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岩屋毅さんが外務大臣で大丈夫⁉

今回はこの記事を取り上げます。

元産経新聞記者、三枝玄太郎さんのポストを共有します。

石破内閣に巨大爆弾!

米司法省が「IR汚職で、岩屋外務大臣に裏金を渡していた」
として、元http://500.comのCEO起訴

しかも、石破総理はは過去
「IR疑惑は、国会審議必要」
と↓動画↓

巨大ブーメラン
さあ、どうする?
議員辞職か、岩屋毅

2020年の石破さんのコメント↓。

2020/01/01
自民党の石破元幹事長はカジノを含むIR(統合型リゾート)事業を巡る汚職事件について、国会での説明が必要だという認識を示しました。

自民党・石破元幹事長:「国民に向けて説明する場が裁判だけで良いはずはないので、国会審議を通じて明らかにすべきことは明らかにしていかねばならない」
石破元幹事長は初詣に地元の鳥取市内の神社を訪れ、記者団の取材に応じました。石破元幹事長はIR事業に関して「そもそもの意義が国民に疑念を持たれないようにしないといけない」と述べたうえで、国会での審議の必要性を強調し、国民への理解促進の努力を政府に求めました。また、国会では予算の審議に影響しないようにIRに関しては別途、審議時間を確保するべきとの考えを示しました。

さて、この件に関する某ブログ記事を共有します。

お友達人事がさっそくダメそう(パチンコ屋の倒産を応援するブログ)

この件、元の米国政府側発表が以下。

https://www.justice.gov/usao-nj/pr/former-ceo-500com-now-bit-mining-ltd-indicted-role-bribing-japanese-officials-and-bit

日本では500.comとして知られるBIT mining Ltd.の元CEOが
日本政府関係者へ贈賄を行っていたという件だとはっきり書かれています。

それで思い出してもらいたいのが2020年2月3日の以下の記事。

【IR汚職 議員への資金提供「中国企業が原資」と供述】

秋元司が逮捕された中国企業からの賄賂の事件で
500.com側が賄賂を渡したと言っているのが
岩屋毅、中村裕之、船橋利実、宮崎政久、下地幹郎の5議員。

特に岩屋毅についてはその後の記事もあります。

【岩屋元防衛相、大分3区当確 IR汚職巡り企業元幹部「現金渡した」】
(2021/10/31 朝日新聞)

日本では贈賄罪の公訴時効が3年なので逃げ切った話になりますが、
米国ではそうはいきません。

これで米国からは中国企業から賄賂を貰っていた政治家として
岩屋毅外務大臣もマークされることになるでしょう。

干されている親北仲間として石破茂は
岩屋毅を外務大臣という重要ポストに抜擢したのでしょうが、
これで外務大臣が米国から手配されかねない危険信号が点ったと言えます。

余計な問題になる前に外務大臣を交代させるのが筋でしょう。

石破内閣は反安倍を絶対としている
反安倍お友達内閣として人を選んでいるようでそもそもの人材が足りていません。

ただし、石破茂としては岩屋毅を更迭する気はないでしょう。

【麻生派からの500万円、岩屋元防衛相の資金管理団体が不記載…「キックバックではなく事務的なミス」】
(2023/12/7 読売新聞)

麻生派では事務手続きでミスを起こさないようにするため
必ず振り込みで処理を行っています。

ところが岩屋毅は2年の間に100万、200万、100万、100万と、
麻生派からの寄付の一部を不記載にする形を取っていました。

麻生派として透明化のためにわざわざ履歴が残るようにしている事を考えれば
岩屋毅のやっていたのは確かにパー券キックバックの不記載とは違いますね。

懐に入れる気まんまんでもっと悪質なものだったとしか思えないのですから。

ところが石破茂にとっては大切なお友達なのでしょう。
不記載の件は不問で先の総選挙では非公認になるなんてこともなく
しっかり自民党公認、比例重複で出馬。

なので総選挙に自民党で行われた総括の際に
非公認にした基準や根拠について執行部は明らかにしませんでした。

不記載額も多かった武田良太は公認されたのです。

石破へ投票させるため高市支持の議員達を恫喝してまわっていた
という事を考えれば、やはり岸破のやっていたことは
「清和会への粛清のため」
としか考えられません。

このためお友達の岩屋毅の不記載は問題なしと。

そうまでして守ったのに米国から物言いが付きそうな状況になっています。
石破内閣は諦めてとっとと岩屋毅を交代させないとかえってダメージになるでしょうし、
次期大統領のトランプとそのスタッフが
いつ消えるかもわからない外務大臣、しかも親中親北派だと割れている。
そんなのとわざわざ会って議論したがるとは思えません。

石破政権において良好な日米関係を築くことができるのでしょうか?

日本国民はこの件について関心を持つことが重要です。

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