いてますが、
社会保障の負担ががんがん増え続けて今や五公五民なんて言われる状態です。

同じ給料だとしても40年前のバブルの頃から大きく可処分所得が減っているのですから
同じように消費を煽ったって消費しませんよ、できないんですから。

岸田内閣、石破内閣でなぜ若者、現役世代の票が逃げたのか。

反安倍を拗らせて自分のお友達だけを集めることに拘った石破総理は
無能すぎて敗因分析そっちのけになっているようです。
このまま行けば参議院選挙も大敗して本当の政権交代がやってくる可能性が高いです。

岸田文雄、石破茂、森山裕、そしてその取り巻き。
ほとんどがオールドメディア依存の超情弱です。
そして揃いも揃って無能なので同じ失敗をくり返そうとしています。

参議院選挙で衆参同時選挙に持ち込んで過半数を回復させなければ
いつでも政権はひっくり返されるリスクがあるというのに
今のところは惨敗した先の衆議院選挙の時からまるで改善していません。
政策にしても、清和会粛正という派閥抗争をまだ最優先にしている愚かさにしても。

今回の政策に抗議をする国民がやるべきことは、来年の参議院選挙での投票先をしっかり選ぶということだと思います。

少なくとも自民・公明・立憲はだめでしょう。

「自民党、個人献金促進に向け税優遇の拡充を検討」して政治献金をこれまで以上に集めようとする一方で、「国民年金の給付水準、3割底上げ　財源は厚生年金保険料」とか「パートの社会保険料、会社が肩代わり」とか、サラリーマンにも企業にも全方向に税負担増という喧嘩を売っている自民党。

なぜこんな政策に支持が集まると考えているのか。霞が関官僚の言いたい放題ではないか。政策の司令塔はないのか。怒りを通り越して唖然としている。

まともに政策の整合性を考える能力がない状態で、台湾有事、周辺有事が今、起きたらどうなってしまうのだろうか。

ということで、金持ちから取れ、という主張をしているところに投票するのもやめましょう。

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浜田聡