基礎控除など年収103万円の壁の引き上げについて。
いよいよ大きな動きがあります。
国民民主党が掲げる
１０３万円の壁について所得税の基礎控除等を１０３万円から１７８万円に引き上げることや
ガソリン減税（トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止）
などの「最重点要望」が実現するかどうかについては
日本維新の会の動向にも注目したいところです。 https://t.co/pT69jU02KT
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 20, 2024
玉木雄一郎さんのポスト。
ついに「壁」が動きました。
皆さんの1票が30年動かなかった壁を動かしました。
でもまだ数センチ。
勝負はこれから。
後押しお願いします。【速報】「103万円の壁引き上げ」を明記 経済対策で自民・公明・国民が合意…引き上げ金額には異論もあり年末の税調協議で調整へ https://t.co/zFGnuHZ8Gd
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024
3党合意の文章↓ pic.twitter.com/rbNJ5j2aE4
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024
ということで、自民・公明・国民の3党が合意したようです。
個人的なポイント：
・引き上げ額は？基礎控除と給与所得控除、それぞれの内訳はどうなる？
・維新の会が与党に加担することで、国民民主党の政策が骨抜きになる可能性。
→維新の会の代表選の行方に注目
・いつから実施？（導入開始時は暫定措置、それ以降は法改正が現実的かも）
日テレによる、背景やポイントをまとめた動画を紹介します。
2024/11/20 #国民民主党 #103万円の壁 #日テレ
自民・公明の与党と国民民主党の政調会長が20日も会談を行い、政府がまとめる新たな経済対策に「103万円の壁」の引き上げを盛り込むことで合意しました。日本テレビ政治部の佐藤正樹記者が解説します。この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/politics/62bdb02858be4307b2c5b6c95fdc81de◇
鈴江奈々キャスター
「議論が始まってから約2週間。『103万円の壁』の引き上げが正式に決まりました。その背景には何があったのでしょうか？」政治部 佐藤正樹記者
「ポイントは、20日に3党で交わした合意文書にあると思います。文書には、3党で『補正予算について年内の早期成立を期する』という文字が書かれています。どういうことかと言うと、政府与党は、物価高対策などのための『補正予算』を臨時国会に提出し、年内に成立させたい考えです。これが石破政権にとって当面の最大の課題でもあります」佐藤正樹記者
「ところが衆議院では過半数を持っていないため、国民民主党に協力してもらう必要があり、『103万円の壁』の引き上げなどの要求をのむことで、補正予算案への『賛成』を取り付けたという形です」鈴江キャスター
「これで正式に『103万円の壁』の引き上げが決まったということですが、今後の焦点は何に移ってくるのでしょうか？」佐藤記者
「焦点は3つです。まず『103万円をどこまで引き上げるか』。そもそも『103万円の壁』というのは、超えてしまうと所得税が課され、学生などの場合は親の特定扶養控除から外れる“年収の壁”のことです」「国民民主党は、これを178万円まで引き上げることを求めていますが、引き上げ幅を大きくすると『高所得者の方が減税の恩恵を受けやすくなる』との指摘もあるほか、ある自民党幹部が『178万円はあおりすぎ。もう少し落ち着いて議論すべき』と話すなど、どこまで引き上げるかが注目されます」
佐藤記者
「2つめは『いつからスタートさせるか』です。国民民主党は早ければ『来年度から』と主張していますが、準備期間や各所への影響を考慮して『再来年度から』のスタートとなる場合もあるほか、政府内からは『一気に引き上げるのではなく、段階的に行うべき』との意見も出ていて、スタートの時期も注目となっています」桐谷美玲キャスター
「『103万円の壁』を引き上げると、手取りがアップする人もたくさんいる反面、税収は減る試算もあります。この財源の議論は、どうなっていますか？」佐藤記者
「関係者によると、政府は、仮に国民民主党が主張する178万円まで基礎控除などを引き上げた場合、国と地方であわせて7兆6000億円ほどの税収が減ると試算しています。この減収分について、国民民主党の古川税調会長は『国民の手取りが増えれば経済が活性化するため、一定の減収分を補えるのではないか』と話しています」「しかし、ある財務省関係者は『このままでは、社会保障費や地方への交付金、防衛費などから予算を削るしかないのでは』と懸念を示しているほか、複数の県知事たちが地方の税収が減ることに反対の声をあげるなど、一筋縄ではいかない様相です」
「結論は年末までに出る見通しですが、手取りアップだけでなく、行政の事業やサービスの質の低下が起きないよう、バランスを考えた慎重な議論が必要になります」
（2024年11月20日放送「news every.」より）
衆議院議員選挙の結果で長らく導入されなかった恒久減税の実現が見えてきたように思います。
まだ実現が決まったわけではありませんが、これが実現しなければ、参議院選挙でそれ相応の民意が示されることでしょう。